山岸隆氏（やまぎし・たかし＝元帝人代表取締役副社長）2月13日病気にて死去。76歳。葬儀・告別式は2月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・敏子（としこ）さん。
【訃報】元帝人代表取締役副社長 山岸隆氏
2021年2月24日
企業・業界
帝人フロンティア 人事（3月31日/他）
2021年2月24日
［帝人フロンティア・人事］（3月31日）▽退任（常務執行役員衣料繊維第二部門長兼東京支社長藤本清貴（4月1日）▽取締役特別顧問日光信二▽社長執行役員平田恭成▽取締役副社長執行役員衣料繊維部門長鈴木哲志▽取締役常務執行役員、経営企画本部長坂根龍治▽産業資材部門長、執行役員鎌田進▽衣料繊維部門長補佐兼衣料製品第一本部長兼東京支社長、同役員矢部恭秀▽同役員、人事総務本部長大塲治尚▽同役員衣料製品第三本部長小笠原重典▽同役員、生活製品本部長青野義弘（6月28日）▽取締役執行役員、財経本部長池田正宏▽特別顧問日光信二※取締役就任に関する人事については、6月28日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会の決議を経て発効する。
協和キリン 役員人事（定時株主総会開催日3月予定/他）
2021年2月24日
［協和キリン・役員人事］（定時株主総会開催日3月予定）▽取締役新井純▽同小山田隆▽取締役副社長兼執行役員三箇山俊文▽退任（取締役）瓜生健太郎▽監査役谷津朋美▽退任（監査役）、取締役新井純▽専務執行役員人事部長村田渉▽常務執行役員経営戦略企画部長山下武美▽執行役員経営監査部長柴田健志▽同役員経営戦略企画部部長（改革イニシアチブ担当）板垣祥子▽同役員生産本部副本部長兼生産企画部長藏夛敏之▽退任（常務執行役員営業本部長）杉谷浩▽同（執行役員総務部長）坂本二朗▽同（同役員経営戦略企画部部長）毛利慎一郎▽専務執行役員人事部長（総務部、調達部担当）村田渉▽執行役員営業本部長曽根川寛（4月1日）▽執行役員研究開発本部長兼開発ユニット長鳥居義史▽同役員グローバル製品戦略部長（製品戦略部担当）須藤友浩。
大陽日酸 組織改正（4月1日）
2021年2月24日
［大陽日酸/組織改正］（4月1日）▽大陽日酸本社組織において本部、事業本部制を廃止し、柔軟で機敏な事業運営を図るためユニット連携型組織に再編し、マルチでありクロスファンクショナルな業務遂行組織を目指す【コーポレート部門】監査室、内部統制推進室、法務部、コーポレートユニット【基盤事業部門】工業ガスユニット、電子機材ユニット、基盤事業支援ユニット、メディカルユニット、オンサイト・プラントユニット【事業・技術インフラ部門】生産・物流ユニット、プラントエンジニアリングセンター、ガスエンジニアリングセンター【事業革新部門】イノベーションユニット、R&Dユニット【事業サポート部門】技術統括ユニット、業務統括ユニット、経営企画・ICTユニット。
ダウ、リーダー7人がアウトスタンディングで最高評価
2021年2月24日
ダウの7人のリーダーはこのほど、「2020アウトスタンディング」リストのうち、3つのカテゴリー「LGBT＋エグゼクティブ」「LGBT＋アライ・エグゼクティブ」「LGBT＋フューチャーリーダー」に選出された。このうち2人は、各カテゴリーで上位10人にランクインしている。
LGBTは、レズビアンなど性的少数者を表す言葉の頭文字を組み合わせたもの。LGBTである企業の重役やそのアライ（支持者）を対象とするプロフェッショナル・ネットワークが同リストを発表するのは、8年目となる。ダウのリーダーは2014年から毎年、いずれかのリストで選出されていた。2020年のリストには、過去最多となる7人のリーダーが選出。年間ランキングは、従業員が安全、敬意、尊重を職場の内外問わず感じられる環境の構築に積極的に寄与しているプロフェッショナルの中から候補者が選ばれ、審査を経て決定される。
今年の選出者に加え、2018年度の第1位を含めて5年連続で「LGBT＋エグゼクティブ」トップ100に選出されたジム・フィッタリング会長兼CEOは、「アウトスタンディング」ホール・オブ・フェイムに選出され、LGBT＋インクルージョンに長年にわたり選出された他のリーダーと名を連ねることになった。
旭化成建材 意識調査、コロナ後も在宅勤務を6割が希望
2021年2月24日
旭化成建材で居住空間やライフスタイルの調査研究などを行う快適空間研究所はこのほど、コロナ禍で急拡大した在宅勤務者の住まいと暮らしの実態について調査結果を報告した。
首都圏と関西圏の戸建て住宅に住む共働き夫婦で、昨年6月以降も在宅勤務を経験した人を対象に、意識調査を実施。調査結果のトピックスとして、①新型コロナ流行前と比べ、住まいで最も大切ことは「在宅の仕事のしやすさ」、②新型コロナ収束後も在宅勤務の割合を半数以上にしたい人は6割超、③在宅勤務のメリットとして上位の項目は「ストレスが減る」「時間が有効に使える」「家族との時間が増える」、④在宅勤務で大切にしていることは、場所の室内環境では「温度」「昼間の明るさ」、人の気持ちや状態としては「集中」「リラックス」、などが分かった。
