新日本理化 価値創造企業への経営ビジョンと中計

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2021年4月21日

三浦社長「目標到達に向け、働く全員が『変わる』」

 新日本理化はこのほど、2030年に向けた経営ビジョン(Vision2030)を打ち出し、同ビジョン達成への礎を築く5カ年の中期経営計画をスタートさせた。

三浦芳樹社長

 同社は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」の下、100余年にわたり着実に事業を継続している。今後も社会と共に成長し続けていくために、社内外で共有するVision2030「Be the best SPICE! ~心躍る極上のスパイスになる~」を策定した。同ビジョンにいう「スパイス」とは、キラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちを意味する。一人ひとりがスパイスのように互いを引き立て合い、人々の心を躍らせるようなスパイスを提供していくという思いを込めた。

 一方、新中計(2021~25年度)は、ビジョン達成に向けた第1フェーズとして、稼ぐ力の強化とCSR推進に重点を置き、2026年度以降の飛躍につなげる期間と位置づける。基本コンセプトは価値創造企業への転換と成長戦略の実現。三浦芳樹社長は今回の中計策定について、本紙取材に対し「1番の狙いは、将来のありたい姿・目標に到達するために、当社と当社で働く全員が「変わる」というメッセージを打ち出すことにある」と強調、「チームワークとスピード感をもって計画を遂行し、〝the best SPICE〟へと邁進していきたい」との決意を語った。環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジすることで価値創造企業を目指すとともに、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現していく考えだ。2025年度に売上高360億円、営業利益22億円、ROE8.0%を目指す。

 具体的な事業戦略として4つのテーマを設定した。①「稼ぐ力の再構築」では、既存事業のスクラップ&ビルドによる事業ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフト、徹底したコストダウンの追求、海外売上高比率の向上を図る。②「技術革新による競争優位の獲得」では、5月に稼働する京都R&Dセンターを拠点としたオープンイノベーションの加速、DX推進による生産性向上と新市場の創出を目指す。③「CSRの推進」では、CSR推進体制を強化し事業を通じた社会課題の解決と、天然素材やクリーンエネルギーを活用する事業の拡大を狙う。そして、④「組織再編と人材育成の強化」では、組織のスリム化や事業領域別チーム活用による意思決定の迅速化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、チャレンジを促す仕組みづくりなどを行っていく。就任2年目を迎える三浦社長が率いる新日本理化は、「全員参加・スピード・やり切る」をキーワードに、基本コンセプトと事業戦略に基づく施策を実行していく。

Vision2030
Vision2030

 

 

新日本理化 化粧品産業技術展に新規界面活性剤など出展

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2021年4月21日

 新日本理化は、来月にパシフィコ横浜で開催される化粧品業界の総合展示会「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」に出展し、新しく開発した化粧品原料や同社グループで展開するOEM事業を紹介する。 

化粧品業界の総合展示会、「CITE JAPAN 2021」がパシフィコ横浜で開催される
化粧品業界の総合展示会、「CITE JAPAN 2021」がパシフィコ横浜で開催される

 主な出展製品は、新製品となる毛髪に優しい新規アミノ酸系タウリン塩型界面活性剤や、「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の認証を得た環境配慮製品など。併せて、同社グループのイワタニ理化が行うOEM事業(RSPO対応製品の製造受託を含む)を紹介する。ブース番号はN2-11。会期:5月19~21日、開場時間:午前10時~午後5時(最終日は午後4時まで)。入場無料(要事前来場登録)。

 

東レ 界面自由エネルギー予測技術を開発、技術進歩賞に

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2021年4月21日

 東レはこのほど、「分子シミュレーションを用いたフッ素ポリマーの界面自由エネルギー予測技術の開発」で、日本化学会から「第26回技術進歩賞」を受賞した。同社の受賞は6年ぶり6度目となる。

