株式会社科学企画出版社
2020年10月29日
昭和電工はこのほど、2021年1月1日を効力発生日として、光半導体事業ならびにレアアース合金事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社の昭和電工光半導体に承継させることを決議したと発表した。分割する部門の事業内容は、可視・赤外系LED、受光用エピウエハー、レアアース合金の製造・販売で、昨年度の売上高は48億円となっている。
昭和電工は中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の連合体である「個性派企業」の実現を目標に掲げている。同社の中計では光半導体事業を「伸ばす」に位置づけており、成長が見込まれる市場で、顧客ニーズに応える製品や技術を提供して事業を拡大し、個性派事業に成長することを目指している。
この事業目標の達成に向け、同事業を事業会社化して意思決定と最新の市場情報に対する社内の情報共有を加速し、成長する赤外領域の受発光デバイスをターゲットに、業界トップの品質とカスタマイズ力により顧客の要望に応えていく。
なお、事業会社化にあたっては、新たに昭和電工光半導体を設立し、吸収分割により対象事業を同社へ移管する。
2020年10月29日
トクヤマは28日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算発表をオンラインで開催した。横田浩社長は「コロナの影響などにより減収減益となった。カセイソーダは国内販売数量が減少し、石化製品の市況が軟調だった。またロックダウンの影響で歯科材料や眼鏡材料の輸出が減少した」と総括した。売上高は前年同期比6％減の1432億円、営業利益11％減の129億円、経常利益8％減の124億円、純利益4％減の99億円となった。
セグメント別で見ると、化成品セグメントは “トクヤマ 化成品とライフアメニティーが減収減益に” の続きを読む
2020年10月29日
クラレは28日、取締役会を開催し、次期社長に川原仁取締役・常務執行役員の就任を決議した。伊藤正明社長は取締役会長に就任する。就任予定日は来年1月1日。
同社は、2022年から始まる次期中期経営計画の策定と実行を、同社グループの持続的な成長と企業価値向上により一層推進するために、川原氏を次期社長とする新たな経営体制への移行を決めた。
川原氏は埼玉県生まれの58歳。1984年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、同年4月にクラレに入社した。その後、機能樹脂・フィルムカンパニーエバール事業部樹脂販売部長、樹脂カンパニー企画管理部長、ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長などを歴任し、2018年からはビニルアセテート樹脂カンパニー長を務める。
2020年10月29日
越智社長「新中計を実行するのは次期社長の役目」
三菱ケミカルホールディングスは23日、来年4月1日付で仏ロケット社CEOのジョンマーク・ギルソン氏が代表執行役社長に就任する人事を発表した。越智仁社長は3月31日で社長を、6月の株主総会で取締役を退任し顧問に就任する予定。
同日開催した記者会見で、越智仁社長は、「ホールディングスの社長に就任してから、構造改革やM&Aを実行し、事業を成長拡大させるためポートフォリオ改革を行ってきた」と振り返った上で、「昨今の環境問題や社会問題は深刻だ。当社も2050年のありたい姿からバックキャストして2030年の目指す姿として基本戦略『KV30』にまとめ上げた。この『KV30』は
2020年10月28日
2020年10月28日
帝人はこのほど、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による「新たな国際協力のためのビジネスリーダーからの声明」に賛同し、鈴木純CEOが署名したと発表した。この声明は、9月の国連総会で、賛同した世界各国のCEOの署名とともに発表され、国連事務総長へ提出されている。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
今回の声明は、国連創立75周年およびUNGC発足20周年に際して、世界のビジネスリーダーが公平かつ包括的で持続可能な世界の実現のために、新たな国際協力の必要性を国境・セクター・世代を超えて表明することを目的としている。新たな国際協調の精神の下、社会に対するコミットメントと、各国政府への要請が盛り込まれており、同社は目指す方向性が合致していることから賛同した。
2011年よりUNGCに参加。グローバル企業として質の高いCSR経営を実践するため、UNGCの十原則を自社の「行動規範」や「帝人グループ人権方針」に取り入れている。また、中期経営計画の中でも、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」という3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献することを掲げ、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指している。
2020年10月28日
信越化学工業が27日に発表した、2021年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比10％減の7105億円、営業利益は同13％減の1843億円、経常利益は同12％減の1922億円、純利益は同15％減の1403億円となった。
セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同16％減の2138億円、営業利益は同28％減の374億円。米国シンテックでフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、4~5月の経済活動制限による市況の影響を受けた。欧州や国内拠点でも販売数量の維持に努めたものの、市況の影響を受けた。