同研究所では今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍での働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族も幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。
JFEエンジニアリング 小牧市で食品バイオガス発電を事業化
2021年2月24日
JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境（神奈川県横浜市）がバイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式をアーキアエナジー（東京都港区）より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。
バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。
1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h（一般家庭約2500世帯分）を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1000kW）に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。
JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。
帝人 再生可能エネ目標引き上げを求める声明に賛同
2021年2月24日
帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）が求める再生可能エネルギー比率の引き上げを求める声明に賛同した。JCIのメンバー企業である同社は、長期ビジョンに「未来の社会を変える会社」になることを掲げており、持続可能な社会実現への貢献を目指す企業として、同声明に賛同した。
同声明は、日本での2030年までの再エネ電力の導入目標を現在の22~24％から、今年策定される次期エネルギー基本計画の中で、欧米諸国に近い水準である40~50％にまで引き上げることを国に求めるもの。意欲的な目標とすることで、脱炭素化が進む世界のビジネスの中にあって日本企業がより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献することを提唱している。
同社グループは、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとすることを掲げており、その取り組みを通じて再エネ電力の導入を推進していくことにしている。
出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設
2021年2月24日
出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。
新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。
具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。
同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。
三井化学 環境配慮型紙包装材にヒートシール剤を提供
2021年2月24日
三井化学はこのほど、日本製紙、ヨシモト印刷社（静岡県静岡市）と共同で、3社の新素材・技術・設備を活用した新規な紙製の環境配慮型包装材「フレパック ONE」を開発したと発表した。今月24日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021」に出展し、新規包装材として提案していく。
同包装材は、三井化学がもつ印刷で機能を付与できる紙包材用ヒートシール剤「ケミパール」を、日本製紙が開発したバリア紙「シールドプラス」に、ヨシモト印刷社の最新フレキソ印刷機で塗工したバリアヒートシール塗工紙。フレキソ印刷機一パス加工で包材製造が完結するためリードタイムの大幅な短縮ができるほか、水系フレキソ印刷による環境適合性（水系材料・無溶剤）と高度な印刷品質、「紙」でありながら酵素や香りのバリアを実現した。
三井化学の「ケミパール」は、ポリオレフィンを同社独自の技術で水に分散した製品。紙に塗工することでヒートシール性・耐油性・耐水性を付与するため紙包材として使用でき、食品用途を含め、幅広い用途に適用可能だ。ポリエチレンラミネート紙と比較して薄膜形成ができるためプラスチックの削減に貢献し、また、再パルプスラリー化が容易なことから、リサイクル包材としても期待されている。
三井化学は、今回の共同提案を契機に、新たな環境配慮型包装材向けのヒートシール剤として、国内外の包装市場への提案を進めていく。
