［デンカ／組織改正］（2022年1月1日）▽ライフイノベーション部門ウイルス製剤部を、G47Δユニット内に移管する。
デンカ 組織改正（2022年1月1日）
2021年12月16日
企業・業界
関西電力 液化CO2出荷基地を舞鶴発電所構内に建設
2021年12月15日
関西電力はこのほど、日本CCS調査（JCCS）と液化CO2出荷基地を同社舞鶴発電所構内に建設することに合意し、建設支援業務に係る委託契約を締結した。
CO2を回収し有効利用・貯留するCCUS技術は、ゼロカーボン社会実現の上で重要な技術の1つだが、CO2排出地と貯留・活用地は離れていることが多く、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の確立が課題である。
JCCSが代表するコンソーシアム（エンジニアリング協会、伊藤忠商事、日本製鉄）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」に取り組んでいる。期間は今年度から6年間。
長距離・大量輸送に適したCO2の液化と貯蔵システム、輸送船舶の研究開発と設備機器の設計に伴う検討を行い、2023年度末頃を目途に年間1万t規模で舞鶴火力発電所から排出されるCO2を出荷基地で液化し、船舶輸送を経て苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムを運用し、操業に必要な技術を検証する。
そして、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルールづくりにも取り組む。加えて、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。同社は、新たに建設する出荷基地の詳細設計に関する助言や、用地・施設・ユーティリティを提供し、CCUS技術の普及に向けた船舶によるCO2大量輸送技術の確立に貢献する考えだ。
KHネオケム サステナビリティ調査で2年連続ゴールド
2021年12月15日
KHネオケムはこのほど、仏EcoVadis社によるサステナビリティ調査において、2年連続でゴールドメダルを獲得した。
EcoVadis社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESGに関する取り組みの評価機関。
これまでに世界160カ国、200業種におよぶ約7万5000の企業を対象として、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野に関する方針・施策・実績について評価を行っており、多くのグローバル企業が、ESGの観点から同評価結果をサプライヤー選定における重要な基準の1つとして参照している。今回の評価においては、「環境」分野で継続して高いスコアを獲得したことに加え、「倫理」分野でのスコアが向上した。
帝人フロンティア アパレル業界の課題解決に向けFFGに参画
2021年12月15日
帝人フロンティアはこのほど、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」（FFG：オランダ・アムステルダム）に、東アジアの企業として初参画したと発表した。
FFGは、衣料品やその原料の生産・運送時に発生する環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組み作りなど、アパレル業界が抱える多くの課題解決に向け2017年に設立。欧州を中心とするアパレルや小売り企業をはじめ、原料・素材メーカー、繊維加工、縫製、物流など様々な業種のスタートアップ企業や研究機関が参画し、環境負荷軽減や世界的なリサイクルのシステム作りを中心とする7つの重要課題に対して、共同で技術開発や仕組み作りなどの課題解決に取り組んでいる。
帝人フロンティアは今回の参画を機に、長年にわたり蓄積したリサイクル技術を活用し、使用済み衣料品や繊維屑を原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、同チップを使用した原糸の製造、品質評価などを実施していく。保有する技術や知見を活用し、より効率的な「繊維to繊維」の仕組み作りを目指すとともに、FFGが設定する他の重要課題の解決に向けても貢献していく考えだ。
帝人フロンティアは、環境戦略として「THINK ECO」を掲げ、衣料から産業資材まで幅広い用途で、リサイクルをはじめとする地球環境に優しい活動を実践。また、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の1つである「持続可能な消費と生産」に対し、廃棄物の削減やリサイクルの推進など、資源の有効活用に資する社会システムの普及に取り組んでいる。今後も国内外での活動を積極的に推進し、地球環境の保全に一層貢献していく。
旭化成 米CESに出展、高付加価値素材と技術を展示
2021年12月15日
旭化成グループ（旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ）はこのほど、米国ラスベガスで開催される「CES2022」（2022年1月5～8日）に出展すると発表した。
CESは世界最大級のエレクトロニクス技術展示会。コンシューマー向けハードウェア、コンテンツ、テクノロジーなどのメーカー、開発者、サプライヤーが一堂に会し、世界のビジネスリーダーや先進的なイノベーターが業界の重要な課題に取り組む。
旭化成グループは、価値提供注力分野と位置づける「モビリティ」と「ホーム＆リビング」分野の知見を活用したNew ＆ Next Normalをテーマとした、11の高付加価値素材と技術を出展、「人にやさしい空間」を提案する。
モビリティ分野では「人にやさしい快適な車室空間を提供」をテーマに、快適・安全・安心な未来の車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」、カーシート用バイタルセンシングソリューション、アクティブロードノイズキャンセルソリューションなどを展示。
