［デンカ／組織改正］（9月29日）①「電化（上海）管理有限公司」の設立▽上海に拠点を置く、電化（上海）貿易有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化生研（上海）貿易有限公司、及び上海代表処を統合し、新たに「電化（上海）管理有限公司」を設立する。
デンカ 組織改正（9月29日）
2021年10月18日
企業・業界
ENEOS 米オハイオ州天然ガス火力発電所が商業運転
2021年10月18日
ENEOSはこのほど、米子会社のENEOS Power USAを通じて2019年に15％の権益を取得した、サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電所が商業運転を開始したと発表した。
同施設は、同州コロンビアナ郡に位置する出力約118万kWの高効率ガスタービンを採用した最先端の低炭素天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所。発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMインターコネクションを介して同国北東部に供給される。
ENEOSは、同発電所への出資を通じ、需要が見込める北米市場での販売による新たな収益源を確保するとともに、最先端技術を使った低炭素かつ競争力の高い発電所運営のノウハウを培うことで、国内での効率的な発電所運営に活用していく考え。同時に、東南アジアなど海外でのさらなる発電事業の展開に向け、自由化で先行する米国電力市場での販売、パートナーとの関係構築といった海外発電事業に関する知見と実績の蓄積を図る狙いだ。
地球温暖化への対応として脱炭素化が世界的潮流となる中、天然ガス火力発電は出力調整によって電力需給バランスを安定させる機能をもつため、再生可能エネルギー由来の電力を補完し、電力の安定供給維持に貢献する。また、天然ガスは化石燃料の中で最も低炭素であることから、脱炭素化を段階的に進める上で重要な役割が期待されている。
JSR 人事（11月1日）
2021年10月15日
［JSR・人事］（11月1日）▽電子材料事業担当、電子材料事業部長、常務執行役員、デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティング事業担当、JSR Micro Korea Co．，Ltd．代表理事須原忠浩▽社長特命事項担当、上席執行役員、イーテック社長山口佳一▽デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長、執行役員木村徹▽事業創出担当、JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、同役員、社長室担当、社長室長??本豊▽研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革センター長、同役員、研究開発部長德久博昭。
新日本理化 大阪発ゼロカーボン公民連携組織に参画
2021年10月15日
新日本理化はこのほど、2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素（ゼロカーボン）社会構築に、公民連携で取り組む「OSAKAゼロカーボンファウンデーション（OZCaF）」に参画したと発表した。
同ファウンデーションは、多様な立場の関係者が参画し、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーを目指す取り組み。大阪府などの行政機関をはじめ、同府内の企業や教育機関が参画する。
新日本理化は2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人（命）にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価格創造企業を目指す」ことをコンセプトに掲げている。なかでもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、社会とともに持続可能な発展を目指すものづくり企業の使命と捉え、多様なパートナーと連携して推進している。
ダイセル TACフィルムの製造方法が発明奨励賞を受賞
2021年10月15日
ダイセルはこのほど、同社が発明した「TACフィルムの製造作業環境の改善」が、発明協会主催「令和3年度中国地方発明表彰」において、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。同社が中国地方発明表彰を受賞するのは、平成30年度より4年連続4回目となる。
同発明は、液晶表示装置の偏光板保護膜として用いられているセルローストリアセテート（TAC）フィルムの製造方法で、生産効率と品質の向上に寄与するもの。この方法によって、生産効率や労働環境の改善が図られるとともに、TACフィルムの薄膜化に成功し、液晶表示装置の薄型化、電池駆動時間の拡大などに貢献した。
「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年（大正10年）からの歴史がある。今回の表彰では、同発明の実用化による社会的貢献が評価された。なお、表彰式は今月25日に「山口市産業交流拠点施設・KDDI維新ホール」にて行われる予定。
デンカ 中国・上海にリージョナルヘッドクォーター設立
2021年10月15日
