［旭化成／組織改正］（8月1日）【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部にサステナビリティ推進室を新設する。
旭化成 組織改正（8月1日）
2021年7月28日
企業・業界
中外製薬 1-6月期決算（26日）
2021年7月27日
東ソー ESG投資のFTSEインデックス、構成銘柄に
2021年7月27日
東ソーはこのほど、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発・提供するインデックスで、世界の主要企業を対象にESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。
一方、「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの対応に優れた日本企業から構成され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資を行うために活用するインデックスの1つに選定されている。
同社は、企業理念の実現に向けて、ESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。
宇部興産 消費者庁所管の内部通報制度認証に登録
2021年7月27日
宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口（UBE C‐Line）を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。
同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。
信越ポリマーの4-6月期 自動車分野の回復で増収増益
2021年7月27日
信越ポリマーは26日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比15％増の210億円、営業利益同65％増の22億円、経常利益同50％増の24億円、純利益同45％増の18億円だった。
セグメント別に見ると、電子デバイス事業は増収増益。入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移した。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調となり、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調だった。
精密成形品事業は増収増益。半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に300㎜ウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移した。OA機器用部品は、アセアン地域のコロナ感染拡大による稼働制限などの影響も受け売上は横ばいだった。キャリアテープ関連製品は、自動車用およびスマホ用の電子部品需要が好調を維持した。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩んだ。
住環境・生活資材事業は増収増益。ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅れた。塩ビパイプ関連製品は、国内需要が低迷。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途および自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進んだ。外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩んだ。導電性ポリマーは、スマホ部品用途と自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸長した。
その他は減収減益。工事関連では、コロナ感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。
なお同日、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前期比12％増の860億円、営業利益同22％増の88億円、経常利益同28％増の90億円、純利益同41％増の64億円を見込んでいる。
ENEOS 静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意
2021年7月26日
ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。
両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。
具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。
昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。
コベストロ 組織体制を再編、サステナブルな成長目指す
2021年7月26日
コベストロはこのほど、7月1日付で、これまでの「ポリウレタン」「ポリカーボネート」「塗料・接着剤・スペシャリティーズ」の3つのセグメントを再編し、新たに7つの事業部をスタートさせたと発表した。これにより同社は、今年2月に発表した新戦略「サステナブル・フューチャー」の最初のマイルストーンを達成している。
マーカス・スタイレマンCEOは「当社はサステナビリティを重視し、サーキュラーエコノミーの実現に向けて組織的に取り組んでいる。今回の組織再編により、今後の新戦略の実行とサステナブルな成長に向けた基盤を確立できた。今後は、顧客にとって、さらに優れたパートナーとなることで競争力を高めていく」と述べている。
新戦略の第1段階では、個々のマーケットと顧客のニーズにより一層応えられる体制を整備。事業特性に基づき7つの事業部を組織し、バリューチェーン上の重要なオペレーションを事業部ごとに統合した。新たな組織は「ソリューション・スペシャリティ」と「パフォーマンスマテリアルズ」の2つのセグメント。
前者は、テイラードウレタン、熱可塑性ポリウレタン、塗料・接着剤、エンジニアリングプラスチックス、スペシャリティフィルムの6事業部で構成。技術革新により複雑な製品に注力し、アプリケーションの技術サービスも提供する。一方、後者は1事業部で、スタンダードポリカーボネート、スタンダードウレタン製品、基礎化学品が事業内容。スタンダードな製品を競争力のある市場価格で確実に提供することに注力する。
新戦略の第2段階では、製品・プロセスを顧客のニーズに合致させるとともに、収益性も追求しながらサステナビリティに取り組む。トーマス・トゥプファーCFOは「当社はサステナブルな成長を目指しており、投資や買収を行う際に収益性とサステナビリティという2つの面を重視する。新組織体制では、リソースの最適な配分が実現する」と述べている。同社の長期ビジョン「We will be fully circular」は、戦略の第3段階で実現される。その一環として、気候中立かつ資源節約型の経済への移行を加速させる方針だ。
クレハ 中国でPVDF製造設備、第1期に1万t増強
2021年7月26日
クレハはこのほど、子会社の呉羽（常熟）フッ素材料（中国江蘇省常熟市）において、フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の製造設備を増強することを決定したと発表した。増強規模は、第一期として年産約1万tで、同拠点の既存設備（5000t）と合わせて増強後の生産能力は1万5000tに拡大する。なお完工は2024年春ごろで、稼働時期は同年の夏ごろになる予定だ。
PVDFはLiB用バインダーや一般産業用エンジニアリングプラスチックとして使用されている。近年では各国の環境政策への対応からEV、HEV、PHEVなど、車載用LiB向けに需要が急拡大している。現在、同社グループでは、いわき事業所に年産約6000t、当該子会社に年産約5000tの製造設備を保有しているが、顧客からのさらなる供給能力の拡大が要請され、同社は対応を検討してきた。こうした中、中国子会社が立地する産業園区内において蘇州市より設備増強プロジェクト（年産1万5000t）の批准を受けたことで、今回、投資の決定に至った。
同社は中期経営計画の重点施策のひとつに「PVDF事業の収益拡大」を掲げている。今回の設備増強は、2022年1月に完成予定のいわき事業所PVDF設備の増強工事（年産2000t）に続くものとなる。同社は今後も、年々高まるLiB市場の旺盛な需要に対応するため、市場の伸長に合わせ段階的に生産体制を強化し、着実に事業の拡大を図っていく考えだ。
日鉄ケミカル&マテリアル 人事（8月1日）
2021年7月26日
三井化学 人事（1日/8月1日）
2021年7月26日