中外製薬はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業として、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同した。
2030年の日本における温室効果ガス（GHG）排出削減目標について、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求め、「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」と提言している。
中外製薬 JCIのGHG排出削減目標メッセージに賛同
2021年5月26日
企業・業界
大日本住友製薬 商号を住友ファーマに変更、来年4月に
2021年5月25日
大日本住友製薬はこのほど、商号を「住友ファーマ」に変更すると発表した。なお変更は2022年4月1日を予定している。
2005年に住友製薬と大日本製薬が合併し、その商号を「大日本住友製薬」とした同社は、今年、合併から16年目を迎えた。その間、事業のグローバル化を実現し、がん領域や再生・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参入や、大型買収・提携など数々の挑戦を行い、合併当時とは会社の姿が大きく変容している。
こうした中、同社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号の変更を決定した。
エア・ウォーターなど 小名浜バイオマス発電所運転開始
2021年5月25日
エア・ウォーターと中国電力の共同出資会社エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜はこのほど、小名浜バイオマス発電所の営業運転を開始した。バイオマス専焼発電所として国内最大級の規模と最高レベルの発電効率を誇る。
東日本大震災で製塩事業の操業停止を余儀なくされた日本海水小名浜工場跡地を有効活用するための事業で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し、木質ペレットやPKS（搾油後のパーム椰子種の殻）を燃料として年間約5億kWhの発電を予定している。
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜は、再生可能エネルギー発電に取り組むことで、年間約43万tのCO2削減効果による地球温暖化防止への貢献はもとより、福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す」ことに寄与する。さらに、東日本大震災の影響を受けたいわき市の地域活性化の一助となることを目指している。
旭化成 プラ資源循環プロジェクトを日本IBMと開始
2021年5月25日
旭化成は24日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指し、日本IBMの技術支援を受けた「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」プロジェクトを発足させ、来年3月末までにプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表した。
昨今、地球環境の保全が重要視される中、使用済みプラを資源として再利用する資源循環の推進や再生プラの利活用が進んでいる。しかし、これまで再生プラ製品のリサイクルチェーンや、原料のリサイクル比率を証明することは困難だった。
こうした中、旭化成は、資源循環と利便性の両立という社会課題に対し、リサイクルチェーンの関連企業から消費者に至るまで、幅広く使用できる横断的デジタルプラットフォームの開発を目指してきた。
今回の「ブルー・プラスチックス」プロジェクトでは、「IBM Cloud」上で稼働する日本IBMのブロックチェーン技術を活用し、デジタルプラットフォームの構築を目指す。
実証実験のために開発されたプロトタイプは、再生プラ製品におけるリサイクル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業を可視化。消費者はスマートフォンのカメラを使い、再生プラ製品に印字されたQRコードなどを読み取ることで、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴を確認することができる。また、リサイクル行動にポイントを付すなど消費者のリサイクル行動の変容を促す仕組みづくりを行い、新たなリサイクル文化を創造する。
一方、同プロジェクトには、ブランドオーナーのライオン、成型および最終製品化の各工程を専門とするメビウスパッケージング、リサイクルメーカーの富山環境整備が参加しており、リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力していることも大きな特徴。今後さらに幅広く参画メンバーを募り、樹脂の種類や用途も拡大していく予定だ。
旭化成と日本IBMは同プロジェクトを通じ、リサイクル率・リサイクルチェーンの可視化と、消費者行動の変容を促すデジタルプラットフォームを確立し、プラスチック資源循環を推進していく。
石油化学工業協会 APIC2022インド大会、7月に再度協議
2021年5月25日
三菱ケミカル PMMAケミカルリサイクル、実証試験を実施
2021年5月25日
三菱ケミカルと連結子会社三菱ケミカルメタクリレーツは24日、PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル（CR）の事業化に向け、今年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めると発表した。
アクリル樹脂は優れた透明性・耐光性をもつプラスチック製品で、自動車のランプカバー、看板、水族館の水槽、塗料、建材などに幅広く用いられており、その世界需要は300万tを越える。また昨今では、飛沫感染防止用のアクリル樹脂板の需要が世界各地で増加している。
両社は、かねてからアクリル樹脂のリサイクルに向けた検討を推進。環境に対する意識が世界でも先行し、よりスピード感が要求される欧州においては、現行のリサイクル技術を導入したアクリル樹脂リサイクル設備建設の検討を進めており、近いうちに決定する見通し。
一方、日本国内では、アクリル樹脂のリサイクル技術検討のパートナーであるマイクロ波化学と協力。同社大阪事業所内で新たに建設を進めていた実証設備が6月に完成する。欧州と日本国内でその地域特性に合わせたそれぞれのアプローチで、2024年の稼働を視野に、アクリル樹脂のリサイクルプラントの建設に向けた検討を本格化する考えだ。
廃アクリル樹脂は、製造工場から出る廃材に限らず、将来的には広く市場から回収することを視野に入れる。廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのCRや再利用について、本田技研工業とともにスキームの検討を進めており、今回の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していく。
三菱ケミカルのアクリル樹脂リサイクル技術により製造されたMMA（メチルメタクリレート）とそれを原料として製造されたアクリル樹脂は、透明性をはじめ通常品と同水準の性能を保つとともに、製造工程でのCO2の排出量が従来よりも70％以上削減できると見込んでおり、環境負荷低減に大いに貢献することが可能である。
同社はMMAおよびアクリル樹脂における世界ナンバーワンシェアのメーカーとして、同事業のサーキュラー・エコノミー実現に向けた取り組みを積極的にリードしていく。
JSR 人事（6月17日）
2021年5月25日
［JSR・人事］（6月17日）▽退任（エラストマー事業技術部長）、フェロー但木稔弘▽フェローSSBRグローバル生産統括部長西村敏郎▽フェロー石川英一▽同、ライフサイエンス事業部診断・研究試薬部長伊藤浩毅▽同、イノベーション推進部長小林伸敏▽同、エラストマー事業管理部長冨永計▽研究開発担当役員付兼JSR Bioscience and informatics R＆D Center センター長橋本秀雄▽エラストマー事業部タイヤ材料部長三好圭介▽エラストマー事業技術部長伊藤一聡▽エッジコンピューティング事業部長、同事業部エッジデバイス部長若林研悟▽新事業創出部長豊田暢之▽新事業創出支援部長森下聡▽四日市研究センター機能高分子研究所長兼タイヤ材料技術開発センター長、同センター同研究所高分子材料開発室長田中了司▽退任（同センターエッジコンピューティング研究所モバイルソリューション材料開発室長）上田二朗▽JSR･慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センター長濱田謙一▽研究企画第一部長菅原周一▽研究企画第二部長池上孝雄▽生産・技術担当役員付鈴木雅人▽四日市工場副担当役員付長野浩一▽同工場環境保安部長橋本宏司▽退任（同工場環境保全部長）水野穂高▽同（エラストマー事業部タイヤ材料部長）平田大。
デンカ 人事（6月1日）
2021年5月25日
三井化学 人事（2021年6月1日）
2021年5月25日
JSR 役員人事（12日）
2021年5月25日