宇部興産 通信部品事業の合弁子会社、株式を京セラに譲渡

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2021年2月2日

 宇部興産は1日、京セラとの合弁である京セラ宇部RFテックの全株式を京セラに譲渡したと発表した。

 大容量・低遅延・多数接続を可能とする5G移動通信システム市場は、今後一層の成長が見込まれる。宇部興産は2019年に通信部品であるセラミックフィルタを製造する子会社「ユー・イー・エル」の株式51%を京セラに譲渡し、同社のフィルタの設計技術力と、京セラの生産技術力やグローバルな営業力を融合させることでさらなる事業拡大を目指してきた。

 5G通信システム市場は想定通り拡大しているが、市場変化のスピードに合わせて迅速な意思決定が要求されている。また、製品形態もセラミックフィルタなどの部品単体ではなく、部品を組み合わせたシステムとしての重要度が増しており、より幅広い技術や知見が要求される傾向にある。

 このような状況を鑑み、宇部興産は、京セラ宇部RFテックは今後、京セラの5Gに関連した通信事業との連携を一層強化し迅速に開発を進める必要があり、その事業運営を京セラに全面的に任せることが望ましいと判断した。

クラレクラフレックス 医療物資増産に貢献、経産省から感謝状を受領

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2021年2月1日

 クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。

 同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。

 今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。

ダウ パッケージングイノベーションアワードを発表

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2021年2月1日

 ダウはこのほど、「2020年度パッケージングイノベーションアワード」の受賞者を発表し、パッケージングに関するデザイン、技術、サステナビリティ、ユーザー体験に対する画期的な業績を表彰した。審査員は、パーソナルケア、健康・衛生、商品・飲料、工業製品のカテゴリーについて世界中の企業から寄せられた175以上の応募を審査。最優秀賞であるダイヤモンド賞はヘンケル社が受賞したほか、3件のダイヤモンド賞最終候補、6件の金賞、5件の銀賞受賞者が表彰され、そのうち4件がアジア太平洋地域からの応募となった。

パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ
パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ

ダウ太平洋地域パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部マーケティングディレクターのコダック・シャオ氏は、「受賞企業は、高品質の詰め替え用パウチの提供や、食品の賞味期限を延ばすなど、ユーザーのニーズを満たし、体験を向上させるパッケージを設計した。包装は、製品を保護するとともに、賞味期限や成分などの情報を記載する機能ももっており、今後も重要な役割を果たしていくだろう。受賞作品の創造性と革新性を称賛するとともに、持続可能性を設計上の優先項目とする企業も称えたい」と述べている。

 ダウが主催する同アワードは、独立審査員が評価する包装に関する賞。2020年度で32年目を迎えており、業界で最も長期にわたり開催されている。審査委員会は、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集まる幅広い分野の専門家で構成されている。

トクヤマの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正

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2021年2月1日

 トクヤマは29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の2209億円、営業利益12%減の217億円、経常利益11%減の212億円、純利益7%増の193億円となった。

 セグメント別に見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは、コロナ影響で国内の販売減に加え海外市況も下落し減益。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇し増益。ソーダ灰は、コロナ影響で国内の販売数量が減少し減益となった。

 特殊品セグメントは増収増益。半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し増益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し増益。乾式シリカは、コロナ影響などから販売減で減益となった。

 セメントセグメントは増収増益。セメントの国内出荷は、コロナ影響が限定的だったこと、原料価格の下落で製造コストが低減したことにより増益となった。

 ライフアメニティーセグメントは減収減益。プラスチックレンズ関連材料は、コロナ影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し減益。歯科器材は欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費などの低減で増益。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売減で減益となった。ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックスの一部株式を譲渡し連結対象から除外している。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は据え置いたが、営業利益300億円(前回発表比20億円増)、経常利益300億円(同20億円増)、純利益260億円(同40億円増)に上方修正している。同社は、「塩ビモノマーや塩ビ樹脂の輸出価格の上昇、直近の業績動向を踏まえた」としている。

 

住友化学の4-12月期 コア営業利益1070億円

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2021年2月1日

 住友化学は29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%減の1兆6426億円、コア営業利益8%減の1070億円、営業利益9%減の1166億円、純利益42%減の219億円。

 セグメント別に見ると、石油化学は減収・コア営業損失。新型コロナ感染拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少。また、原料価格の下落に伴い、石化製品などの市況が低水準で推移した。こうした要因に加え、交易条件の悪化やペトロ・ラービグでの定修の影響もありコア営業利益は損失となった。

 エネルギー・機能材料は減収減益。コロナ影響により、自動車関連用途のLIB用セパレータや合成ゴムなどの出荷が減少した。

 情報電子化学は増収増益。半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは、需要の伸長に伴い出荷が増加。また、巣ごもり需要や在宅勤務需要などを背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加した。

 健康・農業関連事業は増収増益。農薬は、昨年4月に実施したニューファーム社の南米子会社4社の買収により販売が増加。また、インドの出荷も堅調に推移した。さらにメチオニン(飼料添加物)は市況が上昇した。

 医薬品は増収増益。国内では「エクア」および「エクメット」(二型糖尿病治療剤)の販売が寄与し、北米では「ラツーダ」(非定型抗精神病薬)の販売が伸長した。昨年度に買収した会社の費用が増加したが、売上が伸びたことで増益となった。その他は減収増益だった。なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。

日本ゼオンの4-12月期 高機能材は四半期で最高益に

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2021年2月1日

 日本ゼオンは29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11%減の2163億円、営業利益2%減の211億円、経常利益3%減の229億円、純利益5%増の174億円。同日に開催されたオンライン会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は「エラストマー素材の需要は全体として回復基調となり、高機能材料は堅調に推移した。10-12月期の営業利益は昨年同期を大きく上回り、高機能材は四半期で最高益となった」と総括した。

 セグメント別に見ると、

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