日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年7月1日
ENEOS、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、関西電力の4社は30日、再生可能エネルギー（再エネ）電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したと発表した。各社1億円ずつを出資しており、出資額は4億円となっている。
近年、ESG投資の広がりやRE100（再エネ100％目標）参画企業の増加などを受け、国内のみならず世界的に再エネの重要性と期待が高まっている。こうした中、再エネ電源の開発を全国で進めてきた4社がファンドを設立し、各社がこれまで培ってきた知見・専門性を活用して、効率的に再エネ電源の拡大に取り組む。同ファンドを通じて4社が投資を進めることで、競争力の高い再エネ電源を拡大し、長期安定的に事業を推進していく。
なお、取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。4社は、今後も再生可能エネルギー事業の発展を通じて、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。
2020年6月30日
2020年6月30日
2020年6月30日
住友化学はこのほど、「住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針」を制定したと発表した。この方針は、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた同社グループのコミットメントを示したもの。
プラスチックは、自動車や航空機、電子機器、各種包装材など、様々な用途に用いられ、人々の生活を支える有用な素材。一方、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われておらず、海洋プラスチックごみなどの環境問題が世界的な課題になっている。
同社は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに、プラスチック資源循環への貢献を掲げる。長年にわたり取り組んできた樹脂の薄肉化や詰め替え容器に適したフィルム向け材料など、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進している。
また、これらの取り組みを加速させるため、今年4月、環境負荷低減に関する技術開発を行う研究グループを新設し、体制を強化。さらに、「AEPW」をはじめ国内外のアライアンスにも積極的に参画し、個社では対応が困難な課題の解決にも注力している。
同社は今後、今回の方針に沿って、プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向けた取り組みを一層推進していく。住友化学グループは、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を果たすため、これからもグループ一丸となってプラスチック資源循環などの課題解決を目指していく方針だ。
2020年6月29日
2020年6月29日
2020年6月29日
2020年6月29日
航空機需要が減少、成長ドライバーで挽回目指す
東レは、世界シェアの約半分を占める炭素繊維複合材料事業において、コロナ禍の影響により事業環境は厳しい状況にある。今年度からスタートした新中期経営課題では成長ドライバーに注力し、最終年度には事業利益240億円を狙う方針だ。
先日開催された事業説明会の中で、複合材料事業の吉永稔副本部長は、「当面は、コロナ問題により航空機需要減の影響が大きいと見ているが、中長期では炭素繊維複合材料事業への期待は大きく変わらない。積極的な戦力投入による成長ドライバー事業の拡大とコスト競争力強化に加え、他用途への拡販で挽回する」と語った。
新中計では、同事業の基本的な立ち位置を再確認し、長期経営ビジョンを実現するための課題を設定。事業環境は、「今後実現が期待される新モビリティ革命や新エネルギー拡大に新しい事業機会が期待できる。また環境型社会や、気候変動抑制といった社会ニーズへの対応も事業機会をもたらす」との見方を示した。また今後10年間の需要については、「コロナ影響で短期変動はあるが、
2020年6月29日
ダイセルはこのほど、被控訴人補助参加人として参加していた特許権侵害差止請求訴訟控訴審で、今月24日に知的財産高等裁判所より被控訴人側の勝訴とする判決が言い渡されたと発表した。
同訴訟は、大塚製薬が、被告企業の製品が原告保有の特許権を侵害するとして、2017年に製品の差し止めを求め東京地方裁判所に提訴したもの。ダイセルは、当該製品の原材料となるエクオール「フラボセル EQ‐5」を被告企業に対して販売していることから、被告補助参加人として同訴訟に第1審より参加してきた。
第1審では2019年1月に被告側の勝訴とする判決が言い渡されたが、大塚製薬は知財高裁へ控訴。そして、今回の控訴審判決でも、「フラボセル EQ‐5」を含む当該製品が「本件発明の技術的範囲に属さない」とし、大塚製薬の請求が棄却され、ダイセルを含む被控訴人側の勝訴となった。
ダイセルは従来から、特許権など知的財産を重要な経営資源と位置づけ、知的財産を事業・研究開発活動と密に連携させている。また、知的財産によって自社製品を保護、第3者の知的財産権を尊重するとともに、今後も特許事件に対しては詳細を見極めた上で毅然とした態度で臨んでいく。同社は今後も、顧客に対して製品の安定供給を続けていく方針だ
2020年6月29日
ENEOSホールディングスは26日、新たに就任した大田勝幸社長の社員に向けたメッセージを発表した。なお同社は25日にJXTGホールディングスから商号を変更している。
大田社長は「新型コロナウイルスによって、予期しなかった変化が世界規模で起きており、経済や社会活動の変化のみならず、新たな秩序、新たな価値観がもたらされる」とした上で、「ありたい姿に向けた取り組みのスピードを大きく加速させ、早く成果を出すことが一層強く求められることは間違いない」と指摘した。同社の使命は「今後もエネルギーや高品質の素材を供給することで社会課題を解決し、明るい未来の創出に貢献し続けることだ」とし、「その価値が利益となり、企業として存続できる」との考えを示した。
長期ビジョンの足掛かりとなる第2次中計達成に向け、①環境変化に強くバランスの良いポートフォリオをスピーディーに作り上げること②基盤事業を磨き上げて競争力を強化し、顧客にとっての魅力を高めること③経営基盤強化に向けた会社の制度・構造改革、企業風土の変革―をやるべきことに挙げた。さらに心掛けることとして、「変革への挑戦」「スピード重視」「成果へのこだわり」をお願いした。
最後に、「変化の中にあって、本来大切にすべきこと、軸足とすべきことは、私たちの使命、企業理念に常に立ち戻ることだ。チームとしての軸、力の源泉は、みんなで共有化された「企業理念・行動指針」であり、「長期ビジョン」への強い思いである」と強調。そして「今回、グループ名、エネルギー事業会社名をENEOSに変更した。このブランドを、新たな、さらに魅力ある、世の中に価値を生み出す世界ブランドに育てていこう」と呼び掛けた。