AGCの1-3月期 建築用ガラスや塩ビ好調で増収増益

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2021年5月10日

 AGCは7日、2021年12月期第1四半期(1-3月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年同期比10%増の3936億円、営業利益98%増の442億円、純利益2.1倍の288億円。東南アジアでの塩化ビニル樹脂、および建築用ガラスの販売価格上昇や、合成医農薬とバイオ医薬品の受託件数増加により増収増益となった。

 セグメント別で見ると、ガラスセグメントは増収増益。建築用は日本を除く地域で出荷が堅調に推移。欧州・南米を中心に販売価格が上昇したことに加え、欧州設備の稼働率向上により製造原価が低減した。自動車用は中国での自動車生産台数が大幅に増加したことで、出荷が増加した。

 電子セグメントは増収減益。ディスプレイは液晶用ガラス基板とディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加。電子部材は、EUVマスクブランクスなどの半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加した。プリント基板材料は米中貿易摩擦の影響などにより出荷が減少した。

 化学品セグメントは増収増益。クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアで塩化ビニル樹脂の販売価格が上昇。フッ素・スペシャリティは、自動車向けフッ素関連製品の出荷が回復基調にあるものの、航空機向け関連は出荷が低調だった。ライフサイエンスは、新型コロナ関連の案件も加わり、合成医農薬とバイオ医薬品の受託件数が増加した。

 セラミックス・その他セグメントは減収減益だった。

 なお、通期連結業績予想については前回発表を据え置き、売上高17%増の1兆6500億円、営業利益2.1倍の1600億円、純利益2.5倍の830億円を見込む。コロナ禍からの業績回復に加え、塩化ビニル樹脂の高値継続により大幅な増収増益となる見通しだ。

JSR 医薬品開発受託 蘭社買収でサービスを拡大

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2021年5月10日

 JSRは7日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるクラウン・バイオサイエンスが、オランダの開発受託会社(CRO)のOcellO社を買収したと発表した。

 クラウンバイオはバイオ医薬品製薬会社の新薬開発支援に向けた前臨床サービスの提供に強みをもっている。今回の買収により、OcellO社の高度な細胞の3Dイメージング技術とクラウンバイオのin vitro(生体外)およびin vivo(生体内)スクリーニングや免疫療法評価サービスを統合し、in vitro試験サービスのポートフォリオを拡大していく考えだ。

出光興産 人事(6月1日)

2021年5月10日

[出光興産・人事](6月1日)▽監査役会事務局長海宝滋▽電力・再エネ企画開発部企画管理担当部長兼DTKプロジェクト中田雅之▽出光ライオンコンポジット購買物流部長中岡寛。

積水化成品工業 人事(1日)

2021年5月10日

[積水化成品工業・人事](1日)▽経営企画部長、コーポレート戦略本部今西康貴▽基礎研究所副所長、研究開発センター吉田賢一▽第2事業本部機能性発泡事業部長石田真司▽機能性ポリマー事業部長、第2事業本部上原徳士。

積水化成品工業 役員人事(1日)

2021年5月10日

[積水化成品工業・役員人事](1日)▽社長特命事項担当、取締役専務執行役員池垣徹哉▽管理本部長、取締役常務執行役員塩田哲也▽第1事業本部長兼事業調査室管掌、執行役員古林育将。(6月24日)▽専務執行役員、取締役コーポレート戦略本部長佐々木勝已▽取締役常務執行役員、第1事業本部長兼事業調査室管掌古林育将▽常勤監査役松本治▽執行役員、第1事業本部企画部長山福昭彦▽顧問池垣徹哉▽解兼取締役、常務執行役員管理本部長塩田哲也▽退任(常勤監査役)宮下幸一。

日本ゼオン 30年のビジョン設定、風土改革に注力

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2021年5月7日

3つの全社戦略推進、中計は2年ごとに内容修正

田中公章社長

 日本ゼオンは28日、2030年のビジョンおよび新中期経営計画(2021~2022年度)を発表した。同日にオンライン会見を開催し、田中公章社長は「2030年のありたい姿『社会の期待と社員の意欲に応える会社』の実現に向け、引き続き風土改革に注力する。社員一人ひとりの自律性・自主性が重要になる」と語った。収益目標については

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ENEOS 子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当

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2021年5月7日

 ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。

 同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。

 児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。

 同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく。

 

三菱ガス化学 温室効果ガス排出削減長期目標を設定

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2021年5月7日

 三菱ガス化学はこのほど、2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガス(GHG)の排出削減長期目標を設定したと発表した。2023年目標は2013年度比28%削減、2030年目標は同36%削減、2050年目標はカーボンニュートラル達成だ。

 同社グループはグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の下、CSR重要課題(マテリアリティ)を昨年特定した。そのうち気候変動問題は「エネルギー・気候変動問題解決(価値の創造」「環境問題の能動的、積極的対応(価値創造と環境保全との調和)」など複数の要素として挙げ、重要な経営課題としている。

 基準年の2013年度には年間111万t(CO2換算)のGHGを排出していたが、事業ポートフォリオの再構築と省エネルギー活動の推進により、2019年度には23%削減を達成した。これらの検討継続と、同社の特徴・強みであるエネルギー事業、メタノール・アンモニア事業と研究開発力を生かし、他事業との協働も進め、移行エネルギー・再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS(CO2の回収・利用・貯留)の実装などを、具体的な削減アイテムとして進めていく。

 また、同社が構想するクリーンエネルギーシステムやカーボンニュートラル工場で製造したカーボンニュートラル製品、環境貢献製品群を社会に提供することで、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造していく考えだ。

出光興産 ボイラー制御最適化システム、北陸電力に採用

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2021年5月7日

 出光興産はこのほど、日本郵船グループと共同出資する郵船出光グリーンソリューションズが、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラー向けに「ULTY-V plus(アルティ ヴイ プラス)」を4基同時に受注したと発表した。今回の「アルティ ヴイ プラス」の導入により燃料使用量が削減され、CO2排出量は4基合計で年間約10万tの低減になる見込み。

 「アルティ ヴイ プラス」は、AIを活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラーに装備することで最適な運転を実現する。

 近年は、再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電用ボイラーに対しても導入実績を伸ばしている。出光興産は石炭混焼可能となる半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」も開発しており、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大し、CO2を低減する試みを行っている。

 両社は、石炭とブラックペレットの混焼時にも燃焼最適化を実現し効率改善ができる機能を「アルティ ヴイ プラス」に追加する技術開発を進め、低炭素社会に向けた製品づくりを推進する。