［ダイセル・人事］（4月1日）▽Daicel Safety Systems Americas，Inc．稲垣順二▽DMノバフォーム岡山工場長、同社取締役生産・技術本部長榎本典男▽同社長野工場長兼安全環境部長、同社技術開発部副部長三宅祐治。
ダイセル 人事（2022年4月1日）
2022年1月21日
企業・業界
昭和電工 液状プライマーの異材接合技術、基本特許網を構築
2022年1月21日
昭和電工は20日、液状プライマーを使い異種材料を接合する技術に関する21件の特許を取得し、昨年11月に日本での基本特許網を構築したと発表した。これにより幅広い技術について同社独自技術として差別化ができ、顧客の求める異種材料接合の様々な用途に幅広く対応することが可能となる。
自動車やスマートフォンなど多くの製品は、アルミと樹脂などの異なる素材を組み合わせた部材が使用されているが、現在はボルトや接着剤などによる接合が主流。しかし、製品の軽量化や小型化、形状の複雑化や接合処理の時間低減、コスト削減の要求は強く、ボルトや接着剤などを使用しない直接接合へのニーズが高まっている。
同社は2019年に、長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、液状プライマーを使って、アルミ合金とポリカーボネート（PC）樹脂などの非晶性エンジニアリングプラスチックを直接接合する技術を開発。同技術は、接着剤などによる接合と比較し、生産性の向上や工程の簡略化に加え、複雑な形状をもつ材料の接合にも対応可能という優れた特長があり、自動車部材や電気・電子部品などの軽量化や高強度、耐久性や熱マネジメント機能の向上など、顧客の課題解決のための用途開発を続けている。
同社は昨年、特許庁が進める「事業戦略対応まとめ審査」を活用して、日本での同技術に関する基礎技術、応用技術をカバーした21件の特許を取得し基本特許網を構築した。国際出願も行っており、ワールドワイドでの特許網構築を目指している。基本特許網の構築により同技術に関する幅広い技術を独自技術として差別化し、非晶性エンプラの接合、製品の軽量化や小型化への対応、より複雑な形状の接合について、総合的に提案することが可能となる。
今後は顧客との共創による用途開発も本格化させる。同社グループは今後も、新技術に関する積極的な特許の出願・権利化によって知的財産 権の充実を図るとともに、同社の独自技術を生かすことにより新たな機能・価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
三井化学 役員人事②（2022年4月1日）
2022年1月21日
［三井化学・役員人事②］（4月1日）▽常務執行役員CDOデジタルトランスフォーメーション推進本部長三瓶雅夫▽執行役員大牟田工場長鶴田智▽同役員、ESG推進室長右田健▽同役員研究開発本部副本部長兼ICTソリューション研究センター長善光洋文▽同役員、経理部長吉田修▽同役員市原工場長阿部真二▽同役員生産・技術本部生産・技術企画部長松江香織▽同役員米州総代表兼Mitsui Chemicals America，Inc．社長兼Whole You，Inc．社長Antonios GRIGORIOU▽社長補佐新事業開発センター担当表利彦▽本州化学工業常務執行役員、理事小畑敦生▽アジア総代表兼Mitsui Chemicals Asia Pacific，Ltd．社長、同稲垣隆之▽ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部企画管理部長、同坪原健太▽モビリティソリューション事業本部複合材料事業推進室長、同森峰寛▽同事業本部副本部長、同酒葉純▽内部統制室長、同扇澤雅明▽解兼加工品事業支援センター長、同名古屋工場長石井浩▽デジタルトランスフォーメーション推進本部デジタルトランスフォーメーション企画管理部長、同浦川俊也▽モビリティソリューション事業本部企画管理部長、同両角直樹▽経営企画部長、同市村聡▽同、研究開発本部生産技術研究所長坂本晃大▽同Mitsui Chemicals（China）Co．，Ltd．董事長兼総経理樫森雅史▽同三井化学アグロ副社長兼MMAG副社長垣元剛▽同ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部ビジョンケア材料事業部長伊藤基。
【訃報】元旭化成工業〈現旭化成〉専務取締役 米川滋氏
2022年1月20日
NEDOなど 地熱発電所の環境影響評価を円滑化
2022年1月20日
NEDOはこのほど、東北緑化環境保全、電力中央研究所、東京情報大学、ガステックと共同で、地熱発電所の冷却塔排気を対象とした環境影響評価（環境アセスメント）のための技術ガイドラインを策定し、ウェブサイトに公開した。
地熱発電は時間や天候に左右されず出力が安定しており、ベースロード電源として注目される。日本は世界第3位の地熱資源をもつ一方、環境アセスメントの手続きに3～4年かかることが課題。環境アセスメントの円滑化や開発期間の短縮などを目指し、NEDOは2013年度から「地熱発電技術研究開発」に着手。今回、その中の「冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法」に関する3件のガイドラインを策定した。
「地熱発電所の冷却塔から排出される硫化水素の予測手法の基本的な考え方」では、大型のスーパーコンピュータを使う詳細予測数値モデルと簡易予測数値モデルの精度を確認し、2つの予測モデルの使い分けや予測・評価条件を明確化。最適な数値計算の考え方をまとめた。地域特性に応じた環境配慮が可能になる。
「地熱発電所におけるUAVを用いた樹木モニタリング調査手法」では、現行の目視モニタリング調査で行う評価の客観性と調査時間・労力の問題に対し、UAV（ドローン）によるマルチスペクトルカメラ画像から植生指数を算出し、植物の状態を客観的かつ迅速に確認する作業手順・分析方法をまとめた。広範囲を短時間で、また樹木のわずかな活力差も検出でき、影響の有無をより詳細に把握できる。
「地熱発電所の新設・更新に係る冷却塔から排出される蒸気による樹木への着氷影響に関する環境配慮」では、樹木への着氷の詳細は不明で予測評価手法もないため、着氷成長率の定量的予測手法を開発し、着氷発生の気象条件の目安とその範囲の予測手法を提示。着氷の発生リスクや影響範囲を把握し、適切な環境配慮が検討できる。
