企業・業界

クラレ　組織改正（1日）

2021年1月15日

［クラレ／組織改正］（1日）【研究開発本部】▽研究開発テーマの早期事業化に向けた施策の実施、および事業化段階テーマの再構築の迅速化を目的に「市場開発部」を「新事業管理部」に改組する▽ベクスター事業拡大のため、「ベクスター生産開発部」に「ベクスターFCCL生産課」を新設し、FCCL（銅張積層板）の生産体制構築を推進する【ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー】（国際事業部）▽カンパニー内グループ各社のグローバルな観点による物流最適化と業務品質向上を目的として、「グローバル物流グループ」を新設する【機能材料カンパニー】（生産技術統括本部）▽カンパニー内における事業運営サポート体制強化のため、「生産技術統括部」を機能拡大し「生産技術統括本部」に改組する。本部内には、安全、投資並びに設備技術を始めとする生産技術に関する統括業務を行う「生産技術統括部」と、研究開発と品質管理に関する統括業務を行う「研究開発・品質統括部」を新設する。（環境ソリューション事業部）▽「炭素材料事業部」と「カルゴンカーボン事業部」を統合し、「環境ソリューション事業部」に改組する▽「国内営業部」「海外営業部」「電池材料営業・マーケティング部」を統合再編し、「環境素材部」に改組する▽グローバルなプロダクトマネジメント業務の推進のため、「商品統括部」を新設し、「調達管理部」のプロダクトマネジメント機能と営業部内のカスタマーサービス機能を移管する▽「調達管理部」は原料購買業務に特化することとし、「原料購買部」に改組する【繊維カンパニー】（繊維資材事業部）▽組織運営の効率化、活性化のため、販売部を「原料資材第一部」「原料資材第二部」「原料資材第三部」「機能素材部」「機能テキスタイル部」の5部体制から、「原料資材第一部」「原料資材第二部」「機能素材部」「東京原料資材部」の4部体制へ再編する▽加工品の品質管理を強化するため、「生産管理部」を「生産・加工管理部」と改組し、品質管理グループの業務を拡充する（クラレファスニング）▽「マジックテープ販売部」と「新事業推進部」を統合し、「販売部」に改組する。

 

 

 

《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 斉藤恭彦会長

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2021年1月15日

　2020年の塩ビ業界は、内需はやや頭打ちとなる一方、中国・インドなどの旺盛な世界需要にけん引されて、生産全体としては引き続き堅調に進展した。暦年の生産量は約160万tと、塩ビ樹脂各社ともおおむねフル稼働を維持し、本年もこの状況を維持できると予想している。また、ウィズコロナ時代の新たな生活様式の一環として、塩ビ製の板やフィルムが飛沫感染防止用の間仕切りに利用され、さらにフェイスガードや使い捨て手袋にも塩ビ製品が活用されるなど、新たな用途も含めて需要増につながりつつあることは喜ばしい。

　こうした背景の下、当協会では、広報活動として、2019年度に実施した「PVC AWARD 2019」の受賞作品や前述のウィズコロナ製品、さらに豪雨被害の軽減に役立つ塩ビ製品などを、広報誌や協会ウェブサイトなどでPRした。

　小中学生に将来のキャリアを考えるためのヒントを与える教材「おしごと年鑑」では、各種塩ビ製品やリサイクル性能を紹介し、若年層への広報にも注力した。エコプロなどの各種展示会のウェブ開催にも対応し、塩ビ製品やその特徴などを紹介する動画コンテンツを積極的に制作し出展したほか、協会ウェブサイトのリニューアルを行った。今後もコンテンツの充実を図るとともに、塩ビ製品の優れた特徴などを積極的にアピールしていく。

　建材関連では、樹脂窓の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に注力し、樹脂製建具の促進耐候性試験のJIS化や樹脂窓の防火認定合理化に向けた活動により、ビルへの樹脂窓普及を促進した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その優れた省エネルギー性能の訴求を通じ樹脂窓の普及をさらに推進していく。

