DIC 先端材料技術展に炭素繊維強化プリプレグを出展

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2021年12月1日

 DICは、東京ビッグサイトで開催される「SAMPE Japan 先端材料技術展2021」(12月1~3日)に最先端の速硬化炭素繊維強化プリプレグ「DICARBO(ダイカーボ)LF」を出展する。

先端材料技術展に出展する「DICARBO LF」

 同展は、世界規模で先端材料の情報交換や技術交流などを行う国際的な団体「SAMPE」の日本支部が開催する展示会。また、先端材料の中でも特に各種先端複合材料やセラミック材料などの領域で、産業界の最先端分野の発展に欠かせない新規材料とその製造加工に関する最新の技術情報を広く提供することを目的に開催されている。

 同社は、輸送車両のほか、幅広い産業の省エネルギー化や高機能化に貢献する最先端素材として、世界最速硬化・常温保管を実現する速硬化炭素繊維強化プリプレグ「ダイカーボ LF」を出展。同製品は、炭素繊維複合材料(CFRP)の生産性向上により、その普及を促進し、軽量化による低燃費化、省エネルギー化に貢献する。

旭化成 サステナビリティ説明会、CNの道筋示す

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2021年12月1日

環境貢献製品に注力、社会貢献と事業成長を両立

小堀秀毅社長

 旭化成は29日、サステナビリティ説明会をオンラインで開催した。小堀秀毅社長は「サステナビリティの重要性が高まっている。当社は『持続可能な社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の2つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求することで、社会からの期待に応えていく」とし、カーボンニュートラル(CN)でサステナブルな世界の実現に向けた取り組みを説明した。

 温室効果ガス(GHG)排出削減では自社と社会貢献の2つの取り組みを推進。自社内では2030年度に30%以上の削減(2013年度比)を目指し、2020年のGHG排出量389万tを、2030年に360万t未満に引き下げる。自家発電の低炭素化で約30万t、購入電気の非化石化で10~20万t、プロセス改善・革新で10~20万tの削減を掲げた。

 事業ポートフォリオ転換による削減については

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クラレ 役員人事(2022年3月下旬株主総会開催日)

2021年12月1日

[クラレ・人事](2022年3月下旬株主総会開催日)▽退任(取締役常務執行役員)阿部憲一▽常務執行役員藤波智▽執行役員大井秀雄▽同下浩幸▽同中村吉伸▽同井出章子▽退任(専務執行役員)豊浦仁▽同(同)柏村次史▽同(執行役員)P.スコットベニング。

SEMI 3Qのシリコンウェーハ出荷面積、過去最高に

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2021年11月30日

 SEMIはこのほど、SMG(シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ)によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年3Q(7-9月期)の世界シリコンウェーハ出荷面積が2Q(4-6月期)から3.3%増加して36億4900万平方インチとなり、2Qの過去最高面積を更新したと発表した。前年同期比では16.4%の増加となる。

 SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長(シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長)は「シリコンウェーハの出荷面積は3Qに新記録に達したが、すべての口径で出荷面積は増加しており、現代経済における多様な半導体デバイス需要を支えている。また、シリコンウェーハの需要は、今後数年間で多くの新しいファブが立ち上がるため、引き続き高い水準で推移すると予想される」とコメントしている。

ランクセスの1-9月期 増収増益だが通期利益は低予測

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2021年11月30日

 ランクセスはこのほど、2021年第3四半期(1―9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比19%増の54億7500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同20%増の7億9700万ユーロ、純利益は同73%減の2億3800万ユーロとなった。

 全部門、特にスペシャリティアディティブス部門とエンジニアリングマテリアルズ部門で増益。原材料価格の上昇は販売価格の調整で対処し、3件の買収も好業績に寄与した一方、為替によるマイナス影響とエネルギー・輸送コストの高騰は利益の伸びを妨げた。

 セグメント別では、アドバンスト中間体部門は増収増益。原材料費高騰による販売価格の調整と好調な需要で売上高を伸ばしたが、エネルギー価格の上昇と輸送コストの増加、為替の影響が利益を圧迫した。

 スペシャリティアディティブス部門は増収増益。全ビジネスユニットでの価格引上げと好需要が貢献した。輸送コストの上昇と為替の影響を受けたが、EBITDAは過去最高を記録した。

 コンシューマープロテクション部門は増収増益。主に8月に新設したフレーバー&フレグランスビジネスユニットによるものだが、テセオ社とINTACE社の買収と販売価格の引き上げも寄与した。

 エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。販売価格の引き上げと販売量の増加によって売上高が大幅に増加。特に自動車業界の需要が非常に好調だった。