日本化学会の技術進歩賞を受賞
日本化学会の技術進捗賞を受賞

 今回の受賞は、スーパーコンピュータを活用した大規模な分子シミュレーションにより、フッ素ポリマーの接触角と液体の界面自由エネルギーを定量的に予測することに世界で初めて成功し、分子レベルでの表面構造設計技術を開発したことで開発期間の短縮が期待される点が評価された。

 界面自由エネルギーは、吸着・接着・毛管現象など多様な現象を支配することで知られている。中でも吸着は分離膜の分離性能を決定する主要因であり、水処理膜のファウリング(汚れ成分の膜表面への吸着が引き起こす目詰まり)や気体分離膜の分離性能を左右するガス分子の膜への吸着など、分離の基礎科学を理解する上で重要な熱力学量。

受賞対象となった液滴シミュレーション
受賞対象となった液滴シミュレーション

 界面自由エネルギーの評価には一般的に接触角測定が利用され、簡便な測定手法ながら表面の官能基や形状を高精度で測定できる。しかし、マクロな接触角とミクロな分子レベルでの表面構造との相関の明確化が容易ではないため、分離膜設計のコンセプト実証は試行錯誤的に進めざるを得ず、開発期間が長期化する一因となっていた。

 東レは、NEOD(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の、先端素材高速開発技術研究組合に参画。名古屋大学との共同研究を通じて、長年培ってきた独自の分子シミュレーション技術を深化させ、モデル材料として水処理膜製造に用いられるフッ素ポリマーを選択し、大規模分子シミュレーションによる界面自由エネルギーの定量的予測を実現した。

 同技術は、分離膜だけでなく界面接着強度の制御などにも応用可能であり、汎用的な高分子表面の設計技術となり得るため、将来にわたり高分子素材産業の発展に大きく貢献していくことが期待される。同社は今後、シミュレーションやインフォマティクスを活用したデジタル材料設計の発展を進めていく。

産総研と東大 モビリティ・サービス研究で連携・協力

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2021年4月20日

 産業技術総合研究所(産総研)と東京大学はこのほど、モビリティ・サービス分野の連携・協力の推進に関する協定を締結した。

 年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したもの。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質(QOL)の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。

 パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究と、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関し、研究協力を行う。両者の実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へとつなげていく考えだ。

日本触媒 D&I推進組織を新設、人財の多様性で会社を進化

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2021年4月20日

 日本触媒は、よりダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進するため、人事部にD&I推進グループを4月1日に新設した。

 多様な人財が活躍できる風土づくり、環境・制度などの整備を進め、個人と組織の持続的成長やイノベーションの創出に繋げることは、重要な経営課題の1つ。経営理念および行動指針の下、非合理なあらゆる差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図ってきた。

 女性活躍推進については、2019年に社内選抜メンバーによる女性活躍プロジェクトを発足させ、現状の課題を抽出し、社長への提言を行うなどの活動を推進。また、2020年には、D&I推進方針を策定。重点課題を設定の上、社長からのトップメッセージとともに全従業員への発信と周知を行った。社内のD&Iマインドの醸成を目的に全役員・ライン長職を対象としたD&Iマネジメント研修を実施するなど、重点課題に対する施策の実行を進めている。

 また、女性活躍と男性の育児休職取得を推進するため、新たに目標を設定。女性社員の採用比率を向上させ、さらに活躍できるフィールドを整え、基幹職(管理職)など、重要なポジションに配置することで、様々な意見を会社の意思決定に反映していく。男性の育児休職取得率向上については、取得者を増やすことで業務の属人化抑制や効率化を促し、より強固で機能的な組織づくりを進めていく。加えて、育児休職を取得しやすい環境を整え、社員のモチベーションや働きやすさを向上させる。

 D&I推進グループが中心となり、同社グループ全社員がやりがい・働きがいをもち、さらに活躍することで、企業理念「テクノアメニティ‐私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践していく。

 

旭化成ホームズ 豪・住宅会社を子会社化、シェア拡大へ

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2021年4月20日

 旭化成ホームズは19日、株式の40%を保有するマクドナルド・ジョーンズ・ホームズ社の株式を追加取得する契約を締結したと発表した。これにより、マクドナルド・ジョーンズ社は、旭化成ホームズ持分80%の連結子会社となる見込み。

