企業・業界

積水化学　昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成

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2020年5月28日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。

　国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。

　一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。

　より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。

　今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。

「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観
「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観

 

 

出光興産　CM第3弾「エネルギーの地産地消へ」篇を放映

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2020年5月28日

　出光興産は、新テレビCM「エネルギーの地産地消へ」篇の放送を開始した。同社の変化への適応性に富む姿勢を表す「だったらこうしよう。」という宣言の下、新たな価値創造に挑戦する様子を描くCMシリーズの第3弾となる。

　前作に続き女優の長澤まさみさんを起用し、「将来にむけたエネルギーの地産地消」を題材に、地熱発電、太陽光発電など、同社が取り組む多種多様な再生可能エネルギー事業について伝える内容となっている。

　同社は、再生可能エネルギー事業を通じて、地の利を生かした地熱・太陽光・バイオマス・風力などで電気をつくり、多種多様な電源構成で安定的に再生可能エネルギーを届けている。また同事業で培ってきた豊富な経験と技術を活用し、世界各国・地域の制度、固有の文化といった課題に真摯に向き合いながら、電源開発に取り組んでいる。

 

 

東ソー　人事①（6月1日）

2020年5月28日

［東ソー・人事①］（6月1日）▽解兼バイオサイエンス事業部開発管理室長、同室橋本雅文▽同事業部同室長、同事業部第二開発部長本間信幸（6月25日）▽設備管理センター担当、代表取締役専務執行役員南陽事業所長技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽生産技術部、有機材料研究所、ウレタン研究所担当環境保安・品質保証部関与、取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長海外事業企画部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所、富山事務所担当法務・特許部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、東京研究センター関与コンプライアンス委員会委員長、RC委員会委員長CO2削減・有効利用推進委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽取締役常務執行役員石油化学セクター長経営企画・連結経営部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営管理室関与内部統制委員会委員長安達徹▽取締役（社外）、太平洋セメント取締役三浦啓一▽同（同）、バルカー社長COO本坊吉博。

帝人　炭素繊維複合材料がドイツの鉄道橋ケーブルに採用

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2020年5月28日

　帝人は27日、炭素繊維「テナックス」を使用した炭素繊維複合材料（CFRP）が、ドイツのシュトゥットガルトにあるシュタットバーン橋のケーブルに採用されたと発表した。

帝人の炭素繊維が採用されたシュタットバーン橋①
帝人の炭素繊維が採用されたシュタットバーン橋

　シュタットバーン橋は、鉛直に加わる力を、上方に弓のように反った曲線（アーチ）構造を使って荷重を支えるアーチ橋。全てのケーブルにCFRPを採用したアーチ橋の建設は、世界で初となる。

　シュトゥットガルト近郊のA8高速道路上に架かるシュタットバーン橋は、全長127mの鉄道用アーチ橋で、重量比強度の高いCFRP製ケーブルを使用することにより、8車線ある高速道路上を支柱なしに横断できる構造を可能とした。

　このアーチ橋の72本のCFRP製ケーブルには、同社の炭素繊維「テナックス」が使用されており、鉄鋼製のケーブルに比べ、断面積は4分の1で同等の強度を持ち、低コスト化を実現。また、大幅な軽量化により、クレーンを使用せずにケーブルを設置することが可能となり、鉄鋼製ケーブルの使用時に比べてCO2排出量は3分の1、エネルギー消費量は2分の1になった。

　帝人は今回の採用を契機として、炭素繊維の建築・建設用途に向けた展開強化を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けたソリューション提供を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

 

 

ダイセルの3月期　主要製品の販売数量減で減収減益に

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2020年5月28日

　ダイセルは27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比11％減の4128億円、営業利益42％減の296億円、経常利益41％減の318億円、純利益86％減の50億円となった。

　中国の景気減速の影響、インフレータの販売数量減少や販売品種構成の変化、酢酸セルロースの販売数量減少、為替影響などに加え、第4四半期での新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。また、下期に加工品事業で特別損失を計上したことで純利益は大幅な減益となった。

　セグメント別に見ると、セルロース事業部門は売上高9％減の757億円、営業利益は28％減の115億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少した。

　有機合成事業部門は、売上高11％減の801億円、営業利益30％減の101億円。主力製品の酢酸と合成品は、市況の下落や中国の景気減速の影響などにより国内外の販売数量が減少。機能品は、需給のひっ迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少した。

　合成樹脂事業部門は、売上高6％減の1658億円、営業利益3％減の201億円。エンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期での新型コロナの影響を受けた。

　樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や新型コロナの影響などにより、販売数量が減少した。火工品事業部門は、売上高25％減の813億円、営業利益78％減の35億円。自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少した。

　防衛関連製品などの特機事業は、販売数量が減少した。その他部門は、売上高18％増の99億円、営業利益37％減の4億円だった。

　今年度の通期業績予想については、売上高は前年度比7％減の3860億円、営業利益41％減の175億円、経常利益39％減の195億円、純利益は2倍の100億円を見込んでいる。

 

三菱ケミカル　コロナ対策用の水溶性ランドリーバッグを販売

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2020年5月28日

　三菱ケミカルは27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、水溶性フィルム「ハイセロン」製のランドリーバッグを、子会社の大成化薬を通じて製造販売を開始すると発表した。