 なお通期の業績予想については、特別項目を除いたEBITDAは業績予測値幅10億~10億5000万ユーロの下限値寄りに着地する見込みだ。事業展開は引き続き好調で、買収によるコンシューマープロテクション部門はさらに拡大し、事業は安定し利益性も向上するが、エネルギー・原材料・輸送コストの上昇と、中国におけるひっ迫したサプライチェーンと電力配給制限による国内生産への悪影響を考慮した。

日本触媒 CO2排出削減目標2030年までに30%

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2021年11月30日

 日本触媒はこのほど、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けたCO2排出削減ロードマップを策定し、国内(スコープ1、2)のCO2排出量について、2030年の削減目標を国内グループ全体で30%(2014年度比)に見直したと発表した。

2050年に向けたCO2排出削減ロードマップ

 同社は、今年4月に発表した「長期ビジョン」において、「3つの変革」のひとつに「環境対応への変革」を掲げており、CN実現に向け、CO2削減やリサイクル、脱炭素への取り組む方針を打ち出している。

 2030年CO2排出量削減目標については、昨年、日本触媒単体の削減目標として10%以上(同)を策定していたが、その後の日本政府のGHG削減目標の見直しの動きなども踏まえ、グループ全体の約7割を占める国内の削減目標を30%に再設定した。また、海外の削減目標についても順次検討を進めており、来年度からスタートする次期の中長期経営計画中計に盛り込んでいく考え。

 一方、サプライチェーン全体(スコープ3)においても、CO2排出量削減に貢献する。その施策として、①環境貢献製品(利用段階などでCO2排出量削減に貢献する製品)の開発・普及拡大、②CO2回収・再利用技術(カーボンリサイクル技術)の開発・普及、③マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発・社会実装、を強力に推進していく。

クラレ 組織改正(2022年1月1日)

2021年11月30日

[クラレ/組織改正](2022年1月1日)▽コーポレートガバナンスをグローバルに強化するため、業務監査室の機能を拡充し経営監査本部に改組する▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進を強化するため、CSR本部を改組しサステナビリティ推進本部とする▽グローバルかつ全社的なイノベーション創出を推進するため、イノベーションネットワーキングセンターを創設する▽デジタル・トランスフォーメーションを経営レベルで推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を創設する▽グローバルなサプライチェーン・マネジメントの強化を図るため、ビニルアセテート樹脂カンパニーおよびビニルアセテートフィルムカンパニーの国際事業部を購買・物流本部に統合する▽事業部の知的財産戦略をサポートするとともに、事業戦略に沿った全社的な知的財産戦略の立案・推進を図るため、IPマネジメントセンターを創設する。

BASFの7-9月期 増収増益で通期予想を上方修正

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2021年11月29日

 BASFの7―9月期、増収増益で通期予想を上方修正はこのほど、2021年第3四半期(7―9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比42%増の197億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同3.2倍の19億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同75%増の28億ユーロ、純利益は同34億ユーロ増の13億ユーロとなった。堅調な需要により増益を維持した。前年同期比で販売価格は36%上昇し、販売量は6%増加した。

 売上高は、すべての事業セグメント、特にケミカル、サーフェステクノロジー、マテリアル事業セグメントの販売価格の上昇と、ほぼすべての事業セグメントでの販売量増加により増収。特別項目控除前営業利益は、主にケミカル事業セグメントの大幅な増益が寄与した。

 マテリアル事業セグメント、インダストリアル・ソリューション事業セグメント、その他事業の大幅な増益も利益増に貢献したが、アグロソリューション事業セグメント、サーフェステクノロジー事業セグメント、ニュートリション&ケア事業セグメントの利益貢献度は大幅に低下した。川下事業は現在も原材料費やエネルギー費、運賃の高騰に直面しており、販売価格の上昇は、これらを一部相殺するにとどまった。

 なお、通期の業績予想の修正を発表。BASFグループの持続的な好業績と、特にケミカル事業セグメント、マテリアル事業セグメントで堅調な需要が継続すると見込み、売上高を760億~780億ユーロ(前回予測740億~770億ユーロ)、特別項目控除前営業利益を75億~80億ユーロ(同70億~75億ユーロ)に引き上げた。併せて、バリューチェーンのサステナビリティに大きく貢献する「アクセラレーター製品」の売上高を215億~225億ユーロ(同210億~220億ユーロ)に上方修正。CO2排出量は変更せず、2050万~2150万tで推移する見通しだ。

ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定

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2021年11月29日

 

連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長

 ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。

 ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル(CN)実現へ貢献していく狙いだ。

 ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。

 一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。

 両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。