出光興産グループ 人事③(4月1日)

2020年3月27日

[出光興産関連・人事③](4月1日)【出光ルブテクノ】▽社長増田和久▽京浜事業所業務部長柏谷憲史▽同事業所安全環境室長兼品質管理部長津浦一克▽同事業所保全部長安武茂紀▽門司事業所長鬼丸厚三▽供給本部長白石誠二▽同本部副本部長細井亨▽同本部需給管理部長田山睦夫▽同本部物流サービス部長河村章【出光ルブリカンツフィリピン】▽社長板本僚平【恵州出光潤滑油有限公司】▽副総経理青山健治【出光ペトロリアムノルゲ】▽社長常山太【小安地熱】▽社長後藤弘樹【新潟石油共同備蓄】▽業務部長兼操油課長長橋幸男【出光Q8ペトロリアム】▽社長小林謙一【iビジネスパートナーズ】▽社長今別府政彦▽営業サポート部長藤原弘幸【ダイヤ昭石】▽社長黒田達博▽常務執行役員山田正益【豊通石油販売】▽羽田森彦【三重石商事】▽社長付高篠和弘【シェル石油大阪発売所】▽大塚秀樹【ジクシス】▽海外本部輸入・トレード部トレードチーム担当課長御厨好一郎【エネサンスホールディングス】▽副社長野村基【土佐グリーンパワー】▽土佐発電所長兼発電部長田辺俊明【扇島パワー】▽波多野敦【PSジャパン】▽執行役員業務部長千葉治郎▽業務部副部長兼購買・外注管理グループリーダー藤井渉▽同部物流管理グループリーダー金子光行▽営業部第二グループリーダー向田実▽業務部生産管理グループリーダー石郷岡史郎【出光ライオンコンポジット】▽事業管理部総務・人事課長瀬尾竜一。

旭化成グループ 組織改正(4月1日)

2020年3月27日

[旭化成関連/組織改正](4月1日)【旭化成ホームズ】▽業務改革・IT戦略本部において、業務改革IT化推進プロジェクトを業務改革推進部に統合する▽マーケティング本部のロングライフ戦略室をLONGLIFE戦略部に改称する▽施工本部の施工監査部を施工管理部に改称する▽海外事業本部において、以下のとおり組織改正を実施する①海外第一事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズオーストラリアに移管する②海外第二事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズノースアメリカに移管する【旭化成ファーマ】▽経営統括総部において以下の組織改編を実施する①コンプライアンス室を廃止し、コンプライアンス部を新設する②医薬情報監査部を廃止する▽旭化成医薬科技(北京)を海外事業推進部に移管する▽医薬研究センターのCMC研究部を医薬生産センターに移管する。

 

JSR 人事(31日)

2020年3月27日

[JSR・人事](31日)▽解兼JMエナジー社長山近幹雄(4月1日)執行役員リチウムイオンキャパシタ事業担当山近幹雄。

NEDO 首都高を使った自動運転の実証実験を開始

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2020年3月27日

 NEDOは、管理法人を務める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」について、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路で、合流支援情報などを活用したインフラ協調の自動運転の実証実験を開始した。

 今回の実証実験では、安全で円滑な自動運転や運転支援を実現するため、高速道路の実環境下で、一般道からETCゲートを通過して本線に合流するまでの区間を自動運転車で走行。これにより、インフラ協調による交通環境情報の提供技術の確立を目指す。

 SIP第2期では、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決への貢献を目指して、自動運転の実用化に向け産学官共同で取り組むべき共通課題(協調領域)の研究開発を推進。昨年10月から開始した東京臨海部実証実験では、臨海副都心地域を中心とした公道の実環境下で、実験用車載器を搭載した自動運転車などを走行させることにより、交通インフラから提供される信号灯火色などの情報の有効性検証などを行っている。

 こうした中、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路では、合流支援情報などを活用した世界でも例がないインフラ協調の自動運転の実証実験を今月16日から実施している。

 実証実験は、高速道路の本線への合流など自動運転の継続が困難な状況の中で、安全で円滑な自動運転や運転支援を実現するため、インフラ協調による交通環境情報の提供技術の確立を目指すもの。有料道路の実環境下、一般道から料金所支払いを含むETCゲートを通過して本線に合流するまでの区間を自動運転車で走行する実証実験は世界でも例がない。実証実験を通して、高速道路から一般道へ自動運転の領域の拡張を加速させ、より安全で快適な自動運転を実現可能とする走行環境の構築を目指す。

 今後、東京臨海部実証実験は、臨海副都心地域、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路に加え、羽田空港地域にて自動運転技術を活用した次世代公共交通システムなどの実証実験を2020年度末まで実施する予定。また、自動運転に対する社会的受容性の醸成に向け、今年7月に日本自動車工業会と連携しながら、多くの人が自動運転車を体験できる試乗イベントの開催を計画している。

 

