企業・業界

旭化成　エアバッグ基布製造拠点、帝人とベトナムに新設

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2021年12月14日

　旭化成と旭化成アドバンスは13日、ベトナム・ハノイ近郊（タイビン省）において、帝人フロンティアと旭化成エアバッグファブリックベトナム（AFV）を設立し、エアバッグ基布製造拠点を新設することを決定したと発表した。なお、AFVの出資比率は、旭化成74％、旭化成アドバンス20％、帝人フロンティア6％。エアバッグ基布の新設備は年産約2000万㎡で、2024年上期の稼働を予定している。

　旭化成のナイロン66繊維「レオナ」は、高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有し、自動車用エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野で採用されている。中でも、主力用途のエアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加および安全要求の高まりにより、搭載率が上昇し、搭載部位も増加するなど、さらなる成長が見込まれている。また、CASEやサステナビリティの観点から、顧客のエアバッグに対するニーズの多様化も予想されている。

　これまで旭化成グループは、エアバッグ素材メーカーとして、「ナイロン66原糸の製造・販売」、「中国における帝人フロンティアとのエアバッグ基布製造合弁会社の運営」および「縫製品の製造・販売」を行ってきた。こうした中、原料・原糸・基布・縫製の一貫開発および生産体制を構築し、顧客への迅速な対応と、さらなる付加価値の提供を実現するために、AFVの設立およびベトナムにエアバッグ基布製造拠点の新設を決定し、エアバッグ素材サプライチェーンの一層の強化を図っていく。

　旭化成グループは今後も、エアバッグ素材サプライチェーンにおける全てのセグメントにおいて、顧客ニーズに合わせた事業拡大・安定供給を継続し、事業環境変化に応じた技術向上に努めることで、現在から未来への安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していく。

宇部興産　東証プライム市場を選択、上場維持基準に適合

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2021年12月13日

　宇部興産はこのほど、来年4月の東京証券所（東証）の新市場区分への移行において、「プライム市場」を選択したと発表した。これは、同社が、東証から新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合しているとの結果を受けたもの。

　同社は今後、東証の定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めていく。

クラレ　クルマのオンライン展示会、未来の自動車づくり

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2021年12月13日

オンライン展示会

　クラレは、特設サイト「クラレとクルマ 展示会」（https://go.kuraray.com/auto2021）をオンラインで開催している。脱炭素社会の実現に向けた未来の自動車づくりをテーマに、開発品を含む27の製品・技術・サービスを紹介。素材・クルマ製造時CO2削減、および電動化などによる走行時CO2削減、安全性・快適性向上など、サステナブルで高機能な未来の自動車づくりに好適なソリューションを提案する。

　「脱炭素社会のクルマづくり」では、自動車に関わる様々な段階で発生するCO2削減に寄与する製品・技術を展示。車室空間など住環境に近い低濃度のCO2を湿潤環境下でも吸脱着可能なポリビニルアルコール（PVA）繊維（開発品）や、従来の樹脂では実現が難しかった軽量化が要求される構造部材に使用可能なポリアミド9T（PA9T）を用いた熱可塑性FRP（開発品）などを紹介する。

　また「これからのクルマづくり」では、HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）としての車内空間に着目し、安全性・快適性や内外観の向上に寄与する製品・技術を展示。揮発性有機化合物（VOC）の発生源となる接着剤やエポキシ樹脂を使用せず、加熱によって自動車部材の固定が可能な熱膨張固定シート（開発品）や、光源を繊維の端面から取り入れることで発光し、車室内の光演出の表現自由度を高める導光繊維（開発品）などを紹介する。さらに、特集記事ページでは、クルマづくりに関する最新記事を順次掲載していく予定。

帝人　GHG削減目標がSBT認定、国内化学会社で初

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2021年12月13日

　帝人はこのほど、同社が掲げる温室効果ガス（GHG）削減の目標が「2℃を十分に下回る目標水準（WB2℃）」であると認められ、パリ協定の定める目標に科学的に整合するGHGの排出削減目標「サイエンス・ベースド・ターゲット（SBT）」として認定を受けた。

　同社は今年2月、2年以内にSBT認定取得をすると表明していたが、計画よりも早期に実現。また、国内の化学メーカーで「WB2℃」に認定されたのは初となり、気候変動対策に積極的に取り組む企業として国際的に認められたことになる。

　SBTは、企業が掲げるGHGの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を科学的に満たしている場合に、国際組織「SBTイニシアチブ（SBTi）」により認定される。

　同社は、自社によるCO2排出量を2050年度までに実質ゼロ、サプライチェーンにおけるCO2排出削減への貢献では、2030年度までに「削減貢献量が総排出量を上回る」という目標を掲げる。さらに7月には、2030年度までのCO2排出量削減目標を「20％削減（2018年度対比）」から「30％削減（同）」へと、より高い水準に引き上げるとともに、サプライチェーン排出量（スコープ3排出量）の3分の2以上を占める部分について、「15％削減（同）」という数値目標を新設した。

　同社グループは、今回の「WB2℃」認定取得を機に、石炭火力発電の転換、再生可能エネルギー化の推進、エネルギー効率化・省エネ化など、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを一層加速させていく。そして、長期ビジョンとして掲げる「未来の社会を支える会社」になることを目指し、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献していく。

