企業・業界

トクヤマ　窒化ケイ素設備、先進技術事業化センター内に竣工

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2021年8月2日

　トクヤマは30日、先進技術事業化センター（山口県柳井市）内の窒化ケイ素製造設備の建設工事完了に伴い、竣工式を開催したと発表した。竣工式には、山口県知事、柳井市長をはじめ、山口県議会、柳井市議会、工事関係者が臨席した。なお量産実証試験の開始は8月を予定している。

　同社は、電子材料事業を成長事業の1つに位置づけており、放熱材分野ではこれまで窒化アルミニウムを中心に展開。こうした中、製品ラインナップの拡充を図るため昨年7月より窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備の建設を進めてきた。

　窒化ケイ素は、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される。同社が開発した窒化ケイ素の製造プロセスは、低エネルギーかつ有機溶剤を使用しないソルベントフリーの、先進的で環境に配慮した独自のプロセスを採用。完成した窒化ケイ素製造設備では、原料の高純度窒化ケイ素粉末から窒化ケイ素セラミックス板までを一貫生産することで、安定的に付加価値の高い製品の提供が可能になると見られる。

　同社は今後も、電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、未来に照準を合わせたさらなる製品開発を継続し、事業展開を加速していく考えだ。

三井化学東セロ　TI社のサプライヤー賞、2度目の受賞

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2021年7月30日

　三井化学東セロはこのほど、半導体ウェハ製造時表面保護用テープ「イクロステープ」が、半導体トップテン企業の1つである米国テキサス・インスツルメンツ社（TI社）の2020年度サプライヤー・エクセレンス・アワードを受賞したと発表した。2015年に続き、2度目の受賞となる。

　同賞は、TI社が定める6つの軸（コスト・環境と社会的責任・技術・応答性・供給安定性・品質）で審査され、著しい貢献が認められたサプライヤーに毎年、授与されている。

ENEOS　超高圧・高圧電線絶縁用PE、3万t増強

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2021年7月30日

　ENEOSは29日、100％子会社であるENEOS NUCが、超高圧・高圧電線の絶縁用途向けポリエチレン（PE）の生産能力を約3万t増強すると発表した。再生可能エネルギーの電源開発を背景に増加する需要に応えたもので、川崎工業所内に約120億円を投資して新設備を建設し、2023年12月の商業運転開始を予定している。

ENEOS 超⾼圧・⾼圧電線ケーブルの写真
超⾼圧・⾼圧電線ケーブルの写真

　世界的な脱炭素化の動きに伴い、洋上風力発電など遠隔地にある分散化型電源の送電線や、欧州で始まった送電の地域間ネットワーク化など、送電線の需要成長にあわせて地中送電用電線の絶縁材の需要が急増している。

　超高圧・高圧電線は社会的に重要なインフラであり、極めて高い品質が求められる。そのため、電線絶縁用PEの製造には、通電時の損傷原因となる樹脂中の微細な異物を徹底的に除去するクリーン化技術と、絶縁性能を向上させる添加剤などの配合技術を要する。

2020年に商業運転を開始した、超⾼圧・⾼圧直流電線⽤絶縁製造設備

　同社は、交流の最高電圧50万V架橋絶縁用PEを世界で最初に上市するなど、世界で数社だけが保有するこれらの技術を強みに、30年以上にわたり絶縁用PEを開発・生産・販売してきた実績をもつ。また長期間の使用に耐え得る優れた品質性能は、世界トップクラスとの評価を得ている。現在はアジアの電線加工メーカーへの販売が主だが、欧州の電線メーカーからも供給を要請されており、今回の生産能力増強で新たな需要を確実に取り込み、さらなる競争力強化を図る狙いだ。

　ENEOS NUCは、今回の増強と昨年商業運転を開始した超高圧・高圧直流電線用架橋絶縁用PEを柱に、世界市場で重要な役割を果たし、さらなる技術開発と市場成長にあわせた供給体制の検討を続け、将来の社会インフラ構築への貢献を目指していく。