本ランドリーバッグの使用イメージ
本ランドリーバッグの使用イメージ

　使用済みのシーツや衣類に触れることなく洗濯することが可能となるため、主に病院などでのウイルス感染防止に貢献する。ランドリーバッグの原料となる「ハイセロン」は、ポリビニルアルコールを原料とした水溶性フィルムで、強度や伸度に優れるほか、冷水溶解タイプと温水溶解タイプがある。

　国内の病院などでの評価も高く、今回、月間20~25万枚を供給する体制を整えており、6月初旬より順次、医療機関などに向けて提供する予定だ。また同社グループでは、軟質PVCフィルム「アルトロン」も提供。加工性に優れ、サイズ調整や設置も容易であるため、商業施設の受付やレジなどの対面販売、対面業務時に飛沫感染防止シーとして活用できる。これらの製品を必要とするユーザーに迅速かつ確実に提供できるよう、十分な供給体制を整えていく。

　同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、早期終息を目指していく考えだ。

信越化学　シリコーン剥離剤の白金使用量を低減する技術を開発

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2020年5月28日

　信越化学工業は27日、シリコーン剥離剤に用いる白金の使用量を約2分の1に低減できる「低白金反応硬化技術」を開発したと発表した。

　同技術をシリコーン剥離剤に導入し製品化を推進。すでに試作品の出荷を開始しており、高い評価を得ている。シリコーン剥離剤は、紙やフィルムなどの基材にコーティングすることにより、粘着剤に対する剥離性（離型性）を付与できる。

　主な用途は、シール、ラベル、粘着テープなどの剥離紙、剥離フィルム、工程用離型紙などで、幅広い用途に使用されている。ただ、シリコーン剥離剤は、一般的に白金系の硬化触媒を使用しているが、白金は高価な希少金属であり、資源の枯渇問題などから使用量の低減が求められていた。

　今回、新たに開発した「低白金反応硬化技術」は、シリコーンに高い反応性を示す構造を導入することにより、白金の使用量を従来の約2分の1にして硬化させることができる。これにより、省資源化に寄与するとともに、顧客からの様々な要望にも応えることが期待される。

　同社は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。

 

JXTGエネルギー　大分製油所で火災事故が発生、精留塔が損壊

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2020年5月28日

　JXTGエネルギーは27日、大分製油所「第3常圧蒸留装置」で昨日、火災事故が発生したと発表した。

　すでに消火活動により鎮火が確認された。なお、事故による負傷者は発生していない。また、同所は定修中で、同装置を含め全ての精製装置の運転を停止している。出荷については、製品在庫で対応しているため、製品の供給に支障はない。

同社は「今回の発生を真摯に受け止め、早急に原因究明を行うとともに、関係官庁のご指導を仰ぎつつ、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。

JXTGグループ　新中計は長期ビジョン実現への第一歩

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2020年5月28日

2040年を見据え成長事業の育成・強化を図る

　JXTGグループの新たな中期経営計画「第2次中期経営計画」（2020~22年度）が始動した。20日にオンライン説明会を開催。JXTGホールディングスの杉森務社長は、第2次中計の3カ年を「第1次中計で行ってきた構造改革を加速させるとともに、長期ビジョン実現に向けた変革を推進する期間」と位置づける。

杉森務社長
杉森務社長

　同社は昨年5月、2040年を見据えた長期ビジョンを策定し、グループのありたい姿として、①アジアを代表するエネルギー・素材企業②事業構造の変革による価値創造③低炭素・循環型社会への貢献―を設定した。新中計の策定にあたり、ありたい姿③の要素に「自社排出分のカーボンニュートラルの追求」を追記。また、発電事業の名称を「次世代型エネルギー供給」事業に変更するなど、同社が考える将来像をより明確化した。

　新中計の基本方針は「長期ビジョン実現に向けた事業戦略と

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JXTGグループ　人事③（6月25日）

2020年5月27日

［JXTGグループ・人事③］（6月25日）▽ENEOSホールディングス常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌、ENEOS常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌田口聡▽同社同役員経営企画部・ESG推進部管掌、同社同役員経営企画部・ESG推進部・海外事業企画部管掌中原俊也▽同社同役員監査部・内部統制部管掌、同社同佐藤能央▽同社同役員環境安全部・品質保証部管掌、同社同部・同部・再生可能エネルギー事業部木村裕之▽同社同役員経理部・財務IR部・広報部管掌、同社同田中聡一郎▽ENEOS同役員水素事業推進部・FCサポート室・中央技術研究所管掌宮田知秀▽同社同役員化学品企画部・オレフィン部・アロマ部管掌横田宏幸▽同社同役員機能材カンパニー・プレジデント河西隆英▽同社同役員製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所管掌江澤和彦▽同社同役員潤滑油カンパニー・プレジデント小西徹▽同社同役員販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・支店管掌齊藤猛▽同社理事佐藤宏之▽同社執行役員未来事業推進部長、同矢崎靖典▽同社同役員経理部長、同社同四谷九吾▽同社秘書部長、同社同清澤優介▽同社財務IR部長、同社同團徹太郎▽同社監査事務室長、同社同近藤奈美。