ENEOS　島根のガス2事業者にCN‐LNG供給開始

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2021年12月13日

松江市ガス局のカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)松江市の溝武副市長、同市ガス局の山内局長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社の野地天然ガス販売グループマネージャー、同社キャラクターのエネゴリくん

　ENEOSはこのほど、インドネシアなどで行う海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを活用し、CO2を実質的に排出しないカーボンニュートラルLNG（CN‐LNG）を同社として初めて販売開始するとともに、松江市ガス局（島根県松江市）、出雲ガス（同県出雲市）と売買契約を締結し、供給を開始した。CN‐LNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を相殺し実質ゼロとするもの。

出雲ガスのカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)出雲ガスの森山会長、同社の森山社長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社キャラクターのエネゴリくん

　ENEOSは、松江市ガス局と出雲ガスの、都市ガス製造設備や事務所のガス空調などで使用される都市ガスに向け、ENEOSのLNG基地からCN‐LNGを供給し、利用者のCO2排出量削減に貢献していく考えだ。

　今回の契約に基づき、松江市ガス局と出雲ガスはいずれも各者が使用する1年分相当のCN‐LNG受け入れを予定しており、松江市ガス局は約86t、出雲ガスは約90tのCO2排出量削減効果を想定している。

　ENEOSは今後も、国内で出資・運営するLNG基地（釧路、八戸、水島）を中心に、脱炭素の推進に取り組む顧客ニーズに合わせてCN‐LNGを供給することで、顧客とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減への貢献を目指す。

太陽石油　SS向けにカーケアサポートプログラムを開催

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2021年12月10日

　太陽石油はこのほど、系列サービスステーション（SS）向けのカーケアサポートプログラムである「SOLATOメンテナンスプログラム」の一環として、オンラインセミナーを開催した。2日にわたって実施され、合計230人が参加している。

　今年度は、車両整備関連の法改正に関する「特定整備認証対策」「車両法改正の背景を知る」の2つのテーマを取り上げ、最新の情報や今後の展望などについて専任講師がオンラインにて解説した。

　同社は今後も、同プログラムにおいて、系列SSにおけるカーケアに関する知識・技術情報のサポートをしていく。

出光興産　ふるさとプロジェクトを富山の小学校で開催

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2021年12月10日

　出光興産はこのほど、高山市立東小学校（岐阜県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第15回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

ふるさとプロジェクト 和楽器の演奏鑑賞

　「ふるさとプロジェクト」は、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うプロジェクトで、2018年から全国各地の小学校で開催している。

　コロナ禍のため約2年ぶりの開催となった今回は、同社が超小型EVを活用したカーシェアリングの実証実験を行っている岐阜県高山市の東小学校で開催。382人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、6年生59人が桜の植樹式に参加した。

　和楽器の演奏鑑賞では、曲に合わせて手拍子をしたり、体でリズムを取ったりと全身で和楽器の音を楽しむ姿や、植樹式後には「当番を決めて水やりをしようね」と話しながら桜の木を眺める児童の姿が見られた。

　同社は、今後も同プロジェクトの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

三菱ケミカル・クリンスイ　LINE公式アカウント開設

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2021年12月10日

LINE公式アカウント

　三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカル・クリンスイはこのほど、「Cleansui」LINE公式アカウントを開設した。ユーザーとの直接的なコミュニケーションの機会を創出することで、様々なサービスの向上を計っている。

　LINEは、国内に8900万人のユーザー（9月末時点）、10～60代まで幅広い世代をカバーし、すでに生活インフラとして定着。個人情報不要で登録が可能、ユーザーが企業アカウントから情報を受け取ることも一般化している。これまで、クリンスイの浄水器製品を使用しているユーザーからは、「カートリッジの交換時期を教えてくれる機能」へのニーズの声が多数寄せられていた。

　同社は、浄水器本体に「お知らせ機能」を搭載した商品を充実させるほか、ハガキ、HPのフォームからの登録者へ、交換時期を知らせるなど各種サービスを行なってきたが、今回、日常に寄り添うLINEのサービスを活用しながら、ユーザーにとってストレスの少ないコミュニケーションを通してさらなるサービスの構築を図る。

　具体的には、カートリッジの交換時期を個別にお知らせ（浄水器分野全商品対象）、新商品やキャンペーン・イベント情報の配信、オフィシャルウェブサイトやSNSなどと連動した水にまつわるインタビューやコラムの掲載、など多岐に渡る情報の発信などを行っていく。

東海カーボン　精錬ライニング事業、説明会を開催

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2021年12月10日

買収2社を統合、中国以外で最大サプライヤーに

　東海カーボンはこのほど、アルミ精錬ライニング事業について、事業説明会を行った。説明会には独Tokai COBEX（TCX）のFrank Goede社長が、現地からオンラインで参加している。

　東海カーボンは2018年に独COBEXを買収し同事業に参入。昨年には仏カーボン・サボワ社を買収し、TCXに統合した。同事業は、アルミ精錬用カソードが全体の約70％、高炉用ブロック15％、炭素電極12％、押出材3％で構成。ポーランド（2工場）とフランス（2工場）で製品を製造し、インドや中近東、中国をはじめ世界に供給している。

　Frank社長は「2020年にはこれまで競合だった仏サボワ社を買収したことで、

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