デンカはこのほど、中国事業拡大とガバナンス強化を図ることを目的に、上海代表処と上海市内の営業拠点2社の業務を移管して9月29日に新たに管理性公司である「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。
同社は2004年に電化（上海）貿易有限公司を設立し、その後も電化創新（上海）商貿有限公司、電化生研（上海）貿易有限公司に加え、香港、台湾の地域営業拠点や、3つの生産拠点、1つの研究拠点を構え、中国事業を多角的に展開している。
今回新たに設立した管理性公司はシェアードサービスを中国における各拠点へ実施できるようになり、最適なグループ管理運営体制を構築するとともにガバナンスの強化を図る。また、管理性公司は中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置づけ、当社の重点3分野である環境・エネルギー、ヘルスケア、高付加価値インフラを中心に事業展開を加速していく。
同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指す。
出光興産 太陽光発電事業を構造改革、パネル生産停止
2021年10月15日
汎用品はOEMで調達、CISの研究開発は継続
出光興産は12日、100％子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーフロンティア（SF社）について、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進すると発表した。
SF社は、国富工場（宮崎県東諸県郡）における汎用型CIS（銅・インジウム・セレン）薄膜太陽電池生産を2022年6月末に終了し、結晶シリコン系太陽電池のOEM調達に切り替えていく。またCIS薄膜太陽電池については研究開発を継続し、高付加価値分野で用途開拓を目指す。
同日開催された記者会見において平野敦彦取締役は、「中国の
ランクセス バッテリー筐体向け高性能プラを開発
2021年10月14日
ランクセスはこのほど、韓国の自動車部品メーカー、インファック（INFAC）社と電気自動車用のバッテリーモジュール筐体を共同開発したと発表した。
ガラス繊維強化ポリアミド6（PA6）「デュレタン（Durethan）BKV30FN04」を使用したバッテリー筐体は、最新の電気自動車部品の機械的・化学的特性要件を満たし、ハロゲンフリーで優れた難燃性と電気特性が特長。加工性にも優れ、筐体部品に求められる複雑な機能を一体化し、部品数の削減、組立工程の簡素化、軽量化を実現した。
バッテリーモジュールは、外部の衝撃からバッテリーを保護するために衝撃吸収と熱管理が重要。「BKV30FN04」はガラス繊維強化されており、機械的荷重に対する耐久性が優れる上、最大800ボルトに耐えて高電圧電流を遮断し、強力な難燃性により火災時の延焼を防止・遅延させる。また、電解液や冷却媒体と接触しても強度・剛性を維持し、化学的損傷を抑制する耐薬品性をもつ。
ランクセスのエンジニアリングプラスチックは、バッテリーカバー、高圧コネクター、ケーブルブラケット、バッテリーセル冷却システムパイプ、水素貯蔵タンクなどの水素燃料電池自動車用部品など、幅広いバッテリー構造に適用できる。また、各種金属部品を代替して軽量設計が可能になる。
1つのプロセスで複数の機能部品を製造できるため、多くの技術と部品が出現する次世代モビリティ市場において、需要は継続的に増加する。ランクセスは韓国を含む世界的な大手自動車OEMと緊密に協力しており、eモビリティの動向や課題を早期に把握し、様々な電気自動車やバッテリー開発プロジェクトに参加できた。顧客との成功事例を蓄積し、新しいモビリティの重要なパートナーとしての地位を確立していく考えだ。
日本ゼオン 新広告「扉編」を制作、10月からCMスタート
2021年10月14日
日本ゼオンはこのほど、新たな企業広告「扉篇」を制作し、テレビCMを10月から順次展開をスタートした。
同社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現を目指している。
今年度より開始した中期経営計画では、企業理念を実現すべく、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに定め、各種諸課題に取り組んでいる。
企業広告「扉篇」では、地球や私たちが抱える様々な課題に対し、果敢に挑戦するゼオンの企業姿勢を表現した。同社は今後も、テレビCMを含む様々なコミュニケーション活動を通じ、企業理解を深めてもらえるよう情報発信を継続していく。
電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討
2021年10月14日
電源開発（Jパワー）はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。
総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW（内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む）の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30％を担うほか、アジアへも輸出している。
近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。
今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。
グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。