[昭和電工・人事](6月24日)▽解兼アルミ缶事業部、執行役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之▽解兼アルミ缶事業部長、昭和アルミニウム缶社長田代泰▽出向昭和アルミニウム缶営業統括部長小関照雄。
昭和電工 人事(6月24日)
2021年5月31日
2021年5月31日
2021年5月31日
[東ソー・人事①](6月25日)▽設備管理センター関与、代表取締役専務執行役員南陽事業所長技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽機能商品セクター長生産技術部秘書室関与CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽エンジニアリングセクター長海外事業企画部、山形事務所、富山事務所担当コンプライアンス委員会委員長、取締役常務執行役員石油化学セクター長経営企画・連結経営部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営管理室関与内部統制委員会委員長安達徹▽取締役研究企画部長CSR推進室、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所担当法務・特許部、環境保安・品質保証部、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、上席執行役員土井亨▽オルガノ取締役専務執行役員山田正幸▽監査役(常勤・社外)岡山誠▽退任(監査役〈常勤〉)伊東祐弘▽CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、執行役員技術センター長甲斐建一▽CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム・リーダー、執行役員四日市事業所副事業所長兼事業所長室長村田富▽CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム・リーダー、執行役員南陽事業所副事業所長稲毛康二▽同役員同事業所事業所長室長野村正樹▽同役員、アドバンストマテリアル研究所長高東修二▽同役員ウレタン事業部長、同部企画開発室長木内孝文▽同役員、秘書室長高野玲▽同役員CO2削減・有効利用戦略室長、生産技術部長兼設備管理センター長松島聡介▽太平化学製品取締役社長工藤雅之▽東ソー・ハイテック取締役社長篠原俊哉▽南九州化学工業取締役社長柿本眞司。
2021年5月31日
2021年5月28日
2021年5月28日
2021年5月28日
2021年5月27日
2021年5月27日
コベストロはこのほど、蘭・DSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ事業(RFM)買収を予定通り完了した。両社は昨年9月に買収契約を締結していたが、今回、規制当局より取引の承認が得られ、事業買収が完了した。
この取引により、コベストロのサステナブルなコーティング樹脂のポートフォリオが大幅に拡大し、コベストログループはこの成長市場における世界最大手となる。RFM統合の結果として、グループの売上が約10億ユーロ増加するとともに、20拠点以上が加わることでグローバルな生産ネットワークがさらに充実する。
また、様々な分野でコベストロの事業が拡大。コベストログループは、現在でも水系ポリウレタンディスパーション分野における大手であるが、RFMの買収により、水系ポリアクリル樹脂全般をはじめ、サステナビリティの観点から強力なブランド力をもつ「Niaga」や、アディティブマニュファクチュアリング(積層造形、3Dプリンティング)に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業も傘下に収める。さらに、水系ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、紫外線硬化樹脂などの追加によって、コベストロの技術ポートフォリオが充実する。
同社は、総合的な分析に基づき、完全統合による永続的なシナジーとして、2025年までに年間約1億2千万ユーロの積み上げを見込んでいる。このうち、約3分の二がコスト面、約3分の一が収益面のシナジーとなる。
2021年5月27日
三菱ケミカルは26日、自動車関連事業の技術・製品のデジタル展示会を開催すると発表した。期間は今月26~7月2日まで。同社は「未来のクルマをお客様と創りたい」という想いから、次世代自動車に求められる技術とソリューションを提案するため、デジタルマーケティングに注力。今回、自動車関連技術・製品を紹介するウェブページを新設し、あわせてデジタル展示会を実施する。

デジタル展示会は、カヤック社が開発した「オンラインイベントプラットフォーム Remobiz(リモビズ)」を活用。オンライン上で顧客とのビデオ通話などを実施し、顧客に対するサポート力の強化を図る。アクセスは、リモビズ(https://mcc-ams.re-mo.biz/)、自動車関連技術・製品ホームページ(https://mcc-ams.com/)まで。
2021年5月27日
大陽日酸はこのほど、高圧ガス容器の容器再検査を行う新会社「みんなの耐圧場」に出資したと発表した。
高圧ガス容器は保安の観点から高圧ガス保安法により定期的な容器再検査が義務付けられているが、現在、既存の容器再検査場では設備老朽化や作業者の高齢化による人手不足といった問題点が顕在化しつつある。
こうした中、高圧ガス容器によるシリンダー事業を将来にわたり継続させるために、容器再検査の品質および保安の確保が必須であるとの認識に賛同した、容器再検査会社、大陽日酸の特約店会のメンバー会社および関連会社の14社による共同出資で容器再検査新会社「みんなの耐圧場」を設立。
出資14社のスケールメリットを活かすと共に、確実な容器検査を行うための工程の自動管理と環境に配慮した粉体塗装を採用することで、人手不足も解消し、安全で質の高い容器再検査サービスを提供する。
大陽日酸は「みんなの耐圧場」の出資に加え、容器再検査場の場所と検査設備の提供を行い、同社の操業に貢献していく。