デンカ シンガポール拠点にMS樹脂の増産設備を竣工

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2021年7月9日

 デンカは8日、シンガポール子会社デンカシンガポール(DSPL)が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂MS樹脂の増産設備を竣工し、今月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、デンカのMS樹脂生産能力は年間約7万tから約14万tに倍増しており、拡大する需要に対応していく。

デンカシンガポール(DSPL) セラヤ工場
デンカシンガポール(DSPL) セラヤ工場

 MS樹脂は高透明性や低吸湿性による寸法安定性などの特長をもち、液晶テレビやPCモニターのバックライト用導光板といった光学用途に加え、中国を中心としたアジアにおいて成長著しい化粧品用容器などの非光学用途にまで使用されている。テレビ・モニターの省エネルギー・大画面化・狭額縁化や化粧品容器の高品質化へのニーズが高まる中、デンカは2019年に、汎用ポリスチレン生産設備の転用・改造による生産能力の増強を決定し、約27億円を投資していた。

MS樹脂

 デンカは、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の柱のひとつに掲げる。ポリマーソリューション部門においては今回設備増強を実施したMS樹脂をはじめ、シュリンクラベルなどで使用されるSBC樹脂「クリアレン」や、自動車の内外装材用途に使用される耐熱付与材「デンカ IP」などの高機能・高付加価値スチレン系機能樹脂に注力している。

 今後もSDGsを羅針盤に「誰よりも上手くできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革とさらなるスペシャリティー化を進め、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。

昭和電工 蓄電デバイス・システム事業をSBS社に譲渡

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2021年7月9日

 昭和電工は8日、子会社である昭和電工マテリアルズ(SDMC)が手掛ける蓄電デバイス・システム事業について、アドバンテッジパートナーズのファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス(SBS社)に譲渡すると発表した。新たに設立した新会社に同事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全株式に加え、SDMCがもつ国内外の関連会社の全株式をSBS社に譲渡する。

 昭和電工グループの同事業は、1916年に新神戸電機の前身である日本蓄電池製造が蓄電池の製造・販売を開始したことに始まる。その後1972年に SDMCが新神戸電機の株式の過半数を取得したことを契機に、昭和電工グループは同事業に本格的に参入し、研究開発などを続けてきた。

 その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、技術に裏付けられた高品質のバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先に対して納入してきた実績をもつ。また、近年では、タイ、台湾など海外にも事業を拡大し、グローバル体制を構築してきた。

 一方、同社グループは、昨年12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」(2021~2030年度)に基づき、今後の成長をけん引するエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスを中心としたコア成長事業および次世代事業に積極的に投資を行っていく方針を示している。

 持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分と事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、蓄電デバイス・システム事業についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同事業に関連する専門的な知見や経営資源と、これらへのアクセスをもつSBS社の下で事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であると判断した。

 なお、今回の件に併せ、昭和電工は事業構造改善費用として、第2四半期連結会計期間に特別損失300億円を計上する。それに伴い通期業績予想についても、純利益を純損失140億円(前回予想比250億円減)に下方修正している。

 

 

東洋紡 世界的なESG投資指数の構成銘柄に初選定

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2021年7月8日

 東洋紡はこのほど、ESG(環境・社会・企業統治)投資に関する世界的な株価指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。

 ロンドン証券取引所グループの指数算出会社FTSE Russell社が開発した株価指数で、ESGに関するグローバルな評価基準を満たした日本企業から構成され、半年に一度実施される評価に基づき銘柄の見直しが行われる。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資の判断基準として採用するなど、企業のESGへの取り組みに注目する世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。

 東洋紡グループは、企業理念「順理則裕」(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)の下、「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げている。カーボンニュートラルの実現に向け全社横断的な推進体制を構築して取り組みを加速するなど、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進。今後も社会から信頼される企業を目指し、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

マイクロ波化学 阪大の田中教授が技術アドバイザー就任

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2021年7月8日

 マイクロ波化学はこのほど、粉体シミュレーションの世界的な第一人者である大阪大学大学院工学研究科の田中敏嗣教授を技術アドバイザーとして迎えると発表した。これを機に、石油化学市場へ本格的に参入する。

 同社は、マイクロ波プロセスの導入による産業部門のCO2排出量削減を通じて、2050年までのカーボンニュートラル実現をリードする構想「C NEUTRAL 2050 design」を独自で策定。再生可能エネルギーによる「電化」と「マイクロ波プロセス」の2つの要素を掛け合わせた製造プロセスは、石油・石炭など化石燃料由来のエネルギーを利用する従来プロセスと比較して90%以上のCO2排出削減を可能とする。

 同社は、カーボンニュートラル実現のために、化学産業のCO2排出量の約半分を占めるとされる石化産業へマイクロ波を導入することが重要であると捉えており、技術開発に注力している。この分野で特に使われることが多い流動層プロセスの構築には、化学反応を促進する触媒である粒子とマイクロ波の相互作用の予測が欠かせず、粒子の複雑な動きを再現できる粉体シミュレーションの精度が肝要となる。

