出光興産とIHI アンモニアSC構築の共同検討を開始

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2021年6月28日

 出光興産とIHIは25日、出光興産徳山事業所(山口県周南市)で行う、アンモニアサプライチェーン(SC)構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。今回の合意の下、貯蔵施設・石化装置などの既存設備を活用した、徳山事業所のアンモニア輸入基地化、ナフサ分解炉などでのアンモニア混焼実証を検討する。また、出光興産は海外からのブルー・グリーンアンモニアの輸入や、コンビナート近隣事業所へのアンモニア供給を検討する。

アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲
アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲

 日本政府が2050年カーボンニュートラル(CN)を宣言する中、その具体策の1つとして水素・アンモニアによる水素キャリア・チェーン実現に向けた官民による取り組みが加速。製造時に排出されるCO2を回収・貯留したブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを利用したグリーンアンモニアの製造については、海外でも調査・検討が開始されている。輸入基地をはじめとした商業規模のSC構築のための施設整備には中長期的な視点での検討が必要であり、より効率的に早期の実証を行うことが求められている。

 出光興産は、昨年度、国土交通省のCNポート検討会に徳山事業所やグループ製油所が参画するなど、水素・アンモニアSC構築に向けた検討を進めるとともに、海外からのブルー・グリーンアンモニア調達に向けた他社との協業を検討してきた。中でも徳山事業所は、従来比約30%の省エネルギー効果を発揮できる高効率ナフサ分解炉の稼働を今年1月に開始し、さらに来年に稼働予定のバイオマス発電所の建設など、脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらの取り組みは、石油精製事業で従来使用していたインフラを活用することで効率的に実現している。

 一方、IHIは、発電設備の燃料として石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する技術開発で世界をリードしている。これまでに2千kW級ガスタービンでは、液体アンモニアの70%混焼を世界で初めて達成していることに加え、今後、商用石炭火力発電所を対象としたアンモニア混焼の実証試験を行う予定。また、燃料アンモニアの社会実装を見据えて、国内外でアンモニアSC構築に向けた検討を進めている。

 両社は、これまでも徳山事業所の貯蔵設備などについて協業関係にあった。今回の合意により、出光興産は、徳山事業所の既存インフラ設備を生かし、アンモニアSC実証の検討や国内での許認可などの取得を行う。IHIは、アンモニア貯蔵・燃焼技術を活用し、アンモニア貯蔵設備・入出荷設備やアンモニア燃焼実証を検討する。両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアSCを早期に実現することで、CN社会の実現に貢献していく。

SEMI 日本の半導体戦略、経産省がセミナー

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2021年6月28日

経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力

 SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。

 経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。

 21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は

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日鉄ケミカル&マテリアル 人事(24日)

2021年6月28日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](24日)▽日本グラファイトファイバー社長竹原正治▽顧問斉藤誠(7月1日)取締役執行役員経営企画、財務、IT企画推進に関する事項管掌加藤聖二▽執行役員エポキシ事業部長委嘱大阪支店長委嘱機能材料事業に関する事項につき、河原常務執行役員に協力梶原洋三▽参与総合研究所副所長委嘱事業開発企画部長委嘱上村賢一▽プロセス技術部プロセス企画・設計グループリーダー戸畑勤務宮崎徹▽総合研究所研究企画部長平戸靖浩▽九州製造所製造部化成工場長梅田研二▽広畑製造所技術・品質保証室長山本浩章。

ダイセル 人事(17日)

2021年6月28日

[ダイセル・人事](17日)▽ダイセルミライズレジン事業本部、Daicel Miraizu(Thailand)Co.,Ltd.廣瀬洋司(7月1日)▽生産本部生産技術センターシミュレーショングループ主席研究員池田圭一▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場安全環境部兼ダイセル新井ケミカル総務部安全環境課生井創三▽同カンパニー同工場同部長兼同社同部同課長矢野浩司▽同カンパニー同工場生産部長兼同カンパニー同工場同部生産グループリーダー兼同社生産開発部長、同カンパニー同工場同部同グループ合成品室担当リーダー兼同社生産開発部合成品生産課長石黒裕規▽(8月1日)▽品質監査室主席部員大東正明▽スマートSBU IC/半導体BUレジスト材料グループ主任部員望田憲嗣。

BASFとUmicore LIB特許クロスライセンス契約を締結

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2021年6月25日

 BASFはこのほど、Umicore社(ベルギー)と多様な正極材とその前駆体を対象とする非独占的特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。

 NMC(ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム)、NCA(ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム)、NMCA(ニッケル-マンガン-コバルト-アルミニウム酸リチウム)、HE-NCM(リチウムおよびマンガンリッチ高エネルギー正極材)などを含む、欧州、米国、中国、韓国、日本で出願された100件以上の特許ファミリーが対象で、互いの特許はおおむね補完しあう内容だ。正極材は最新のe-モビリティなどの用途に使用されるLIBの性能、安全性の向上とコスト削減に欠かせない材料で、前駆体と正極材の相互作用とこれらの材料開発は、電池性能の最大化にあたって極めて重要だ。

