企業・業界

DIC　統合報告書「DICレポート2020」を発行

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2020年9月3日

　DICは、同社グループの事業や財務、サステナビリティ活動についてまとめた「DICレポート2020」（ハイライト版・詳細版）を発行した。

　今年度は、社会課題を解決する「社会的価値」を表すものさしとして独自のサステナビリティ指標や、事業ポートフォリオ転換を目指した資本政策の基本方針（CFOメッセージ）、そして新たな社会価値創出に貢献する製品の特集などを主なハイライトとして紹介している。

　同レポートはより多くのニーズに応えるため、要点を簡潔にまとめたハイライト版（冊子およびPDF）と、より詳しい情報やデータを盛り込んだ詳細版（PDF）を発行。見やすさと分かりやすさの観点から、見る人の色覚タイプに左右されない「カラーユニバーサルデザイン」を採用し、CUD認証を取得するとともに、SDGsの目標と同社グループの取り組みとの関連を、SDGsのアイコンを用いて紹介している。

　また、同レポートの冊子は、DICグラフィックス社の製品である100％植物油を使用した「環境調和型インキ」で印刷し、環境へも配慮している。

　なお、レポートの作成にあたっては、ガイドラインとして「ISO26000：2010」や「レスポンシブル・ケア・コード」、レポーティングの国際基準となっている「GRIスタンダード」を採用。ステークホルダーが必要とする情報を提供している。

統合報告書「DIC レポート2020」
統合報告書「DIC レポート2020」

 

日本ゼオン　人事（1日）

2020年9月2日

［日本ゼオン・人事］（1日）▽水島工場副工場長渡辺昇▽環境安全部長山城孝広▽ゼオンケミカルズタイランド社長後藤憲一▽総合開発センターエラストマー研究所副所長伊藤秀。

 

宇部興産　人事（1日）

2020年9月2日

［宇部興産・人事］（1日）【化学カンパニー】▽化学生産本部宇部ケミカル工場工場管理グループリーダー野口英貴▽同本部宇部藤曲工場製造グループリーダー市川敏之▽ナイロン・ファイン事業部営業開発グループリーダー佐直英治【建設資材カンパニー】▽生産・技術本部生産管理部生産技術グループリーダー末益猛▽資源リサイクル事業部企画管理部企画グループリーダー村上浩平。

ENEOS　組織改正（10月1日）

2020年9月2日

［ENEOS／組織改正］（10月1日）【水素事業推進部】▽「国内水素サプライチェーングループ」（※1）および「海外水素サプライチェーングループ」（※2）を設置する（※1）国内の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の地産地消型エネルギー供給事業や製油所等の当社設備を活用した水素供給事業等を立案・実行する（※2）海外で再生可能エネルギー等からCO2フリー水素を製造し、国内および海外に供給する事業等を立案・実行する▽「水素技術開発グループ」を廃止する。水素サプライチェーンの構築に向けて検討を行ってきた「水素技術開発グループ」の業務を国内および海外に分割し、上記新設グループに移管する（廃止は9月30日限り）。

東レ　2021年キャンペーンガールの継続起用を決定

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2020年9月2日

　東レはこのほど、「2021年東レキャンペーンガール」に、今年のキャンペーンガールであるアイリス・ウーさんを継続して起用すると発表した。

アイリス・ウーさん
アイリス・ウーさん

　例年、選考には書類審査、対面審査、最終審査といった各段階を経ているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面による審査を自粛すべきと判断したことから、新たな選考が難しい状況となった。

アイリス・ウーさんからのメッセージ
アイリス・ウーさんからのメッセージ

　一方、今年度はイベントなどが軒並み中止となるなど、キャンペーンガールとしての活動も制限を余儀なくされている。同社は所属事務所と協議した結果、アイリス・ウーさんを来年度も継続起用することにした。

 

コベストロの第2四半期　コロナ禍で販売量減、減収減益

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2020年9月2日

　コベストロはこのほど、2020年第2四半期の決算を発表した。主要製品の販売量は前年前期比23％減少し、売上高は約22億ユーロ（同33％減）、EBITDAは1億2500万ユーロ（同73％減）、純利益はマイナス5200万ユーロ（同2億4100万ユーロ減）、フリー・オペレーティング・キャッシュフロー（FOCF）は2400万ユーロ（同7900万ユーロ増）であった。

　その結果、今年上半期の決算は主要製品販売量は同14％減少し、売上高同23％％減の約49億ユーロ、EBITD同58％減の3億7900万ユーロ、純利益同4億ユーロ減のマイナス3200万ユーロ、FOCF同1億2500万ユーロ減のマイナス2億2500万ユーロ。欧米のコロナ禍による需要の大幅低迷で、販売量の減少に加え平均販売価格の下落が主な要因。

　セグメント別に見ると、ポリウレタン事業は販売量26％減で売上高は39％減の9億1300万ユーロ。ポリカーボネート事業は販売量14％減で売上高は28％減の6億4800万ユーロ。自動車・輸送用機器産業の需要は大幅減少し、電気・電子・家電産業は微減、建設産業は増加した。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は販売量25％減で売上高は29％減の4億4300万ユーロ。特に自動車・輸送用機器産業の低迷による。いずれのセグメントでも、平均販売価格の低下が影響した。

　M．スタイレマンCEOは「予想通りコロナ禍の影響を受けたが、適切な処置をタイムリーに講じ、従業員を守り、生産とサプライチェーンを維持し、顧客への継続的供給を確保した。今後も、固い決意で危機に対応していく」とし、4月に修正した通期業績予想は維持するものの、依然として不確実性は高いとした。

 

DICグラフィックス　完全子会社DIC機材を吸収合併

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2020年9月2日

　DICのグループ会社であるDICグラフィックスは1日、完全子会社のDIC機材を吸収合併したと発表した。DICグラフィックスを存続会社とし、DIC機材は解散する。

　DICグループは、2019年よりスタートした中期経営計画「DIC111」の中で、グループ一体となった出版・新聞インキ事業の生産体制最適化と経営体制効率化の推進を掲げている。

　DIC機材は1981年に大日本インキ化学工業（DICの旧社名）の100％子会社として設立されて以来、印刷インキや印刷機材の販売で重要な役割を果たしてきた。今回、事業内容が一部重複するDIC機材の指示命令系統をDICグラフィックスと一本化することで、グループ事業運営の効率化とさらなるビジネス発展を図る考えだ。

三菱ケミカル　LIB用電解液の特許、再審理で維持を決定

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2020年9月2日

　三菱ケミカルは1日、同社が所有するリチウムイオン電池（LIB）用電解液に関する日本国特許について、再審理の結果、7月13日に特許庁は同特許を有効と判断し、特許維持の決定を下したと発表した。

　同特許は、2017年に第三者から異議申し立てを受け、特許庁より一度、特許取り消し決定が下されていた。これに対し、同社は特許取消決定の取り消しを求め提訴。今回、知的財産高等裁判所での特許取消決定取消訴訟の認容判決を受け、特許庁にて再審理されていた。

　同社は、車載用途LIB用電解液の性能を向上させる添加剤の検討を従来から行ってきているが、同特許はその中でも特に電気自動車（EV）の高寿命・高出力・高充電特性に関するものであり、電解液の性能向上のキーとなる技術の1つ。

　同社は、新たな技術・製品・サービスを開発し、その価値を特許その他の方法で権利化して模倣などから法的に保護していくとともに、知的財産権の適切な活用を通じて幅広い分野でソリューションを提供していく考えだ。