日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年7月22日
日立化成はこのほど、同社および子会社の日立エーアイシー（HAIC）の小型フィルムコンデンサ事業を、タイツウ（川崎市中原区）に譲渡すると発表した。日立化成とHAICは、対象事業を今年10月1日付で承継準備会社（TAMC）にそれぞれ会社分割で承継し、同日付で全株式をタイツウに譲渡する予定。
HAICが製造し、日立化成が販売する小型フィルムコンデンサは大電流・高耐久で、高信頼・高品質が必須な車載用途を中心に評価が高い。顧客ニーズに応える製品改良などの差別化戦略を継続しているものの、コモディティ化の進展や競合の増加などが急速に進み、安定的な収益確保が難しい状況になってきた。
そうした中、日立化成はフィルムコンデンサの専業メーカーであり、OEMなどで長年の取引実績があるタイツウに対象事業を譲渡することを決定。タイツウは、対象事業の技術力と幅広い販売網を組み合わせ、車載用小型フィルムコンデンサ市場での競争力と販売力の強化により、さらなる事業拡大を図る。
一方、日立化成は、事業ポートフォリオの変革を進め、高収益基盤の確立に向けた施策を実行し、経営体質の強化を図っていく考えだ。
2020年7月22日
東海カーボンは21日、フランスの炭素黒鉛製品メーカー「Carbone Savoie（CS）」の持株会社である「Carbone Savoie International（CSI）」の株式取得について、全ての手続きが7月17日に完了したと発表した。これに伴い、CSI社を「Tokai Carbon Savoie International」に、CS社を「Tokai CarbonSavoie」に、それぞれ商号変更している。
CSI社傘下の事業会社であるCS社は、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統があり、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソードおよび特殊炭素製品と、実績に基づく優良な顧客基盤をもっている。
東海カーボンは、CS社を買収することで、精錬ライニング事業とファインカーボン事業を成長させ、収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、企業価値向上につながると判断。子会社のTokai COBEX（TCX）と共同で、CS社の持株会社であるCSI社の株式を約197億円で取得する株式譲渡予約契約を締結し、子会社化を進めていた。CS社の労働者評議会との協議を含む関係法令上の手続き完了を経て株式譲渡契約を締結した。
2020年7月21日
デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。
同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。
また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。
これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。
②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。
③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。
④対面の機会減少による課題（人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など）については、実施可能なものから順次実行。
⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。
営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。
2020年7月21日
ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス（ポリプラ）の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式（45％）を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル（約1685億円）、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。
ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。
一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。
昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。
2020年7月21日
2020年7月20日
ADEKAは17日、2020年3月期の連結決算について、ビデオ説明会を開催した。城詰秀尊社長は「発表が遅延したが、インドなどでロックダウンが長引き、決算処理に時間がかかった」と陳謝した。
コロナ禍の影響については「グループの国内外の生産・販売拠点はほぼ通常通り操業できた。3月ごろに自動車や住宅、化粧品、食品などで悪影響が出始めた。中国拠点は12月決算であったため、業績に与える影響は軽微だった」と語った。
昨年度は、売上高は前年比2％増の3041億円、営業利益同16％減の225億円の増収減益だった。なお、今年度の業績予想については、コロナ禍の影響について現在精査中とし、第1四半期決算短信で発表する予定。城詰社長は「世界経済は後退局面入りし、
2020年7月20日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、コロナ禍後の「新たな社会様式」の実現に向けたイノベーションを後押しするため、TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」（全64ページ）を公開した。
同レポートでは、コロナ禍がもたらした国内外の変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析することで、今後の社会変化と期待されるイノベーション像を予測。「新しい社会様式」の実現を担う関係者や機関に向け、新しいイノベーションへの取り組みを検討する際の指標としてまとめた。
レポートの前半では、現状把握と、変わりゆく新しい社会像や社会的価値観を6つテーマで分析。①デジタルシフト②政治体制や国際情勢変化③産業構造の変化④集中型から分散型への変化⑤人々の行動変化⑥環境問題への意識の変化―の現状や予測をもとに、医療、仕事・産業、教育・家庭、行政、都市のコロナ禍後に起こりうる変化を紹介している。
後半は、今後期待されるイノベーション像を、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と「持続可能な社会への転換」のテーマごとに解説。DXでは製造・生産現場、製造業サプライチェーンをはじめ、インフラやモビリティなど分野別のイノベーション像を示し、持続可能性では、コロナ禍が鮮明にした日本の弱点を浮き彫りにした上で、3Rやプラスチック材料、再生可能エネルギーなどへの強化策を提示した。
これまでの常識の再確認に気づかされ、社会の在り方に転換が迫られる今、モノづくりの現場にも「新しい社会様式」が求められている。コロナ禍後の新しいイノベーション像は非常に広範にわたり、今や世界的な社会課題であることから、その実現には産官学が一体となって取り組み、高い技術力をもつ日本の叡智を結集することで、世界的なけん引役を担っていくことへの期待が大きい。同レポートは、専用サイト（https://www.nedo.go.jp/library/foresight.html）で公開中。
2020年7月20日
国際プラスチックフェア（IPF）協議会はこのほど、プラスチックとゴムの専門展「IPF Japan（国際プラスチックフェア）」を、11月にバーチャル展示会「IPF Japan 2020 Virtual」として開催すると発表した。リアル展示会に代わる業界の新製品や技術の発表の場として、また、コロナ禍で制限されてきた商談の場を創出することを目的に開催を決定した。
同展示会は、3年に1度開催されるプラスチックとゴムのプロフェッショナルが集う日本最大級のものづくり専門展。原材料から成形・加工機器、製品、加工技術、リサイクル技術に至るまで、国内外からの数多くの出展を通じ、最新の業界動向がわかる展示会として、1994年の初開催以来、多くの支持と高い評価を得てきた。
今年は3年ぶりの開催年にあたり、10月6日から幕張メッセ（千葉市）で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、5月末に中止が決定していた。
主催のIPF協議会によると、「ライブ感や双方向のコミュニケーションなど、リアルな展示会の良さを残したまま、場所や時間に制約を受けないオンラインの特性を組み合わせた全く新しい展示会」となるとのこと。11月18~20日の3日間は双方向（インタラクティブ）形式で開催。会期終了後から来年5月までの半年間は、オンラインで継続展示される。今月下旬から出展受付を開始（締切：9月25日）、10月中旬から入場登録受付を公式サイトで始める予定。
2020年7月20日
2020年7月17日
清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置
ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。
同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。
具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、