一方、ホーム＆リビング分野では人が安心できる空間を提供」をテーマに、センシング技術とデータプラットフォーム構築を基盤とした新たな暮らしの提案を行う住宅ソリューション、安全で快適な空間をモニターする空気質検知ソリューション、ミリ波レーダーによる空調機器向けバイタルセンシングソリューションなどを展示する。
東洋紡 来年5月に本社移転、創立140周年を機に
2021年12月15日
昭和電工 人事①（2022年1月4日）
2021年12月15日
［昭和電工・人事①］（2022年1月4日）▽理事役レスポンシブルケア部窪田浩二▽同伊勢崎事業所長廣俊孝▽同龍野事業所長丸山和浩▽同生産技術部プロセス・ソリューションセンター長下出哲也▽同同部同センター小野寺俊也▽同デバイスソリューション事業部電子機能材プロジェクトマネージャー、兼出向昭和電工光半導体社長臼田雅彦▽同セラミックス事業部長兼出向昭和電工セラミックス社長飯塚誠▽同総務部長草彅美行▽川崎事業所長田中秀和▽東長原事業所長西村智文▽徳山事業所長斎藤博之▽機能性化学品事業部長足立浩▽塩尻事業所長兼製造部長兼総務部長宮澤宏和▽喜多方事業所長浅川淳▽研究開発部長脇坂安顕▽知的財産部長、昭和電工マテリアルズイノベーション推進本部知的財産戦略センタ長丸山哲也▽融合製品開発研究所長、パワーモジュールインテグレーションセンター長久幸晃二▽経営企画部長、昭和電工マテリアルズ理事経営企画部長仁井裕之▽ブランド・コミュニケーション部長、昭和電工マテリアルズブランド・コミュニケーション部長能美千恵▽サステナビリティ部長兼出向昭和電工マテリアルズサステナビリティ部長松古樹美▽経営管理部長黒木聡▽事業開発部長兼出向昭和電工マテリアルズ事業開発部長三島秀昭。
SEMI 「セミコン・ジャパン」を今日から開催
2021年12月15日
リアルとオンラインの融合、452社が出展
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）は、15～17日まで東京ビッグサイトおよびオンライン会場で、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan（セミコン・ジャパン）2021 Hybrid」を開催する。今回のテーマは「語ろう、次の世界を。（Forward as One）」。コロナ禍で海外からの出展や参加は困難な状況の中、出展社数は452社に上り、延べ来場者は2万5000人を見込んでいる。
14日の記者会見で、SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「半導体産業が盛り上がりを見せる中、一大イベントである『セミコン・ジャパン』を2年ぶりにリアルで開催できる。オンラインと併せ、ハイブリッドで楽しんでいただきたい」と抱負を語った。
セミコン・ジャパン推進委員会の濱谷正人委員長（ニコン常務執行役員）は「世界において、半導体製造装置と半導体材料の約4割を日本が担っている。日本の装置メーカーや材料メーカーが集う『セミコン・ジャパン』は注目度が高いイベントであり、多くの方の来場を望んでいる。また、次世代を担う学生に半導体業界をアピールし、人材確保につなげていきたい」と述べた。
オープニングキーノートでは、岸田文雄総理がビデオメッセージで出演、衆議院議員の甘利明氏と経済産業省の商務情報政策局審議官の藤田清太郎氏が
SEMI セミコン・ジャパンに岸田総理がビデオで登壇
2021年12月14日
SEMIは10日、東京ビッグサイトで開催する、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」に、岸田文雄内閣総理大臣がビデオメッセージで登壇すると発表した。
あらゆる産業のデジタル化において、重要基幹部品として欠かすことができない半導体は、半導体不足が叫ばれる中、その重要性が再認識されている。政府の取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」でも、技術開発や生産能力・基盤を確保することの重要性が強く指摘されている。
岸田内閣は、今年度補正予算案に先端半導体の生産基盤整備として約6000億円を計上するほか、世界最大の半導体受託製造事業者の国内誘致を成功させるなど、半導体産業振興に積極的に取り組んでいる。
こうした中で開催されるセミコン・ジャパンにおいて、岸田総理から半導体分野に関わるすべての参加者に、半導体産業振興に関する熱いメッセージが届く。総理のビデオメッセージは、開催初日の12月15日の「開会式・オープニングキーノート」にて放映される予定。同キーノートには岸田総理のほか、自由民主党衆議院議員の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局審議官（IT戦略担当）の藤田清太郎氏が登壇し、グローバル半導体産業における国家戦略についてスピーチする。
ダイセル TCFDに賛同、気候変動のリスク情報を開示
2021年12月14日
ダイセルはこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同した。
同社グループは、長期ビジョンにおいてサステナブル経営方針を掲げ、中期戦略においては、循環型社会の構築に貢献すべく、2050年にカーボンニュートラルの達成を最終目標として取り組むことを表明。この最終目標に向けて、「ダイセル式生産革新手法」をベースとした「自律型生産システム」による生産プロセスの最適化、クリーンエネルギーの導入および革新的技術の開発によって大幅なGHG排出量削減を図るとともに、バイオマスバリューチェーンの構築などを通じて、バリューチェーン全体の脱炭素化を目指す。
今後、同社グループは TCFD提言に従い、気候変動に関わるリスクと機会、その財務的影響、GHG排出量削減や循環型社会構築に向けた取り組みなどに関して情報開示を行っていく。