 このクロスライセンスにより、化学組成、粒子形状、化学的安定性といった機能に関連する様々な技術の組み合わせが可能になり、電池とその応用製品分野で、より迅速で持続可能かつ革新的な電池材料の開発と、高い性能・品質基準を満たすカスタム仕様のソリューション開発能力がさらに向上する。

 両社は、電池メーカーとその顧客に対して透明性を上げ、知的財産権リスクを低減しながら製品開発をさらに加速でき、エネルギー密度、安全性、コストなど、e-モビリティが直面する主要課題に取り組む姿勢を示すものだ、としている。

 

ランクセスの1-3月期 通期業績見通しを上方修正

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2021年6月25日

 ランクセスはこのほど、2021年度第1四半期の業績を発表した。グループ連結売上高は新型コロナウイルスのパンデミックの影響をまだ受けていない前年同期比で微減の16億9300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは微減の2億4200万ユーロ、純利益は前年並みの6300万ユーロと堅調だった。

 販売量は自動車産業の需要伸長でエンジニアリングマテリアルズ部門を中心に前年同期を上回ったが、米国での天候不良による製造停止の影響でアドバンスト中間体部門とスペシャリティアディティブス部門、コンシューマープロテクション部門で相殺された上、為替とエネルギーコスト増がマイナスに作用した。その一方で成長・拡大を積極的に推進した。

 コンシューマープロテクション部門では仏INTACE社の買収で紙・パッケージ向け抗菌剤領域を、テセオ社の買収で家畜衛生市場向け製品を大幅に拡大した。また、米エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収により、食品産業や畜産衛生といった新たな応用分野での拡大を図り、中国・天賜材料との協業でLIB用電解質フォーミュレーションを製造する予定だ。

 セグメント別に見ると、アドバンスト中間体部門は増収減益。良好な需要で販売量は増加したが、販売価格の引き下げや、為替と米国寒波による製造停止のマイナス影響を補えなかった。

 スペシャリティアディティブス部門は減収減益。米国寒波による製造停止と航空業界の需要低迷で販売量は減少し、為替もマイナスに作用した。

 コンシューマープロテクション部門は増収増益。販売価格の引き下げにもかかわらず、堅調な農薬事業と消毒剤の好需要による好業績で高い数値を維持した。

 エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。自動車産業の好需要の恩恵は、輸送費とエネルギーコストの上昇分を上回った。

 なお、2021年度通期の業績については、好業績の第1四半期を受けて予測値を引き上げ、特別項目を除いたEBITDAは現時点で9億5000万~10億ユーロを見込んでいる。

帝人 ダイバーシティハンドブック発行、D&Iを推進

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2021年6月25日

 帝人はこのほど、ダイバーシティハンドブック「together 2021~それぞれの明日を創るために~」を製作・発行した。

 同社は中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重要施策に「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」を掲げており、働き方の多様化、女性活躍、人財多様化の推進といった活動の啓発やPRの一環として、毎年ダイバーシティハンドブックを発行している。

 今回は巻頭に、同社グループのカローラ・ヤプケCHOの、「組織再編とD&I」「私たちに必要な変化」をテーマとした担当役員との対談を掲載。また、国内外の事例をケーススタディ「私たちのD&I」として紹介。グループ会社の多様な人財が力を発揮できる環境づくりの取り組みを示している。

旭化成 人事(7月1日)

2021年6月25日

[旭化成・人事](7月1日)▽法務部輸出管理室長、法務部長下平高志▽総務部ガバナンス室長黒木博史▽法務部法務第一グループ長巧純▽延岡支社延岡総務部長米田昌樹▽人事部人事企画室佐藤彰洋▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長山口孝夫▽同本部製造企画部製造第一グループ長出口陵司▽PSジャパン角田耕一▽同本部川崎製造所合成ゴム製造部長谷村徳孝▽製造統括本部同製造所交換膜製造部長佐々木秀明▽スペシャルティソリューション事業本部膜・システム事業部交換膜事業グループ交換膜品質保証部付西村聡人【デジタル共創本部】▽DX企画管理部長新屋弘紀▽解兼同、上席理事兼IT統括部長寺田秋夫▽デジタルマーケティング推進センターシステム技術部長、スマートファクトリー推進センタープラットフォーム技術部長譽田正宏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能材料事業部フォーム製品営業部長松岡篤▽同事業部同部渡辺親志【スペシャルティソリューション事業本部】▽添加剤事業部セオラス第一営業部長木本裕二▽旭化成ファインケム島津啓▽電子マテリアル事業部電子材料事業グループ電子材料品質保証部長坂本幸▽同事業部積層材料事業グループ積層材料品質保証部長藤山英之【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクト長植木康之【旭化成建材】▽退任(企画管理部マーケティング推進室長)白石真二【旭化成メディカル】▽経営統括総部購買部長米田泰一▽経営統括総部同部付中川廣幸(23日)【旭化成オフィスワン】▽社長米田昌樹▽退任(同)佐藤彰洋(25日)【旭エスケービー】▽社長野田英宏▽退任(同)妹尾隆。

 

三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