シリコーン事業は売上高が同14％減の992億円、営業利益は同34％減の206億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化が響いた。
機能性化学品事業は売上高が同9％減の531億円、営業利益は同22％減の108億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。
半導体シリコン事業は売上高が同4％減の1891億円、営業利益は同1％増の755億円。ウエハー市場動向にバラつきが見られたものの、出荷水準の維持に注力した。
電子・機能材料事業は売上高が同2％減の1096億円、営業利益は同1％増の335億円。希土類磁石は、経済活動制限により一時海外工場の稼働が影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移した。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調に推移。マスクブランクスも先端品が伸長した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。
加工・商事・技術サービス事業は売上高が同13％減の454億円、営業利益は同12％減の64億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。
また、同日にコロナ禍で見送っていた通期の連結業績予想を発表した。売上高は前期比7％減の1兆4300億円、営業利益は同7％減の3770億円、経常利益は同7％減の3900億円、純利益は同10％減の2830億円を見込む。
2020年10月28日
JSRは27日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1940億円、コア営業利益81％減の38億円、親会社所有者帰属損失7億円（前年同期比141億円減）となった。なお今年度より、経常的なビジネスより発生する利益をコア営業利益としている。
セグメント別に見ると、デジタルソリューション事業部門は、売上収益0.1％増の738億円、コア営業利益1％減の169億円。半導体材料は顧客の稼働が好調となり販売数量を伸ばしたが、ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少した。
ライフサイエンス事業部門は売上収益4％増の262億円、コア営業利益28％減の16億円。CRO事業（医薬品の開発支援事業）などの販売が拡大した。CDMO（バイオ医薬品の開発・製造受託事業）は定修が長引いた影響があった。コア営業利益は前年同期に発生した一時的収益がなくなった影響を受けた。
エラストマー事業部門は売上収益36％減の586億円、コア営業損失127億円（前年同期から124億円悪化）。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により、販売数量は前年同期を大幅に下回った。上期のS-SBRについては、合成ゴム全体では30％減となる中、25％減と健闘しており、下期の回復を見込んでいる。
合成樹脂事業部門は売上収益33％減の326億円、コア営業利益82％減の7億円。エラストマーと同様に、販売数量は前年同期を大幅に下回った。
なお、通期連結業績予想については下方修正を発表。売上収益4200億円（前回予想比30億円減）、コア営業利益195億円（同35億円減）、親会社所有者帰属当期利益95億円（同30億円減）を見込む。
オンラインの決算会見の中で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「コロナ禍の影響が想定以上に石油化学事業に及んでおり、
2020年10月28日
出光興産は27日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた検討に関する基本覚書を締結したと発表した。
出光興産は、国内石油製品の構造的な需要減退や今後のアジア市場の成長を見据え、最適な生産・供給体制の整備を行ってきた。一方で、揮発油留分の需要減退は進んでおり、同留分をこれまで以上に石油化学原料の生産・供給に活用することが、グループ製油所全体の競争力の向上と価値の最大化にとって重要な課題だった。
こうした中、今回、ENEOSによる知多製造所の製造機能停止の決定を受け、出光興産が知多製造所の石油化学製品製造設備を譲り受けることが新設設備の建設よりも効率的であると判断し、ENEOSとの間で検討を進めることを合意した。対象となる設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内の同47万9000tのPX製造装置を保有している。
出光興産は、新型コロナの影響による厳しい事業環境の継続が想定される中、中期経営計画の基本方針に掲げる「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」のため、収益基盤事業の構造改革に一層注力し、「最適な生産・供給体制の構築」を進めていく考えだ。
2020年10月28日
生産・供給体制を再構築、出光と設備譲渡を協議
ENEOSは27日、パラキシレン（PX）をはじめとする石油化学製品などの生産を行っている知多製造所（愛知県知多市）について、来年10月をめどに、製造機能を停止することを決定したと発表した。同社のPXの生産能力は合計で362万tとアジアで最大級を誇るが、その中で知多製造所は40万tを占める。
同日開催された記者会見の中で岩瀬淳一副社長執行役員は、「知多製造所は石油精製の設備がないため、購入ナフサでPXを製造していたことからコスト競争力が低下している。また固定費部分をPXがすべて背負っているといった面もある。PXは