SEMI 学生向け半導体の業界研究サイトをオープン

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2020年3月27日

 SEMIジャパンはこのほど、学生向け半導体業界研究サイト「SEMI FREAKS」(https://www.semijapanwfd.org/)をオープンした。

 半導体は、エレクトロニクス機器の中核を担う存在であり、あらゆる産業にイノベーションを生む可能性を秘めている。世界中でその重要性が高まっており、市場は長期的な成長が期待されている。その半導体の製造領域では、日本の装置・材料メーカーは高い競争力を維持し、特に材料では圧倒的な世界シェアを誇る。

 2030年に100兆円超の規模が見込まれている半導体市場では、成長に伴い人材ニーズが高まっており、機械、電気・電子、情報、化学、物理などの幅広い分野で人材が求められている。

 こうした中、SEMIは、業界団体として日本の会員企業約340社とともに、学生への半導体業界の認知度・イメージ向上に重点的に取り組み、その一環として、「SEMI FREAKS」を立ち上げた。

 サイトのコンテンツとして、①半導体の活躍フィールド:モビリティ、XR(VR・AR・MRの総称)、医療、ロボティクス、5G、AIなど注目分野での、サービス・技術と半導体の接点②数字で見る半導体業界:半導体業界の産業規模や使われている技術などを具体的な数字を用いて分かりやすく説明③イラストで分かる半導体製造工程:マスク製造設計から実装・検査まで、半導体の全製造工程をイラストで分かりやすく紹介④ひと目で分かる日本メーカーの世界シェア:日本の材料・製造装置メーカーのシェアを提示、などがあり、今後もコンテンツは追加される予定となっている。

 SEMIは、学生による業界理解の第一歩に向けて、「SEMI FREAKS」を充実させていく考えだ。

 

JXTGエネルギー コロナの影響を軽減、電気・ガス料金支払い延長

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2020年3月27日

 JXTGエネルギーは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済産業省の要請を踏まえ、一時的に公共料金の支払いが困難となる顧客へ電気・都市ガス料金の特別措置を実施する。

 今年4月分・5月分の電気料金または都市ガス料金を対象に、支払い期日を原則として1カ月間延長する。希望者は4月30日までに同社窓口(特別高圧電気・高圧電気:03‐6713‐4346、低圧電気・都市ガス:03‐6627‐1763)に連絡。

 

東レ 「リバーシブルクロス和模様」を4月から販売開始

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2020年3月27日

 東レはこのほど、超極細繊維のクリーニングクロス、「トレシー リバーシブルクロス 和模様」(6色、24㎝×24㎝)を、全国の眼鏡店および東レショップで4月初旬より販売開始すると発表した。新製品は、昨年に販売し好評だった、「リバーシブルクロス」の第2弾で、今回はトレンドの「和模様」と「無地」のリバーシブルとなる。

トレシー「リバーシブルクロス 和模様」
トレシー「リバーシブルクロス 和模様」

 日本で古くから愛されている伝統的な和模様を現代風にアレンジし、「和」の繊細さに、ほっこりする温かみを融合した、なごめるデザイン。また柄の中に「JAPAN」の文字がさりげなく配置してある。小物にこだわりたい老若男女のあらゆるシーン応え、表裏両面のカラーコントラストは、ポケットチーフとしても最適、外国人のお土産にも喜ばれる。

 「トレシー」は、直径約2ミクロン(髪の毛の1600分の1)という超極細繊維(ポリエステル100%)を用いた「ハイテクめがね拭き」として1987年に発売を開始して以来、今年で33周年を迎えるロングセラー商品。独自のコンセプトに基づいて幅広いクリーニンググッズをシリーズ展開し、好評を得てきた。

 肉眼では見えない繊維の隙間に汚れを取り込み、通常の布では落としきれなかった皮脂などの汚れを、レンズを傷つけずに綺麗に拭き取ることができる。また、耐久性にも優れているので、汚れても洗濯することでクリーニング性能が回復し、繰り返し使用が可能。めがねのレンズだけでなく、スマートフォンなどのタッチパネル画面の皮脂汚れのクリーナーとして、またアクセサリーや腕時計、CD、鏡など、生活の中のさまざまなシーンで活躍する。

 同社は今後も「トレシー」シリーズの新商品開発を通じて、消費者の生活シーンで「磨く」「拭く」にこだわった高付加価値商品を提供していく。

ダウ コロナ対策で300万ドルを寄贈、消毒剤を生産開始

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2020年3月27日

 ダウは26日、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に関連し、支援が必要な組織への寄付や消毒剤の寄贈など、総額300万ドルを寄贈すると発表した。

 支援内容として200万ドルは、世界保健機関(WHO)のCOVID‐19に対応する活動支援基金、医療用品を配布する人道支援組織、ダウの操業地域の非営利組織、その他緊急支援といったウイルス影響に対し直近の支援が必要な組織に寄贈する。

 100万ドルは、地域の回復力を向上させるため、ドイツと米国での消毒剤の生産・寄贈額に相当。ドイツではスターデで手指消毒剤を月300t(60万本相当)生産し、ドイツのドラッグストアや病院に寄贈する。米国では既存設備を緊急調整しており、手指消毒剤の生産・寄贈を行う計画だ。

