企業・業界 – ページ 679 – 日刊ケミカルニュース

　三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。

　先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。

　橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、

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積水化成品工業　3月期中間決算（2日）

積水化成品工業 , 3月期中間決算

2021年11月4日

［積水化成品工業／3月期中間決算］（2日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高59,419、営業利益653（77.3％）、経常利益750（145.1％）、純利益336（143.0％）。

DSMエンジニアリングマテリアルズ　CFPとGHG排出削減プログラムを促進

GHG排出量の削減 , DSMエンジニアリングマテリアルズ , カーボンフットプリント（CFP）

2021年11月2日

　DSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、カーボンフットプリント（CFP）とGHG排出量の削減を促進させ、顧客のサステナビリティ目標の達成実現に向けさらなるサポートをすると発表した。

　達成目標として、①GHG排出合計（スコープ1、2、および3の上流を含む）と自社製品のCFPを、2030年までに2016年の基準値から50％削減、②2025年までに全ての製造工場で100％再生可能電気を使用（2020年では70％達成）、③2040年までにスコープ1、2のGHG排出のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す、ことを掲げる。

　同社は、科学に基づき、顧客の用途やニーズに応じて幅広いソリューション開発で長年の実績を誇り、顧客のポートフォリオの将来性を高めることに貢献している。戦略的なサプライヤーと協力し、サステナビリティへの取り組みを強化することで、GHG排出をスコープ1と2のみに限定することが多い同業他社との差別化を図っている。今回の発表は、同社のサステナビリティロードマップに沿っており、またそれを強化するものとなる。

　今年6月にDSMは「Akulon PA6」のCFP半減達成を発表し、「Stanyl PA46」と「Arnitel TPC」についてもGHG削減のロードマップを作成した。DSMエンジニアリングマテリアルズは再生可能電力100％を目指し、欧州と中国の工場では、再生可能電力を供給。さらに、2030年までに既存の全製品群において、植物由来またはリサイクルベースの代替品を開発・展開することを約束しており、すべての主要製品群で特定のグレードを提供している。

　同社は、こうした取り組みにより、2040年までにGHG排出（直接生産および再生可能電力を通して）のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す。バリューチェーンを完全に透明化するため、サプライヤーからの情報に基づき、地域ごとに検証されたすべての主要グレードのCFPデータを、バリューチェーンの川下である顧客に提供している。

コスモエネルギーホールディングス　人事（11月1日）

コスモエネルギーホールディングス

2021年11月2日

［コスモエネルギーホールディングス・人事］（11月1日）▽執行役員CDOルゾンカ典子。