株式会社科学企画出版社
2021年6月21日
JSRは18日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）が、AM‐Pharma（オランダ・ユトレヒト）と商用生産契約を締結したと発表した。 AM-Pharmaは、重症患者の臓器機能を保護する治療薬の開発に注力している新興企業。両社は、組み換えヒトアルカリホスファターゼ（recAP）プログラムの商用化に向けた準備を開始する。
敗血症関連急性腎障害（SA-AKI）は、世界中に何十万人もの患者がいるものの、まだ承認された薬物治療法がなく、死亡率が高い重篤な疾患。AM-Pharmaは、敗血症関連急性腎障害の治療薬候補としてrecAPを開発している。
KBIは、今回の商用生産契約に基づき、現在進行中のプロセスの特性評価、およびバリデーションと並行して原薬の製造を行い、第三相臨床試験と承認申請を支援する。また、その後の臨床試験の結果に基づき、商用の原薬の製造・出荷も支援していく。
2021年6月18日
［ENEOS・人事］（7月1日）▽取締役副社長執行役員CDO社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部・機能材カンパニー）IT戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部管掌齊藤猛※25日定時株主総会にて決定予定▽執行役員EV事業推進部長靍能治▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気ガス販売部長林隆太▽EV事業推進部副部長兼同部EV事業企画グループマネージャー戸口隆富▽同部EVネットワーク開発グループマネージャー神谷憲利▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気事業部副部長川副徳太郎▽同カンパニー同部電気需給グループマネージャー内嶌弘直▽同カンパニー再生可能エネルギー事業部副部長兼同事業部国内事業管理グループマネージャー高江洲昇。
2021年6月18日
2021年6月18日
2021年6月18日
2021年6月17日
SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17％増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。
200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。
SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。
SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50％以上をファウンドリが占め、アナログの17％、ディスクリート/パワーの10％がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18％を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16％で続いている。
2021年6月17日
2021年6月17日
花王はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた目標を引き上げ「2040年までにカーボンゼロ」「2050年までにカーボンネガティブ」を目指すと発表した。
花王グループは製品ライフサイクル全体を通じ、様々なステークホルダーと共に環境負荷削減に取り組んできた。2019年には、生活者の持続可能な暮らしの実現に向けてESG戦略「キレイライフスタイルプラン」を策定し、中長期目標を公表した。
今回、SBTi（科学的根拠の基づく検証・認定）の「2.0℃目標」認定を、「1.5℃目標」想定に引き上げて申請し、それに伴い「同社グループ自らの排出量を2030年までに22％削減（2017年基準）」目標を「55％」（同）に引き上げた。2006年から導入している社内炭素価格制度を活用して、CO2排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの使用をさらに推進していく。
また、自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生エネルギー化をさらに推進し、新たに「2030年までに使用電力を100％再生可能電力化」を目標に設定し、国際的イニシアチブ「RE100」にも申請した。さらに、同社製品・サービスを利用することで「社会全体でのCO2削減量を2030年までに1000万t」とする目標を新たに設定し、コンシューマープロダクツ事業やケミカル事業での社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや技術開発を推進する。
なお「製品ライフサイクル全体のCO2排出量を2030年までに22％削減（2017年基準）」目標は継続。原材料削減、天然原料の利用、節水製品の展開、包装容器のプラスチック使用量削減や再生プラスチックの利用を引き続き推進していく。
花王は新たな「脱炭素」の目標に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいく考えだ。
2021年6月17日
三菱ガス化学はこのほど、非可食の植物由来原料から化学品を製造する技術をもつ米国・オリジン・マテリアルズとの間で、植物由来原料からの化学品の開発と工業化に向けたパートナーシップを構築しPIPE（上場企業の私募増資）よる出資をすると発表した。
三菱ガス化学は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、環境循環型メタノールの実証計画を推進。2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガスの排出削減長期目標を設定した。また、ポリカーボネートやポリアミド、ポリエステルなど多くの有用なプラスチックおよびその原料などを製造・販売しており、今回のオリジン社とのパートナーシップにより、植物由来原料を使った化学品の製造など、ライフサイクルを通してCO2排出量を削減できる製品の開発を推進していく。
同社は、こうした活動によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。
2021年6月17日
旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞（地球環境国際賞）の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授（米国）とモハン・ムナシンゲ教授（スリランカ）を決定したと発表した。
同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。
受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質（SLCPs）と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類（CFCs）の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲（ABCs）に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。
一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長（BIGG）」や「ミレニアム消費目標（MCGs）」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。
なお、表彰式は10月6日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学（東京都渋谷区）、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。