今後NEDOは、同ガイドラインが環境アセスメントの円滑化や開発期間や費用の低減など、地熱事業の推進に活用されることを目指す。電力中央研究所は、硫化水素や着氷影響の予測精度の向上・高度化の研究開発を引き続き行う予定だ。
PVCアワード表彰式を開催 独創性あふれる製品が受賞
2022年1月20日
三井化学 役員人事①（2022年4月1日）
2022年1月20日
［三井化学・役員人事①］（4月1日）▽参与松尾英喜▽CTO RC・品質保証部及び加工品事業支援センター、レスポンシブル・ケア委員会担当、研究開発本部、生産・技術本部及びベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部管掌、専務執行役員芳野正▽CHROコーポレートコミュニケーション部担当、同役員人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽参与綱島宏▽同裾分啓士▽専務執行役員ICTソリューション事業本部長平原彰男▽同役員総務・法務部、及びリスク・コンプライアンス委員会担当、CFO経理部担当中島一▽知的財産部担当、常務執行役員研究開発本部長柴田真吾▽モビリティソリューション事業本部長、同役員名古屋支店担当小守谷敦▽ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部長、同役員田中久義▽三井化学ファイン社長西山泰倫▽常務執行役員生産・技術本部長市原工場、名古屋工場、大阪工場、岩国大竹工場及び大牟田工場担当細見泰弘▽橋本社長付西尾寛▽ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部長付簗瀬浩一▽常務執行役員ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部長大阪支店及び福岡支店担当吉住文男▽研究開発本部未来技術創生センター三井化学カーボンニュートラル研究センター長高井敏浩▽常務執行役員CSO経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当伊澤一雅▽解兼Mitsui Chemicals（China）Co．，Ltd．董事長兼総経理、執行役員中国総代表松崎宏▽ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部副本部長兼オーラルケア事業部長、同役員林田博巳▽同事業本部副本部長兼企画管理部長、同役員舩越広充。
JSR 人事（31日）
2022年1月20日
産総研 材料設計技術利用推進コンソーシアムの会員募集
2022年1月19日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、今年4月に設立する「データ駆動型材料設計技術利用推進コンソーシアム」の会員募集を開始した。産総研のデータ駆動型材料開発技術を集約した「材料設計プラットフォーム」が利用できるとともに、関連する最新情報が提供される。
従来の「経験と勘」に基づく仮説・検証という長時間・多大作業から脱却し、データに基づく革新的で高速な材料開発を可能とする基盤技術の構築を目指し、産総研と先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）は、NEDO「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト（超超プロジェクト）」（2016～2021年度）を推進。
材料の構造と特性との相関関係や法則をデータから帰納的に抽出し、新たな材料設計の指針とする材料開発手法で、ここで培われた技術・設備・データ・知財を集約して「材料設計プラットフォーム」を構築。同コンソーシアムはこれを利用するための窓口となる。超超プロジェクトで得られたデータに加え、データ駆動型材料設計に関する最新の情報も提供される。
また会員間の秘匿化されたデータを共用する「AIST Materials Gate データプラットフォーム」も利用できる。これは目的に応じて「光機能性微粒子」「配線／半導体材料」「電子部品材料」「機能性高分子」「触媒」の5つの材料群で構成されている。
今月26日には、「nano tech 2022 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（26～28日：東京ビッグサイト）の中で、「データ駆動型材料研究の将来展望」をテーマにパネルディスカッションを開催し、同コンソーシアムの設立と活用について紹介する。法人、団体、大学、公的機関を対象に広く会員を募集し、データ駆動型材料開発技術の普及を目指す。
ダウ・ケミカル日本 オートモーティブワールド、革新的技術など紹介
2022年1月19日
ダウ・ケミカル日本は、東京ビッグサイトで開催される「第14回オートモーティブワールド」（19～21日）に、ダウ・東レとの共同チームとして出展し、自動車分野の持続的な発展に合わせた数々の革新的な技術を紹介する。
ハイライトは、ジャガーTCSレーシングの公式素材科学パートナーとして車両電動化を支援する、ダウの素材科学技術。同社は、ジャガー・レーシングが2020／2021年のフォーミュラE世界選手権でチーム2位を獲得したことに貢献し、ジャガーがパフォーマンスを向上させる材料を使って持続可能なモビリティの限界を拡大するサポートを果たした。
ブース（小間番号：37‐8）では、「MobilityScienceプラットフォーム」を通じて、eモビリティおよび輸送業界に対する同社の専門知識と注力技術を紹介。eモビリティに向けた革新的なソリューションとして、先進運転支援システム（ADAS）をサポートする材料、電子制御ユニット（ECU）、熱、接着、シーリング、生産性の課題を管理し、信頼性の高い保護とシールドを実現するためのバッテリーとパワーエレクトロニクス用製品、より安全な運転環境を実現するための自動車照明用ソリューション、電子機器をサポートするためのアレイ材料などを展示する。
また、製品展示を通じて、最先端の素材科学技術と顧客との密接な協力関係により、低炭素モビリティのニーズに対応するという同社のコミットメントを示す。ダウはグローバルで、年間の純炭素排出量をさらに15％削減し、2030年までに約30％削減、2050年までにカーボンニュートラルになることを目標としている。