 今回、粉体シミュレーションのパイオニアである田中教授が参画することにより、流動層プロセスのシミュレーション技術だけでなく、事業化に向けてスケールアップする際にマイクロ波反応器設計の精度を格段に向上させることが可能となる。

 同社は、化学産業全体にマイクロ波プロセスを導入するための技術力をさらに強化し、「C NEUTRAL 2050 design」を展開していく。

昭和電工マテリアルズ、セラミック事業譲渡に向け基本合意を締結

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2021年7月8日

 昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。

 昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素(SiC)セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Z」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。

 一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。

 昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。

三菱ケミカル シンガポール子会社の社名を10月に変更

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2021年7月8日

 三菱ケミカルは7日、完全子会社であるシンガポールのMitsubishi Chemical Asia Pacific(MCAP)について、10月1日付で社名を「Mitsubishi Chemical Singapore(MCS)」に変更すると発表した。

 MCAPは、シンガポール国内の統括会社として三菱ケミカルグループ製品の販売や市場開拓を行っている。今回の社名変更により、より一層地域や顧客に寄り添った活動を行い、最適なソリューションの提供を通じて同社グループの成長に向けて邁進していく考えだ。

宇部興産と三菱マテリアル 統合会社を「UBE三菱セメント」に

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2021年7月8日

 宇部興産と三菱マテリアルは7日、今年4月に両社のセメント事業およびその関連事業等を統合するための承継会社として設立した「C統合準備」社について、統合効力が発生する来年4月1日以降の商号を「UBE三菱セメント(MUCC)」にすると発表した。

 これまでの販売・物流の共同事業からセメント事業およびその関連事業全体へとさらに発展させた新たな統合会社の設立にあたり、新たな商号には、「UBE」ブランドと「三菱」ブランドの真の融合により、進化し続けるグローバルカンパニーを目指すとの思いが込められている。

 併せてMUCCの代表者について発表。社長には宇部興産 建設資材カンパニープレジデントの小山誠代表取締役専務執行役員が、代表取締役副社長には三菱マテリアル セメント事業カンパニープレジデントの平野和人執行役常務が就任する。

出光興産 北海道製油所がスーパー認定事業所に認定

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2021年7月8日

 出光興産は7日、北海道製油所(北海道苫小牧市)が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。

スーパー認定事業所に認定された北海道製油所
スーパー認定事業所に認定された北海道製油所

 プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所(山口県周南市)と千葉事業所(千葉県市原市)がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所(山口県山陽小野田市)も今年6月に同認定を取得した。

 北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。

 同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。

三菱ケミカル 建材関連および商社関連子会社を10月に統合

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2021年7月8日

 三菱ケミカルは7日、10月1日付で同社グループの建築・建材関連事業を三菱ケミカルインフラテック(MCIT)に、商社機能を菱樹商事に、それぞれ統合することを決定したと発表した。

 建築・建材関連事業では、昨年4月にグループ内の建築・建材関連事業を集約して発足したMCITに菱晃の建材関連事業を統合することで、さらなる提案力の強化を図り、同事業を強化・発展させる。一方、商社機能では、菱樹商事にエムコマース、大成化薬の商社関連事業、日化トレーディング、菱晃の原材料販売事業を統合。取り扱い範囲の拡大に加え、情報共有化や営業効率化などを図ることで総合力を強化し、顧客への同社グループとしてのプレゼンス向上を目指す。

 三菱ケミカルはこれら一連の施策により、建築・建材事業および商社機能の強化を図り、今後もグループとしての総合力を生かした多様なソリューションを顧客に提案することで、社会への貢献を目指していく。

ENEOSと凸版 古紙バイオエタノール事業で協業検討

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2021年7月7日

 ENEOSと凸版印刷はこのほど、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料とした次世代バイオエタノールを高効率で製造する事業の立ち上げについて、協業検討を開始したと発表した。

古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ
古紙を活用したバイオエタノール事業のイメージ

 同事業の特長の1つは原料の多様化。通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。製造工程面でも、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスにより、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出できることから、製造効率を上げ、高いコスト競争力の実現が可能になる。古紙を原料としたエタノール連続生産プロセス化は前例のない取り組みとなり、実現に大きな期待が寄せられている。また、バイオエタノール製造時に排出されるCO2は、分離・回収して有効活用していく。

 今回の協業では、凸版印刷は幅広い顧客とのネットワークを通じ、難再生古紙を含めたセルロース系廃棄物の調達ルートの構築と、活用可能なセルロース資源をバイオエタノール製造に適した原料とする前処理プロセスの開発などを担う。一方ENEOSは、効率的な次世代バイオエタノール製造プロセスと、バイオエタノールを活用した環境配慮商品の開発を行っていく。

 今後は、小規模での検証テストによるデータなどを基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年度以降の事業化を予定する。将来的には自治体からの古紙回収も検討するとともに、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料としての販売を目指していく考えだ。