企業・業界

帝人　自動車向け複合成形材、グローバルブランドを展開

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2021年9月27日

　帝人は24日、グローバル展開している自動車向け複合成形材料事業について、「テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（TAT）」にブランドを統合すると発表した。帝人グループは、中期経営計画の中で、マルチマテリアル化による高付加価値用途への展開強化を掲げ、自動車向け複合成形材料の米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場での展開の強化・拡大を推進している。

　同社は2017年に北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSPを買収して以降、ポルトガルのイナパル、チェコのベネットを相次いで買収、昨年にはCSPの中国合弁会社CSPビクトールを子会社化し、世界各地に拠点を構築。グローバル・ティア1サプライヤーとしてOEMからの要求特性に対応するため、環境配慮型の次世代自動車に求められる軽量で高強度な部品開発を推進している。また、昨年には、テクニカルセンターとしてドイツにTACE、先端技術開発拠点として米国にATCを開設。顧客ニーズに対する、マルチマテリアルでのソリューション提案力を強化している。

　こうした中、今回、TATブランドの下に、グループ会社ならびに組織（世界29拠点、社員約5400人）が結束。事業体制を強化することで、ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減を実現する、自動車部品の技術開発、生産、供給を展開していく。またブランド統一に伴い、CSP、イナパル、ベネット、およびTACE、CSPビクトールは、TATへと社名を変更する。なお、日本国内の事業所や部署については、社名は変えず、TATを事業ブランドとして展開していく予定だ。

　TATは、これまで培ってきた素材に関する専門知識や、自動車向けの設計・エンジニアリング能力を融合することで、自動車業界が求める部品をグローバルに提供できる、世界でも稀有なリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルの観点から、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力していく。

　帝人グループは、環境配慮型の自動車の実現に向けた様々な要求に対応できる存在へと進化し、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上高を20億ドル規模に拡大していく考えだ。

 

クレハ　組織改正（10月1日）

2021年9月27日

［クレハ・組織改正］（10月1日）▽「カーボンニュートラルプロジェクト」（全社プロジェクト）を新設し、研究開発本部の「カーボンニュートラルコミッティ」を廃止する。

 

旭化成　グローバル事業説明会、エリア戦略に注力

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2021年9月24日

自動車と環境が軸、中国でセパレータ事業を開始

　旭化成は17日、グローバル事業説明会を開催した。同社は事業成長を海外に求めており、海外売上高比率が50.2％にまで高まっている。小堀秀毅社長は「売上高に占める各地域のシェアを見ると、米州が伸長し、欧州や中国も割合が拡大している」と語った。

グローバル事業説明会　小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

　こうした中、同社は、GDP（グリーン・デジタル・パーソン）を高めることで企業価値を向上させる意向だ。特にグリーンでは、5月に2050年にカーボンニュートラルを目指すと発表。GHG（温室効果ガス）削減に向け、自社ではエネルギーの脱炭素化に取り組み、世界へは、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、リサイクル、多彩な環境貢献製品で貢献していく。

　今回、その一環として、

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出光興産　東証プライム市場、選択意向を申請へ

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2021年9月24日

　出光興産はこのほど、東京証券取引所（東証）が市場区分見直しに伴って来年4月に創設する「プライム市場」の選択意向を申請すると発表した。今後、東証が定めるスケジュールに従って、手続きを進めていく。

　同社グループは、今後ともコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に努めていく。

JSR　シンガポールに半導体材料の現地法人を設立

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2021年9月24日

　JSRは22日、シンガポールを中心とした東南アジアでの半導体材料事業の営業・マーケティング活動強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore」を設立することを決定したと発表した。稼働開始は今年12月頃を予定している。

　シンガポールでは、欧米や台湾の主要半導体メーカー、ファウンドリ―、OSAT（後工程の請負製造サービス）が、大規模なファブ（生産工場）をもつ。既存ビジネスだけでなく、新規メモリやパワー半導体向けなどで新たな事業機会の獲得が期待される重要な市場として位置づけられている。

　同社は、欧州の「JSR Micro」のシンガポール支店を通してシンガポールでのビジネスに注力してきた。今回の現地法人設立により、グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域での一層のマーケティングと顧客対応力強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。

三井化学　人事（10月1日）

2021年9月24日

［三井化学・人事］（10月1日）▽解兼ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部欧米GL、ML Tech Co．，Ltd．社長森尻博之▽同事業本部同事業部欧米GLローブンチャイ▽SDC Technologies Asia Pacific，Pte．Ltd．President岩住正典▽モビリティ事業本部コンパウンド管理室PPコンパウンドGL杉本吉男▽物流部副部長川辺律▽生産・技術本部安全・環境技術部岡田理▽内部統制室岩国大竹検査管理GL仙波克章▽岩国大竹工場製造1部長丸木忠信▽生産・技術本部安全・環境技術部豊田英雄▽名古屋工場安全・環境部長岡敦▽三井化学オペレーションサービス永山雅規▽大阪工場安全・環境部長片岡敏幸。

 

旭化成　LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立

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2021年9月24日

　旭化成は22日、100％子会社のポリポア（米国）が中国で、上海エナジー（SEMCORP）とLIBに使用される乾式セパレータのJV（上海エナジー51％、ポリポア49％）を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。

　このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン（PP）製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム（ESS）やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。

　中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した。セルガードの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術・品質管理能力・知的財産権と、上海エナジーの中国トップレベルの生産工程管理能力・コスト管理能力とを組み合わせることで、主に中国のESS用LIB市場を開拓する。

　セルガードは、LIB用乾式セパレータを発明。40年以上にわたり市場をリードしてきた研究・開発・製造のノウハウをもつ。その薄膜乾式セパレータの製造ノウハウは、高性能LIBの特長であるエネルギーの高密度化を可能にし、高性能LIBの製造に欠かせない安定した品質の最先端のセパレータを顧客に供給してきた。さらに、同社はESSだけでなく車載・民生の幅広い用途に使用される塗工および無塗工LIBセパレータの広範囲な特許網を構築している。

　一方、上海エナジーは、中国における湿式LIBセパレータのトップメーカーであり、10年以上にわたり製造・販売してきた実績を誇る。中国内に製造六拠点を展開し、年産35億㎡の生産能力と、各種のベースフィルム、塗工セパレータなど計百種類以上の製品をもつ。同社の優位性として、安定した品質、高い歩留まり、高い生産効率、卓越したコスト管理能力や大手優良顧客への製品供給実績などが挙げられる。

　JVでは、急増するLIBセパレータ需要に応えるため、PP単層並びに共押出型PP多層品に関する技術ライセンスを通じてセルガード固有の先端的な乾式セパレータ技術・製造ノウハウ・設備を導入し、先進的なソリューションを市場に投入していく。来年に年産1億㎡の能力で生産を開始し、需要の伸びに合わせて2028年頃には同10億㎡まで拡大する計画だ。

 

昭和電工　新社長に髙橋秀仁常務が就任、SDMC社長も兼務

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2021年9月24日

　昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。また髙橋常務は昭和電工マテリアルズ（SDMC）の社長も兼務する。それに伴い、森川宏平社長は昭和電工の代表取締役会長に、丸山寿社長はSDMCの代表取締役会長に就く。

髙橋秀仁 代表取締役常務執行役員

　髙橋氏は東京都出身で59歳。1986年に東京大学経済学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。その後、日本ゼネラルエレクトリックなど外資系企業を経て2015年に昭和電工に入社した。2017年に常務執行役員に就任。カーボン事業部長として黒鉛電極事業の立て直しを図り、最高戦略責任者（CSO）として旧日立化成の買収などに携わってきた。