豪州マクドナルド・ジョーンズ社 施工イメージ

 旭化成ホームズは現中期経営計画の中で、新規事業の柱の1つに「海外事業」を位置づけ、現在、豪州と北米を中心に事業を展開。豪州については、2017年ニューサウスウェールズ州の大手戸建て住宅会社であるマクドナルド・ジョーンズ社と資本提携し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、旭化成ホームズの工業化住宅のノウハウを生かした協働で成果を挙げてきた。また、2020年には、豪州のスチールフレームメーカーを子会社化し、マクドナルド・ジョーンズ社の躯体工程を内製化した。サプライヤとビルダーが情報連携できる体制を構築し、製品改良や生産性向上を図る取り組みなどを行っている。

 今回、マクドナルド・ジョーンズ社の業績が拡大していること、また豪州の住宅市場が引き続き安定拡大を見込めることから、株式追加取得を決定した。現経営陣との協力体制を継続しながらさらなるマーケットシェア拡大を目指して、同国での住宅事業の発展に注力していく。

日本触媒 有機ELフィルムの西陣織を展示会に提供

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2021年4月20日

 日本触媒は19日、開発中の「iOLED」フィルム光源を、ZOZOテクノロジーズと東京大学大学院情報学環・筧康明研究室ならびに細尾が共催する展示会に向けて提供すると発表した。同展示会は伝統工芸と先端テクノロジーを組み合わせたテキスタイルに関する共同研究の成果発表を目的としており、日本触媒の「iOLED」フィルム光源を織り込んだ西陣織が展示される。

紐状のiOLED フィルム光源
紐状のiOLED フィルム光源

 「iOLED」フィルム光源は、有機ELの長年の課題であった大気中の酸素や水分による素子の劣化を、日本触媒とNHKとの共同開発による材料・素子技術(iOLED技術)により克服。厚さ0.1㎜以下と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。今回、ZOZOテクノロジーズと、織物に織り込める構造ならびに形状を共同で開発検討し、新たに細い紐状の「iOLED」フィルム光源を開発しており、西陣織をはじめとする様々な織物への活用が期待される。

iOLED フィルム光源を織り込んだ西陣織 (15 ㎝×150 ㎝)
iOLED フィルム光源を織り込んだ西陣織 (15 ㎝×150 ㎝)

 日本触媒は、この「iOLED」フィルム光源の新しい光により、明るい未来を創造していくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「テクノアメニティ」の実現にまい進していく。なお展示会「Ambient Weaving‐環境と織物」は、京都市中央区のHOSOO GALLERYを会場に、7月18日(祝日除く)まで、入場無料で開催されている。

ダイセル 人事(5月1日)

2021年4月20日

[ダイセル・人事](5月1日)▽スマートSBU長補佐小川裕由(6月1日)品質監査室副室長伊藤周徳▽セイフティSBU事業管理室管理グループ主任部員安田匡伸▽ポリプラスチックス寺尾彰浩(7月1日)▽セイフティSBU技術開発センター商品開発部長小林睦治▽解兼同、同SBU同センター所長寺内秀明▽同SBUグローバル生産統括部生産グループリーダー瀧康人▽解兼同、同SBU同部長兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽Daicel Safety Systems Americas,Inc.廣田敬人▽同西名琢磨。

デンカ 人事(1日)

2021年4月20日

[デンカ・人事](1日)▽黒部川電力平井修一発令取り下げ▽電力部長付平井修一(5月1日)▽大船工場管理部長、同工場環境保安・技術部長兼環境保安課長兼品質保証課長日向野正徳▽東日本高圧奥田勝彦▽デンカポリマー大澤悟▽ポリマーソリューション部門機能樹脂部課長久保田英司▽大船工場管理部管理課長木内真一(6月1日)▽Denka Advantech Private Limited General Manager藤本順史。