企業・業界

石化協　「石油化学工業の現状2021年」冊子を発行

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2021年11月1日

「石油化学工業の現状2021年」表紙

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2021年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで60年にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

　同冊子に掲載している、日本の石油化学コンビナートの現況図や各種統計は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料として、産・官・学の各方面で使用されている。また、日本の石油化学産業の再編状況や同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説。多くの図やグラフを掲載したわかりやすい内容となっており、化学業界関係者のみならず、学生や一般の人にも利用できる内容となっている。

　なお、希望者には実費（700円/部＋送料）にて配布。同協会ホームページ（https://www.jpca.or.jp）「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部（広報担当）TEL：03-3297-2019まで。

東亞合成の1-9月期　基幹化学品など販売増で増収増益

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2021年11月1日

　東亞合成が29日に発表した2021年12月期第3四半期（1-9月期）連結決算は、自動車関連製品向けをはじめ、各用途分野で需要が回復する中、基幹化学品事業で扱うアクリルモノマーや工業用ガス、ポリマー・オリゴマー事業の高付加価値製品などの販売数量増が大きくけん引し増収増益となった。売上高は前年同期比16％増の1134億円、営業利益は60％増の136億円、経常利益は63％増の144億円、純利益は93％増の107億円。

　セグメント別では、その他の事業が増収営業損失となったものの、他の事業セグメントはすべて増収増益だった。基幹化学品事業では、電解製品の一部の分野で需要回復に遅れはあったが、アクリルモノマー製品はアクリルゴムや塗料向け需要が回復し、工業用ガスも鉄鋼などの需要増に伴って販売数量が伸びた。

　ポリマー・オリゴマー事業は、アクリルポリマーは自動車関連製品向けの販売数量が増加し、アクリルオリゴマーは国内外で塗料や電子製品向けが伸長した。高分子凝集剤は販売事業の承継も寄与した。

　接着材料事業は、家庭用の瞬間接着剤は昨年並みの出荷にとどまったが、工業用は自動車部品向けが堅調だった。機能性接着剤は、自動車部品・電子デバイス向けの出荷がともに好調に推移した。

　高機能無機材料事業では、高純度無機化学品は半導体向けが、無機機能材料は電子部品向けイオン捕捉材や消臭剤の販売数量が増加した。

　樹脂加工製品事業は、管工機材製品は前年並み、建材・土木製品とライフサポート製品は販売増となった。エラストマーコンパウンド製品は海外向けの出荷が好調だった。

　なお、通期業績は前回予想を据え置いた。半導体不足は続くものの、コロナ禍からの経済回復への期待や原燃料価格高騰への迅速な対応を前提に、増収増益を見込む。

クラレ　人事（11月1日）

2021年11月1日

［クラレ・人事］（11月1日）▽経営企画室主管松本和也▽Kuraray Asia Pacific Pte．Ltd．社長植垣文雄▽倉敷事業所機能製品開発部次長杉岡尚【クラレプラスチックス】▽ゴム・化成品事業部ゴム・化成品生産部長兼同事業部ゴム・化成品商品開発部長岡本知大。

日本ゼオンの4-9月期　上期の売上・営利益は過去最高

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2021年11月1日

　日本ゼオンは29日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比30％増の1791億円、営業利益2.5倍の250億円、経常利益2.4倍の266億円、純利益2.2倍の184億円となった。

　同日開催された電話会議による決算会見において、松浦一慶取締役執行役員は、「エラストマー素材、高機能材料とも需要が堅調に推移した。上期ベースで売上高と営業利益は過去最高となっている。

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帝人　脊椎・外傷事業を買収、埋め込み型医療機器を拡大

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2021年11月1日

　帝人は29日、グループ会社の帝人ナカシマメディカルが、大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOから脊椎および外傷（骨折）事業を買収することを決定し、吸収分割による事業の承継契約を締結したと発表した。

　帝人グループは、次代を担う事業として埋め込み型医療機器事業を位置づけ、同事業を手掛ける帝人ナカシマメディカルへの出資や、吸収性骨接合材料の製造・販売を展開する帝人メディカルテクノロジーの設立など、積極的に事業を推進してきた。帝人ナカシマメディカルは、2015年から帝人グループに加わり、2018年にはセンチュリーメディカル社から脊椎事業を譲受して事業領域を拡大するなど、着実に成長を続けている。

　一方、脊椎固定材料や骨接合材料などのインプラント製品の開発、販売を行う医療機器会社のKiSCOは、大塚メディカルデバイスの子会社として事業を展開している。

　帝人ナカシマメディカルは今回の契約締結により、脊椎や外傷（骨折）領域に強みをもつKiSCOの人財と製品を承継し、開発および営業基盤の強化や、製品ラインアップの拡充を図ることで、埋め込み型医療機器事業の成長をさらに加速させる。

　帝人ナカシマメディカルは今後、今回の人財と製品の獲得をさらなる成長の原動力とし、高齢化により増加する整形外科インプラントの需要を取り込むことで、2025年までに売上高100億円を目指す。