株式会社科学企画出版社
2021年8月25日
文部科学省はこのほど、大会主催国を日本としリモートで開催された「第53回国際化学オリンピック」（7月25日~8月2日）で、参加した4人の高校生が銀メダルと銅メダルを獲得したと発表した。
銀メダルには、小池佑弥さん（名古屋市立向陽高校3年）、竹本隆弘さん（洛南高校3年）、西浦洸平さん（京都府立園部高校3年）が、銅メダルには一瀨陽日さん（東京都立小石川中等教育学校5年）が、それぞれ受賞している。
今回の日本大会は、コロナ影響によりリモートで開催され、85カ国・地域から312人の生徒が参加。生徒の派遣は、「夢・化学-21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。
国際化学オリンピックに、日本は2003年から参加を開始。毎年四人の生徒を派遣しており、今年は19回目の参加となった。昨年のトルコ大会には60カ国・地域から235人が参加し、日本の成績は銀メダル4人だった。なお、2022年の「第54回国際化学オリンピック」は中国・天津で開催される予定。
2021年8月25日
BASFはこのほど、2021年第2四半期（4-6月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比56％増の198億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同10.4倍の24億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同2.6倍の32億ユーロ、純利益は黒字化し17億ユーロ（同25億ユーロの良化）だった。全セグメントでの販売価格の上昇と販売量の増加により大幅増収となり、特別項目控除前営業利益は、コロナ禍前の水準である2019年同期の10億ユーロを大幅に上回った。
セグメント別では、ケミカル事業セグメントは増収増益。製品の供給不足と需要急増による価格水準の大幅上昇で大幅増収となり、石油化学品と中間体両事業が大きく利益貢献した。
マテリアル事業セグメントは増収増益。需要に応じた販売量の大幅増加と、パフォーマンスマテリアルズとモノマー両事業の大幅増益が寄与した。
インダストリアル・ソリューション事業セグメントは増収増益。主にディスパージョン&ピグメントとパフォーマンスケミカルズ両事業での販売量増加によるもの。
サーフェステクノロジー事業セグメントは増収増益。特に触媒事業での販売価格の大幅上昇と販売量の大幅増加が貢献した。利益面では触媒とコーティングス両事業での増販が寄与した。
ニュートリション＆ケア事業セグメントは増収減益。ニュートリション＆ヘルス事業の大幅減収をケア・ケミカルズ事業の大幅増収がカバーしたが、両事業の利益率低下と固定費増加により減益となった。
アグロソリューション事業セグメントは増収減益。全ての地域での販売量の大幅増加と販売価格の上昇で増収となったものの、為替のマイナス影響と固定費増加で大幅減益となった。
その他の事業は増収損失。汎用品取引高の大幅増加に対し、今期の好業績を受けた変動報酬項目（ボーナス）の引当金繰入額の増加で利益項目は損失幅が拡大した。
2021年の通期見通しについては、上半期の好業績や世界経済の回復継続、ケミカルとマテリアル両事業セグメントの利益予想の大幅な上振れを踏まえ、上方修正した。売上高740億~770億ユーロ（前回発表比60億ユーロ増）、特別項目控除前営業利益70億~75億ユーロ（同17~20億ユーロ増）を見込む。なおCO2排出量は、2050万~2150万tで変更はない。
2021年8月25日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン（SC）構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。
また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル（CN）実現のための重要分野の1つに位置づけられている。
さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。
今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS（回収・貯留）・CCU（回収・有効活用）や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。
2021年8月25日
出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。
これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT（フィッシャー・トロプシュ）合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料（SAF）」を製造する、P2C（再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術）による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。
この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場（神奈川県川崎市）で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。
6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。
2021年8月25日
［旭化成・人事］（9月1日）▽環境安全部地球環境対策推進グループ長 、同部環境保全グループ長平井宗男▽旭化成アミダス古米健治▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部長、同本部同センター同総部延岡第一設備技術部長田垣内乾二▽解兼同本部同センター同総部長兼同本部同センター同総部延岡第二設備技術部長、同本部同センター同総部清家進▽同本部同センター同総部延岡第二設備技術部長中根裕二▽製造統括本部守山製造所企画室長内田浩司▽同本部同製造所同室小島美昭【基盤マテリアル事業本部】▽基礎化学品事業部石化基盤強化推進部長、同事業部長柴入徹也▽同事業部同部児玉莊平【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部DX推進室長塚田泰男▽旭化成アミダス深沢修【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材営業部長津田一朗▽解兼同事業部同部長、同事業部長加藤昭博（8月12日）【旭化成プラスチックスノースアメリカ】▽取締役社長Todd Glogovsky▽退任（同）Ramesh Iyer（9月1日）【旭化成プラスチックス（メキシコ）】▽取締役会長Todd Glogovsky▽退任（同）Ramesh Iyer。
2021年8月25日
2021年8月25日
ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場（米国ルイジアナ州）に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。
ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。
なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。
2021年8月25日
2021年8月25日
出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」（カリフォルニア州サンノゼ）が、本格的に事業活動を開始したと発表した。
出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。
出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX（カーボンニュートラルトランスフォーメーション）をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。
2021年8月24日