宇部興産　連結子会社の山石金属を古河機械金属に譲渡

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2021年7月30日

　宇部興産は29日、連結子会社である山石金属について、保有する全株式を古河機械金属に譲渡することを決定したと発表した。なお、譲渡日は10月1日を予定している。

　山石金属は、自動車部品の素形材向けを中心にアルミニウム粉や錫粉、銅粉などの金属粉を供給している。一方、同社を所管する建設資材カンパニーは、2022年4月1日付で三菱マテリアルとセメント事業および関連事業などの事業統合を予定しており、山石金属は事業シナジーの観点から、素材加工技術や粉末冶金技術の展開と強化を図る古河機械金属に譲渡することが最適と判断した。

積水化学工業の4-6月期　高機能プラがけん引し増収増益

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2021年7月30日

　積水化学工業は29日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の2486億円、営業利益7.5倍の111億円、経常利益131億円（同122億円増）、純利益125億円（同129億円増）となった。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「原材料高騰や

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昭和電工　電動車用アルミ製冷却器の生産ラインを増設

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2021年7月30日

　昭和電工は29日、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの電動車に搭載されるパワーモジュール（PM）向けアルミニウム製冷却器の需要増加に対応するため、小山事業所の生産能力を倍増させることを決定し、生産ラインの増設に着手したと発表した。2022年初頭の稼働開始を目指す。

PM向けアルミニウム製冷却器
PM向けアルミニウム製冷却器

　電動車用のPMは電動車の航続距離の延長や燃費の改善など、性能向上に寄与する重要部品。PMは車内の限られたスペースに搭載しなければならないため、PM向け冷却器には、小型かつ搭載方法の自由度が高いことと同時に、高効率化・高放熱化が求められている。

　同社が生産するPM向けアルミ製冷却器は、絶縁基板に放熱用の同社製アルミフィンを真空ロウ付けで直接接合することにより、小型で冷却水用の配管の位置を柔軟に設計できる高い汎用性と、高い放熱効果を実現。同製品は2019年から生産を開始しており、国内大手PMメーカーでモジュール化され、日本国内やアジア各地の自動車メーカーに採用されている。

　今後カーボンニュートラル実現に向けたグローバル規模での取り組みの強化を背景に、自動車業界でも電動車へのシフトが加速し、一層の市場拡大が見込まれている。同社は、長年培ってきたアルミニウム合金設計技術と加工技術、パワーモジュール評価技術をもとに、より小型で高性能のPM向け冷却器の開発・生産に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供して、アルミ機能部材事業の拡大を目指していく。

 

大日本住友製薬　4-6月期決算（29日）

2021年7月30日

［大日本住友製薬／4―6月期決算］（29日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益131,196（▲2.0％）、コア営業利益8,518（▲65.0％）、純利益4,802（▲73.7％）。

トクヤマの4-6月期　塩ビや半導体関連が堅調で増益に

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2021年7月29日

　トクヤマの2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比4％減の675億円、営業利益13％増の75億円、経常利益18％増の79億円、純利益5％減の49億円となった。今年度から収益認識会計基準を適用したため減収となったが、適用前の比較では増収（12％増）となっている。また事業セグメントについても、6セグメントに変更している。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは増収増益。カセイソーダはコロナ禍の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。塩化ビニルモノマーは輸出価格が上昇。塩化ビニル樹脂は、原燃料価格上昇の影響を受けたが、価格是正が進んだことで前年並みとなった。

　セメントセグメントは減収減益。出荷は前年同期並みだったが、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。

　電子材料セグメントは増収増益。半導体向け多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調だった。ICケミカルは海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格上昇の影響を受けた。乾式シリカは、半導体研磨剤用途を中心に販売数量が増加。放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費が増加した。

　ライフサイエンスセグメントは増収増益。プラスチックレンズ関連材料のメガネレンズ用フォトクロミック材料や歯科器材は、コロナ禍の影響で減少していた欧米向けの出荷が復調した。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売が減少した。

　環境事業セグメント（環境関連事業を集約し新設）は増収・営業損失。イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクルなどの既存事業は、いずれも前年同期並みとなった。

　なお通期業績予想については、前回の公表値を据え置いている。