 こうした取り組みを通じて、現場で働く医療関係者に必要な保護具を配布することに貢献すると同時に、貧困や緊急事態により医療サポートを必要とする人々の健康を守ることに貢献する。

 ダウは、地域社会や世界規模で感染が広がる、新型コロナウイルスに関連するニーズや状況を注視し、ダウのイノベーションと人材、資源を適切に活用していく考えだ。

JXTGホールディングス 通期業績予想を修正、全ての利益項目が損失に

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2020年3月27日

 JXTGホールディングスは26日、2020年3月期の通期連結業績(IFRS)予想について、売上高10兆500億円(前回予想比3500億円減)、営業損失2100億円(同4900億円減)、親会社所有者に帰属する当期損失3000億円(同4550億円減)に修正すると発表した。利益項目は全て損失となっている。

 新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響懸念に加え、その後の産油国による減産協議に進展が見られなかったことなどにより、ドバイ原油価格は、1月の1バレル64ドルが、3月には30ドル台にまで大幅に下落。これに伴い、エネルギー事業での、原油や石油製品などの在庫評価による損失が2500億円発生する見込み。

 また、航空・船舶輸送の減少も含めた経済活動への影響から、国内・海外の石油・石化製品需要は減少し、価格急落の影響も含めてマージンが大幅に縮小(約1300億円)したことなどにより、在庫影響を除く営業利益も前回予想を大きく下回る見通しとなっている。

 加えて、石油・天然ガス開発事業についても、第4四半期は原油・ガス価格の下落に伴う影響があり、これを踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、約900億円の減損損失を計上する見込みとなった。ただ、配当予想について、変更はないとしている。

デンカ 人事③(4月1日)

2020年3月26日

[デンカ・人事③](4月1日)【ライフイノベーション部門】▽副部門長兼ワクチン・診断薬事業本部本部長佐藤誓▽同兼事業推進部長多田功▽ワクチン・診断薬事業本部副本部長兼ワクチン事業部長大塚剛▽同事業本部国内試薬事業部長八木匡一▽同事業本部海外試薬事業部長兼欧米営業部長兼電化生研(上海)貿易有限公司董事長高山千香夫▽信頼性保証本部副本部長兼品質保証部長中島秀文▽同本部信頼性保証部長兼総括製造販売責任者兼品質マネジメント課長兼AD品質保証課長兼薬事・信頼性保証課長満野徹▽同本部薬事安全管理部長山田伸之▽PMI推進部長兼ワクチン・診断薬事業本部営業管理部長兼受注業務課長横川裕一▽シニアテクニカルアドバイザー藤原明▽ワクチン・診断薬事業本部営業管理部担当部長森戸信男▽同事業本部ワクチン事業部担当部長池田地里▽同事業本部同事業部ワクチン営業部長兼ワクチン販売課長土田哲也▽同事業本部同事業部ワクチン学術部長中村将人▽同事業本部同事業部同部担当部長酒井伸夫▽同事業本部国内試薬事業部試薬営業部長日下卓彦▽同事業本部同事業部POCT営業部長太田逸司▽同事業本部同事業部同部担当部長工藤僚康▽同事業本部試薬学術部長小林亘▽同事業本部同部副部長脂質亜分画担当部長伊藤康樹▽同事業本部海外試薬事業部アジア営業部長兼CL販売課長兼電化生研(上海)貿易有限公司総経理松原光彦▽同事業本部同事業部同部担当部長長島洋▽同事業本部同事業部欧米営業部担当部長目黒洋介▽同事業本部東京メディカル支店長横川政一▽同事業本部同支店副支店長山田雄一▽同川舩泰雅▽同事業本部関越メディカル支店長宮川康夫▽同事業本部同支店副支店長兼営業第二課長菊池毅▽同事業本部大阪メディカル支店長上野聡一▽同事業本部同支店副支店長安田則克▽信頼性保証本部担当部長清水晃一▽同本部品質保証部担当部長兼薬事安全管理部担当部長桑原靖▽同小澤太郎▽同本部薬事安全管理部担当部長兼海外薬事課長堀川洋▽同本部品質保証部副部長兼品質保証課長小嶋尚史▽事業推進部主幹守川忠志▽メディカルサイエンス部課長梅田俊彦▽ワクチン・診断薬事業本部営業管理部営業管理課長山田昌幸▽同事業本部同部受注業務課担当課長大川浩▽同事業本部ワクチン事業部ワクチン学術部担当課長落合恒世▽同事業本部国内試薬事業部試薬営業部試薬販売課長山崎修司郎▽同事業本部同事業部同部試薬企画推進課長村井和徳▽同事業本部同事業部POCT営業部POCT販売課長小林直人▽同事業本部試薬学術部学術推進課長村瀬充範▽同事業本部同部同課担当課長前側恒男。