石化市況が想定以上に改善、今期も高収益を想定
総合化学大手5社(三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の2020年度業績は、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復し、業績予想を上回る結果となった。
半導体関連やヘルスケア分野の製品が好調に推移したことに加え、原油・ナフサ価格の急落や需要の減退を受けた石油化学製品も、中国経済の立ち直りとともに需要が回復した。特に
2021年5月19日
2021年5月19日
[JSR・人事](6月17日)▽解兼生産・技術品質保証環境安全担当日本ブチル社長、取締役専務執行役員人材開発ダイバーシティ推進担当川崎弘一▽取締役ロバートヘイル▽監査役甲斐順子▽退任(監査役)森脇純夫▽日本ブチル社長、常務執行役員エラストマー事業統括平野勇人▽構造改革推進担当同部長、同役員井上勝也▽エッジコンピューティング事業担当、同役員デジタルソリューション事業統括JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事須原忠浩▽コンプライアンス担当、上席執行役員法務総務秘書室担当法務部長土居誠▽生産・技術担当、同役員原料機材調達生産物流担当髙橋成治▽同役員経営企画(グループ企業統括含む)担当経営企画部長原弘一▽四日市工場副担当四日市副工場長兼デジタルソリューション事業DX企画推進部長、執行役員生産・技術副担当山近幹雄▽品質保証環境安全担当、同役員製品・品質保証部長髙橋純一▽コンプライアンス副担当同部長、同役員法務副担当立花市子▽事業創出担当JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、執行役員研究開発担当(CTO)RDテクノロジー・デジタル変革センター長木村徹▽事業創出副担当、同役員社長室担当社長室長??本豊▽研究開発部長、同役員研究開発副担当(副CTO)四日市研究センター長德久博昭▽同役員デジタルトランスフォーメーション担当(CDO)グローバルDX推進部長ハッシュパクバズ▽同役員経理副担当財務副担当広報副担当、財務部長兼経理部長江本賢一▽プロフェッショナル、JSR North America Holdings,Inc.取締役副社長小林英一▽プロフェッショナルデジタルソリューション事業統括担当役員付水野陽一▽名誉会長小柴満信(6月30日)▽退任(プロフェッショナルJSRライフサイエンスベンチャーキャピタル合同会社職務執行者)神谷紀一郎。
2021年5月19日
2021年5月18日
2021年5月18日
ハイケムは17日、千葉県柏市に整備中の新研究所「ハイケム東京研究所」(鉄骨造3階建て)が今月31日に竣工すると発表した。現在、東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行っている同社の研究開発機能を引き継ぐと同時に、延べ床面積を現在の7倍に拡大し、さらなる研究開発体制の強化を図る。

「ハイケム東京研究所」の主要テーマは「C1ケミカル」。炭素原子が1つのCOやCO2などから化学製品を合成するための触媒と製造プロセスの研究開発を担う。
同社が2009年から注力する「SEG技術」は、合成ガスを原料に非石油由来でポリエステル原料であるエチレングリコール(EG)を製造するもの。同技術に使用する触媒2種の性能改善やコストダウン検討をはじめ、今後工業化が期待できるエタノールや高級アルコールなどのC1ケミカル誘導品の製造に向け触媒開発への取り組みも加速させていく考えだ。
また、今回の東京研究所の機能強化により、①CO2を原料とする化学品製造についての研究開発の強化②生分解性材料の応用研究③セラミックバインダー「セランダー」の製造と品質管理などの新たな機能を追加する。
ハイケムは今年1月に「ニューセラミックスバインダー事業」を事業譲受し、自動車関連材料やスマートフォンなどの材料に使われるセラミックバインダー「セランダー」の製造販売を開始した。同製品は5G市場が本格的に立ち上がる中、その部材としても注目を集めており、中国市場への展開を加速。新しい研究所では来年から製造を開始するとともに、セラミックバインダー開発研究室も設け、国内外の旺盛な新規需要にも対応していく予定だ。
ハイケムは日中に3つの研究所をもち、約50人の研究員が在籍している。中国の南通研究所では、触媒工場の生産経験を生かし、東京研究所と協力してパイロット・スケールアップを行うほか、触媒の性能評価、触媒用途開発、プロセス技術改良への協力、有機合成なども担う。
また上海研究所では、プロセス設計やエンジニアリング、生産設備立ち上げ、プロセス技術改良など、工業化の重要な部分を担当している。3拠点での研究開発を通じ、基礎研究から実機レベルの技術検証まで、オールハイケムで産業化を実現していく。
2021年5月18日
帝人ファーマは17日、特定健康保険指導や健康経営のサポート事業を展開するMealthy(埼玉県東松山市)に出資し、資本・業務提携を行うと発表した。地域包括ケアシステム関連の新市場創出を目指す帝人ファーマは、今回の提携により、事業のデジタルプラットフォームおよび生活習慣病領域のサービスを強化することを目指す。
Mealthyは、2014年設立のベンチャー企業。多忙で食生活が不規則になりがちなビジネスパーソンをターゲットに、栄養の専門家がユーザーの性格やライフスタイルに寄り添った最適な食事をアドバイスすることで病気を予防する、食習慣改善サポートサービスを展開している。ユーザーは、アプリ上に日々の食事の写真を投稿するだけで、専任の管理栄養士からのアドバイスを受け、正しい食習慣を身に付けることができる。
両社は、オープンイノベーション活動の一環として2018年に協働したことをきっかけに共同研究契約を締結し、これまで協業案の検討や実証実験に取り組んできた。その過程において、顧客に寄り添ったコミュニケーションを重視してサービスを展開するMealthyの特長が、患者に寄り添った地域密着型サービスを目指す帝人ファーマの方向性と合致し、資本・業務提携に至った。
帝人ファーマは今後、Mealthyと生活習慣病の管理プログラムの共創や、共同特許の出願を行い、現在、企業向けに手掛けている管理栄養士によるマンツーマンでの栄養管理指導サービスを、医療機関に向けて拡大展開していく。また、当社が展開する医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」などのデジタルサービスと連携させることにより、地域包括ケアシステム関連事業をさらに強化していく。
2021年5月18日
2021年5月18日
2021年5月18日
2021年5月17日