企業・業界

旭化成　CO2からカーボネート、製造技術をライセンス

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2021年7月2日

　旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。

　昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。

　こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート（PC）樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。

　ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。

　同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。

　同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。

CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ
CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ

ランクセス　TMPメルト品、日本市場の販売強化

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2021年7月2日

三菱ガス化が今秋撤退、拡販でシェア獲得を狙う

　ランクセスはこのほど、ポリエステルやポリウレタン、樹脂、合成潤滑油の原料として使用されるトリメチロールプロパン（TMP）について日本市場での販売を強化すると発表した。これまでのフレーク品に加え、メルト（液体）品も年末までの輸入・販売を目指しており、同社の製品を取り扱う化学品商社の豊通ケミプラスを通じて新規顧客向けのサンプル供給を開始した。

　同社はドイツ・ユルディンゲン工場を拠点に、純度99％以上を誇る高品質なTMPを製造。世界第2位の生産能力をもっており、アジア地域をはじめ世界の顧客に対し輸出を行っている。日本についても、これまでフレーク品に特化してドイツ工場から輸出し、化学メーカーに販売してきた。

　昨年の日本市場は、コロナ禍の影響で一時的に需要が低迷した。しかし今年度に入り急速に市場が回復したことを受け、TMPの需要も急増している。さらに、今秋には約1万tの国内需要のうち大半を占める三菱ガス化学が生産を停止することもあり、市場環境が大きく変化することが想定されている。ランクセスは、従来のフレーク品に加え、メルト品の使いやすさを訴求することで供給量を増加させ、拡販によりシェアの獲得を狙う。同社は今後も、日本市場向けの製品ラインアップを充実させ、顧客ニーズに応えていく考えだ。

　ランクセスは、2004年にバイエルから独立したドイツの特殊化学品メーカー。2016年に合成ゴム事業を分離し、現在はアドバンスト中間体、スペシャリティーアディティブス、コンシューマープロテクションとエンジニアリングマテリアルズの4部門の下、10の事業部で構成されている。従業員は約1万4000人で世界33カ国にわたって事業展開しており、昨年度の売上は約8000億円であった。

　地域別の売上高は、欧州・アフリカが半分、米州とアジアが残り半分ずつとなっている。業界別で見ると、自動車、化学品、建設、農業・畜産衛生、栄養・健康・消費財、エネルギー・天然資源・産業用の六分野がほぼ均衡している。最近は特殊抗菌剤や消毒・衛生関連、消費者分野の特殊化学品企業を買収するなど、コンシューマープロテクション部門の強化を図り、またバッテリー向け化学品事業へも参入した。

　なお、日本のランクセスは10事業を展開し、昨年の売上高は約310億円だった。愛知県の豊橋にゴム薬品の製造と水処理関係の技術サービスの拠点を保有している。今後、コンシューマープロテクション、ニューモビリティと添加剤分野に注力し、持続可能な発展を推進する事業活動と社会的責任への取り組み、デジタル化と働き方改革を推進していく考えだ。

 

 

昭和電工　人事（16日）

2021年7月2日

［昭和電工・人事］（16日）▽カーボン事業部宮村亮▽横浜事業所長佐藤太郎（8月2日）▽解兼アルミ圧延品事業部、執行役員アルミ機能部材事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之。

宇部興産　人事（1日）

2021年7月2日

［宇部興産・人事］（1日）▽ナイロン・ファイン事業部ケミカル開発部長井伊宏文▽人事部人事事務グループリーダー兼出向宇部興産総合サービス吉川直樹▽名古屋支店総務課長伊藤真由美▽化学生産本部生産技術センターデジタル技術グループリーダー古屋敷啓一郎▽購買部第二グループリーダー藤本直秀▽経理部主計グループリーダー藤田雄次。

マイクロ波化学　「GSC賞 ベンチャー企業賞」を受賞

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2021年7月1日

　マイクロ波化学はこのほど、「マイクロ波化学の事業化」について、新化学技術推進協会の「第20回グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）賞 ベンチャー企業賞」を受賞した。

　同社は、マイクロ波を活用した製造プロセスをグローバルスタンダードにしていく考えの下、研究開発、エンジニアリング、生産技術を一貫で行うプラットフォームを整備し、事業化を推進。今回、事業の特性や実績だけでなく、今後の再生可能エネルギーの普及に伴い、従来の熱化学法に変わる製造技術としての発展が期待できる点が評価された。化学プラントのエネルギーが化石資源から電力に移行する中で、電気を利用するエネルギーの伝達手段であるマイクロ波が、さらに有力視されることが想定されている。

　同社は今回の受賞を励みに、高効率・省エネルギーなプロセス構築を可能とするマイクロ波を、カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーとして、独自構想「C NEUTRAL 2050 design」を一層展開していく。

日本触媒　触媒工業協会の技術賞に、脱硝触媒の仕組みを解明

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2021年7月1日

　日本触媒はこのほど、「高活性・高耐久性脱硝触媒の開発および高性能発現メカニズムの解明」の研究に対し、触媒工業協会の令和3年度協会表彰「技術賞」を受賞したと発表した。同社が行った実用触媒の研究に関する論文が、触媒研究の分野で権威ある学術誌である「ChemCatChem」などに掲載され、その内容が学術的成果として顕著であることから受賞に至った。

