株式会社科学企画出版社
2021年3月11日
［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D＆I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。
2021年3月11日
住友化学は10日、理化学研究所（理研）の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。
住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。
一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。
住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。
2021年3月10日
［YKアクロス・人事］（4月1日）▽副社長執行役員横山豊樹▽取締役渡辺豊▽同山本良一▽同兼専務執行役員海外事業統括、海外統括部担当長崎幸弘▽同兼常務執行役員電子・精密化学品部門長兼インシュアランス部門長兼営業統括部長薬師神義久▽同兼同役員合成樹脂・機能性化学品部門長兼大阪支店管掌役員杉村優▽同兼上席執行役員住環ソリューション部門長相川文雄▽同役員大阪支店長兼同支店電子・精密化学品部長塩野信勝▽執行役員合成樹脂・機能性化学品部門長補佐兼高機能化学品部長浅川健二▽同役員海外統括部長武田憲一郎▽同役員電子・精密化学品部門長補佐西田将人▽同役員九州支店長兼同支店営業第二部長白石士郎▽同役員海外事業統括補佐兼開発部長横山聡▽同役員総務・人事部長横井益勝（6月25日）▽代表取締役、副社長執行役員横山豊樹▽退任（取締役）渡辺豊▽同（同）山本良一▽取締役、上席執行役員建材・無機材料・農土木製品部門長江田直樹▽退任（取締役〈非常勤〉）今井俊夫▽取締役（非常勤）高橋和男。
2021年3月10日
日本触媒はこのほど、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入することを決定した。
BASCは今年4月1日に一般社団法人として設立され、脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を行う。発足時には、同社を含め電池サプライチェーン関連企業約30社が参加を予定している。
同社は、LIB用電解質「イオネル」（高純度LiFSI）に注力。独自製法により世界初の量産化技術を確立し、多数の特許権を取得している。「イオネル」は広温度範囲で、電池の寿命特性、入出力特性、保存安定性、セルの膨張抑制に効果を発揮することから、電気自動車にも利用され、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。
2021年3月10日
出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」（千葉市花見川区）を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。
なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」の採択を受け建設を進めてきた。
また同社は、カーボンニュートラル（CO2排出量ネットゼロ）を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100％子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100％「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。
同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
2021年3月10日
［三菱ケミカルインフラテック・人事］（4月1日）▽取締役副社長西谷悌二郎▽常務取締役事業部門住環境ビジネスユニット長芹澤佳津也▽取締役、事業部門インフラ資材ビジネスユニット長同部門同ユニット事業企画部長大木淑人▽同松本和広▽同（非常勤）三菱ケミカルアドバンストソリューションズドメインアメニティライフディビジョン長増田悟▽同（同）同社同ドメイン同ディビジョンアクア・インフラセクター長井上慶司▽監査役戸村操一▽同（非常勤）同社アドバンストソリューションズドメインアドバンストソリューションズ企画本部長楠本匡▽退任（取締役副社長）、顧問木村武司▽同（取締役技術部門副所管）橋本博文▽同（同〈非常勤〉三菱ケミカル高機能成形材料部門高機能成形材料企画部長）、同社フィルムズ＆モールディングマテリアルズドメインフィルムズ＆モールディングマテリアルズ企画本部長木田稔▽同（監査役）小川伸克。
2021年3月10日
［三菱ケミカル・人事④］（4月1日）▽業務変革推進室長児山潤▽イノベーション推進本部研究推進部長藤本寿一▽三重研究所長樋渡智章▽同研究所研究所長付西山貴人▽福岡研究所長垣内博行▽経理本部事業経理2部長汲川隆佳▽サプライチェーン所管常務執行役員付藤森義啓▽技術統括本部設備技術部長梅澤幸樹▽技術統括本部生産技術部長杉原昌樹▽同本部ベーシックマテリアルズ技術部長片小田茂樹▽同本部ユーティリティー部長中川誠司▽同本部小名浜工場長大原滋幸▽同本部筑波工場長岡田稔▽同本部鶴見工場長番場啓泰▽同本部平塚工場長伊藤弘二▽同本部大垣工場長松本良弘▽同本部熊本工場長波多野巌▽プロダクトスチュワードシップ・品質保証本部長清川敦郎▽同本部副本部長原田靖之▽購買・物流本部長横田晶彦▽同本部物流部長大島弘。
2021年3月10日
［三菱ガス化学／組織改正］（4月1日）1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部：ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部（一部の機能を除く）と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター：重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）③「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ（既存）内に「AI、MI推進チーム」を新設する
2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部：エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部：現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部：現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部：キシレン分離・誘導品（現、芳香族化学品事業部）とホルマリン・ポリオール系製品（現、有機化学品事業部）を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」（いずれも部相当）を新設する
3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン（販売、生産、物流）の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース（気候変動対応CSR専門委員会）を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。
2021年3月9日
SEMIはこのほど、2020年（暦年）の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。
2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5％増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準（127億3200万平方インチ）に近付いた。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長）は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。
2021年3月9日