　一方で、昨今益々その重要性が高まるリサイクルに関しては、引き続き「樹脂窓リサイクル検討委員会」を中心に活動を進めている。2020年度は、早くから樹脂窓の普及が進んできた北海道の行政関係者やリサイクル業者との情報交換や海外の実態調査を、ウェブ会議も活用しつつ行い中長期のロードマップ策定作業を進めている。また、プラスチック混合廃棄物からの塩ビ樹脂の分別や塩素の分離に関する基礎的な研究も支援できるよう、リサイクル支援制度の対象を拡大した。

　本年も、塩ビ樹脂が様々な場面で優れた性能を発揮し、健康で快適な暮らしの実現や環境問題の解決など、社会に大きく貢献し得る素材であることを広く知っていただき、より一層の普及を促進する活動を積極的に進めていく。

《化学企業トップ年頭所感》JX石油開発 細井裕嗣社長

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2021年1月15日

　昨年は地球温暖化への対応が世界的に喫緊の課題となり、脱炭素化の動きが加速した年でもあった。事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンや中期経営計画では環境対応事業の推進を盛り込んでいたが、今年からは、基盤事業としての従来型の石油開発事業と、成長事業としての環境対応型事業を2つの軸とした「二軸」の事業形態への移行を本格化する。

　第1の軸は石油開発事業であり、2050年を見据えても、グローバルには石油・天然ガスは人々の生活を支える重要なエネルギーであることから、これまでどおり重大な使命感をもって石油開発事業に取り組んでいく。

　第2の軸となる環境対応型事業については、米国で取り組んできたCCUSプロジェクトのノウハウを生かしつつ、早期の事業化を目指して事業機会の発掘に着手する。石油開発事業と新たな環境対応型事業の「二軸」を、互いに高め合いながら推進していくことが、当社が持続的に成長を遂げるために不可欠だと考えている。

　今年も業務遂行の大前提として、健康と安全の確保、コンプライアンスの徹底に努めなくてはならないのは言うまでもないが、引き続き「挑戦」と「備え」、なにより変わらぬ熱意をもって、目まぐるしく変化を続ける事業環境に果敢に挑んでほしい。そして、一人ひとりが当事者意識をもち、生産性を高め、全員で将来に向かって進んでいきたい。

日化協　次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定

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2021年1月15日

　日本化学工業協会はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第 11回支援対象選定審査を実施し、2021年度から支援を行う6専攻を決定したと発表した。なお、支援期間は6年となっている。

　国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業での高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程で、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。

　現在、この運営を行っている化学人材育成プログラム協議会には、日化協の会員企業33社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。

　今回は、北海道大学大学院総合化学院総合化学専攻、東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻、横浜国立大学理工学府化学・生命系理工学専攻、京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻、大阪市立大学大学院理学研究科物質分子系専攻、奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科物質創成科学領域、の6つが選定された。

　日化協は今後も、化学業界と大学とのさらなるコミュニケーションの強化に努め、産学連携の一層の深化により、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進していく。

三井化学　消防庁の自衛防災技能で最優秀賞など受賞

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2021年1月15日

　三井化学はこのほど、総務省消防庁が主催する「令和2年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で、大阪工場が総務大臣賞最優秀賞、岩国大竹工場が総務大臣賞優秀賞を受賞したと発表した。総務大臣賞の受賞は大阪工場では2年ぶり2度目、岩国大竹工場は2年ぶり4度目。また、市原工場が共同参加した千種地区共同防災協議会ENEOS隊が消防庁長官賞奨励賞を受賞した。

大阪工場での表彰式
大阪工場での表彰式

　同コンテストは、石油コンビナートでの自衛防災組織の技能や士気を向上させ、防災体制の充実強化を目的に、平成26（2014）年度から行われており、危険物施設などの火災に対する高所からの泡放水を想定し、活動・操作の安全性、確実性、迅速性を評価している。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、予選の廃止やスケジュールの変更などを行い実施された。

　三井化学は、企業理念と行動指針に基づき、法令遵守はもとより、「安全は全てに優先する」ことを社員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求している。引き続き、安全・安定操業に努めるとともに、各事業所の自衛防災組織の強化を継続し、万が一の災害時の備えを充実させていく考えだ。