触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル
触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル

　研究の主な対象である「V/TSM触媒」は同社が触媒技術を駆使して開発。発電所や都市ごみ焼却施設排ガスの窒素酸化物（NOx）を無害化する脱硝触媒として、多くの実用実績をもつ。特長として、従来の触媒で困難だった200℃未満の低温でも十分な性能を発揮。また、排ガス中の硫黄酸化物による劣化にも強い耐久性がある。「V/TSM触媒」を使用することで必要触媒量の低減、触媒交換頻度の削減が可能となるだけでなく、排ガスの再加熱に要するエネルギーも削減でき、CO2削減効果も期待される。

　こうした中、同社は、同触媒の高活性と高耐久性発現のメカニズムを解明するため、京都大学の協力の下に解析を続けてきた。その結果、同触媒は、TiO2-SiO2-MoO3固溶体とバナジウム活性種との相互作用により酸化還元能力が向上するため脱硝活性に優れるとともに、一般的な劣化原因物質である硫酸水素アンモニウムに加え、200℃未満の低温で生成するチオ硫酸アンモニウムを分解する能力にも優れるため、硫黄酸化物による劣化が抑制されることを解明した。

　同社は、引き続き脱硝触媒の改良研究に取り組み、得られた知見を活用しさらなる高活性・高耐久性触媒の開発を目指す。

 

花王　大丸有エリアの一体物流によるプラ循環事業に参画

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2021年7月1日

　花王はこのほど、「大丸有（東京都の大手町、丸の内、有楽町）エリアにおける動静脈一体物流による効率的なプラスチック循環に向けた実証事業」に参画すると発表した。

　東京都の「再生利用指定制度」によって生産者から消費者への「動脈」と消費者から生産者への「静脈」の一体物流を実現し、廃棄物の回収・圧縮保管・リペレット・製品化までの一連のプロセスを通して、プラスチック資源循環の課題の抽出と、ライフサイクル全体での環境負荷・コストの評価を行う。その中で、同社は再生ペレットの物性評価と、日用品包装容器への活用検討を行う。

　使用後に適正に回収・再利用されない「プラスチックごみ」は社会課題であり、プラスチック廃棄物をリサイクルするプラスチック循環システムの構築が求められている。一度市場に出た資源（PCR材：ポストコンシューマーリサイクル材）を原材料として再活用する場合、PCR材は組成が様々で発生量も一様でないため、品質が安定せず回収コストもかさみ、継続的に活用する上での課題となる。

　今回、三菱地所が丸ビルと新丸ビルのアパレルテナントから排出されるプラスチック製フィルムを分別・計量・保管し、東京納品代行が納品時の帰り便で回収し、センコー商事が異物確認後に圧縮保管。エンビプロ・ホールディングスが破砕・溶融して原材料化（リペレット）し、花王が日用品包装容器の原材料として仕入れる流れだ。

　双日、レコテック、日商エレクトロニクスとNTTコミュニケーションズが再生資源プラットフォーム「Material Pool System」を基に、プラスチック循環システム構築に必要なプラットフォームとしての課題を抽出し、東京大学とトーマツが廃プラスチックの収集・運搬プロセスの環境負荷とコストの評価を行う。

　花王は昨年から、川崎市の「サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業」でも、商業施設から回収したPCR材のリサイクルに取り組んでいる。これらのプロジェクトを通じ、プラスチックに関する研究技術を提供することにより、自治体・他企業と連携してプラスチック循環社会実現に貢献していく考えだ。

中外製薬　新成長戦略でトップイノベーターを目標

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2021年7月1日

DXがキードライバー、デジタル基盤強化に注力

　中外製薬は25日、DXメディアセミナーを開催した。同社は今年2月に新成長戦略「TOP I 2030」を発表。「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を戦略として掲げ、世界のヘルスケア領域でのトップイノベーターを目指している。キードライバーの1つにDXを設定し、創薬、開発、製薬、バリュー・デリバリーの各フェーズや、それらを支える成長基盤をデジタル技術で改革していく。

　昨年3月には「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」打ち出しており、今回、デジタル基盤強化に向けた3つの取り組みを紹介した。1つ目は、今年4月に始動した「Chugai デジタルアカデミー（CDA）」。デジタル人財を体系的に獲得・育成・強化するため、社内育成と社外還元の2つをコンセプトとしている。

　社内の育成強化では、全本部から対象人財を募集し、職種共通/職種別専門の講座で構成されるOff-JTと実践的なOJTまで含めた包括的な育成プログラムを提供。また社外還元では、社内で蓄積した「創薬×デジタル」ナレッジを、学生を中心とした次世代人財に積極的に提供し、中外製薬のブランド・採用力強化を図る考えだ。

　今年度は、高度解析・統計型のデータサイエンティスト（DS）とデジタルプロジェクトリーダー（DPL）を最優先に設定し、各数十人を育成する。対象人財をアシスタントやJr．エキスパートレベルへ引き上げ、さらに現場に戻って経験を積むことでデジタルプロジェクトを管理するエキスパートレベルを目指す。また、CDAのコンセプトを実現するため、教育コンテンツを提供する様々なパートナー企業との連携も模索していく。

　2つ目は、デジタル基盤強化のカギとなる「デジタルイノベーションラボ（DIL）」。ビジネス×デジタル観点による業務改善や新たな価値創造を実現させる仕組みであり、ビジネスとしてだけでなく、チャレンジ精神を醸成するため社員の風土改革としての成果創出も図る。全体像として、アイデアを募集後、中外社員と外部のパートナーを「マッチング」し、企画書（PoC〈概念実証〉計画書）を具体化。その後、2~3カ月でPoCを実施し本番開発を目指す。DILはこれまで2回実施され、全部門の社員から各回とも100件以上のアイデアの応募があり、社内のアイデア実現インフラとして定着しつつある。

　3つ目は、「CHUGAI RPA（リコンシダー・プロダクティブ・アプローチ）」。通常RPAはロボットによる自動化と訳されるが、同社は業務見直しとして推進。2018年に取り組みを開始以降、100を超える業務シナリオを自動化し、約7.7万時間以上の業務時間の削減を実現した。RPA市民開発者の社内認定制度を導入するなど、社員のモチベーションの向上を図っている。

　ただ、組織によって積極性に濃淡があるなど課題が見えてきたため、今年から新たに再スタート。RPA×AIによって業務変革が当たり前のように行われることで、KPIとして2021年に5万時間以上、2023年には10万時間以上の業務削減を目指す。その達成に向けた取り組みでは、すべてのユニット・本部・コーポレート基本組織がRPA推進活動計画書を作成。2021年は全社で181件のテーマが出てきており、4.3万時間の削減が期待できる。

　また、アイデアを集約するプラットフォーム「RPA IDEA BOX」を導入。全社員がアクセス可能となっており、見える化を図ることで、さらなる効率化を狙う。さらに「RPAスクエア」を開校。業務効率化、自動化に関する基礎から応用までの幅広いコンテンツを用意しており、社員のITリテラシーを向上させていく考えだ。

 

東亞合成　バイオベンチャーに出資、ヘルスケア拡充図る

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2021年7月1日

　東亞合成は30日、医療用生体内分解吸収性ポリマーの開発・製造・販売を行うビーエムジー（京都府京都市）へ出資したと発表した。今後は新規医療機器製品の共同開発も視野に、ヘルスケア分野の拡充を図っていく狙いだ。

　ビーエムジーは1983年に創業のバイオマテリアルベンチャー。国産初の生体吸収性縫合糸用ポリマーを開発するなど、バイオマテリアル分野のパイオニアとして確かな信頼と実績を築いてきた。長年培ってきた医療用高分子技術を基盤に、新たな医療用接着剤「LYDEX（ライデックス）」を開発。同製品は天然物由来高分子を主成分とし、動物由来成分とヒト血液由来成分を一切含まないため、ウイルス感染リスクがない特長をもつ。また、独自技術による「高い接着性」と「優れた生体内分解吸収性」も兼ね備えており、使いやすく生体に優しい革新的な接着剤として期待されている。

　一方、東亞合成は近年、モビリティ、エレクトロニクス関連の材料開発に注力するとともに、ヘルスケア分野についても、従来から販売を行う医療用接着剤「アロンアルフアA『三共』」に加え、数年前から化粧品原料や医療機器材料の新製品開発・拡充を推進している。今回のビーエムジーへの出資を通じて、医療用接着剤 「LYDEX」の開発・治験・普及を支援するとともに、同接着剤を利用した新規医療機器製品の共同開発を推進することで、両社の成長と事業の発展を目指していく考えだ。

　東亞合成グループは、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入と同社コア技術を融合し、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルを提供する新ビジネスユニットを創出する目的で、今年1月に「新製品開発事業部」を新設した。同社は、今回の提携をこうした新たな取り組みの成果と捉えており、今後も中長期的な事業価値の向上と持続可能な社会の発展への取り組みを推進していく。

JSR　セレクシスとKBI、独社と開発業務委受託契約

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2021年7月1日

　JSRは30日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）とセレクシス（スイス・ジュネーブ）が、T細胞を標的としたがん免疫療法の創薬開発に取り組んでいる臨床段階のバイオ医薬品企業イマティクス（Immatics、ドイツ・テュービンゲン）と開発業務委受託契約を締結したと発表した。

　イマティクスが開発中のTCR二重特異性抗体は、がん患者自身のT細胞を動員すると同時に活性化・刺激して、腫瘍細胞を検出・標的化して攻撃させる働きをもつ。今回の契約により、イマティクスはセレクシスとKBIの統合的サービス、具体的にはセレクシスの「SUREtechnology Platform」による高品位な細胞株構築と、KBIの先進的な分析、プロセス開発、製剤開発、およびcGMP製造を活用して、臨床試験へのプログラムを進めることが可能となる。