岩国大竹工場でのコンテストの様子
岩国大竹工場でのコンテストの様子

帝人　インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2021年1月15日

　帝人は14日、同社グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入したと発表した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、今回設定した社内炭素価格（同社グループ内グローバル共通価格）、50ユーロ（6000円）/t-CO2を適用し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準の1つとして運用していく。

　同社は中期経営計画の中で、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比20％削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上での総排出量以上とすることを目標としている。

　同社は今回、ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とする考えだ。

 

JNC　内大臣川発電所、改修工事完成で営業運転を開始

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2021年1月15日

　JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所（熊本県上益城郡山都町）の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

　同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所（最大出力合計9万7600kW）、太陽光発電所を4カ所（同1万6000kW）もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

　同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW（約10％）増強している。

　同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

東ソー　人事（16日）

2021年1月14日

［東ソー・人事］（16日）▽解兼バイオサイエンス事業部企画開発室長、執行役員同事業部長笠井正信▽同事業部マーケティング部長新藤義之▽同事業部企画開発室長串本達治。

 

日本ゼオン　人事（1日）

2021年1月14日

［日本ゼオン・人事］（1日）▽グローバル事業管理部長、執行役員兼経営企画統括部門長兼経営管理統括部門長富永哲▽経営管理部長永田篤司▽▽生産革新センター長浅野浩一▽ZΣ推進部長高崎貴裕▽高岡工場長宮城孝一▽徳山工場長渋谷智啓▽同工場副工場長本間彰▽機能性材料研究所長園部健矢▽生産技術研究所長岸川豊昭▽電子材料事業推進部副事業推進部長倉島義博▽エナジー材料販売部長薮内庸介▽エナジー材料技術部長開発信和▽ゼオンケミカルズ米沢社長相村義昭▽ゼオンケミカルズシンガポール社長赤坂昌男▽ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社長三原宏志▽ゼオンエフアンドビー社長磯崎豊。

《化学企業トップ年頭所感》ランクセス 張谷廷河社長

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2021年1月14日

　昨年は新型コロナの影響で、世界は未曾有の共通課題に取り組んだ。仕事や生活様式は一変し、産業界ではDXが加速した。新内閣の「脱炭素社会の実現」やガソリン車販売禁止の方針など、EV普及の議論が進んだ。

　当社の日本事業も需要低迷によるマイナス影響を受けたが、「コンシューマー・プロテクション」部門は成長した。安全確保と業務効率化で働き方改革が進み、デジタル化による在宅勤務体制で事業継続できた。尽力した従業員、パートナー企業の皆さまに感謝申し上げる。

　グローバルでは製品ポートフォリオを見直し、水処理分野の逆浸透膜事業と皮革用化学品事業を売却した。「コンシューマー・プロテクション」など成長分野へ注力し、事業を推進した。アジア太平洋地域では、上海の用途開発センターで地域に即した製品・サービス開発を進める。SDGsではグローバルの「クライメイト・ニュートラル（気候中立）達成」目標に向けたプロジェクトを進め、水ストレスの高い4拠点での水資源管理を強化した。

　今年は、昨年導入したニューノーマルを基盤に変革が続く。強固な財務基盤とDXによる業務基盤を土台に注力事業へ投資し、成長と拡大に向けた施策を検討する。日本も3事業領域へ注力し、持続可能な発展への取り組みとデジタル化を積極的に進める。

　1つ目の「コンシューマー・プロテクション」部門は人と環境を保護する水・液体処理製品、農薬、医薬品、消毒剤・衛生剤、飲料用殺菌料・保存剤などからなり、成長をけん引する。次が「環境にやさしい新モビリティ」への取り組みで、低燃費、低CO2排出、安全性、設計自由度など、軽量化やEV向けの熱可塑性コンポジットシートや難燃・耐久・加工性の高性能プラスチックなどの高付加価値製品だ。最後の「添加剤と潤滑油」事業は建築、自動車、機械、電子・電気機器など広範な製造業を対象とし、樹脂の難燃剤やバッテリー用の新材料などの開発も進める。引き続きSDGsに向けて気候と環境の保護、生活向上に取り組み、ダイバーシティの推進と従業員の働く環境と制度の充実を進める。

　今年はこの体制を基盤に、従業員、パートナー企業の皆さまと共に、日本での事業の飛躍を目指して事業強化に取り組んでいく。