三菱ケミカル 働き方改革を推進、社内転職が可能に

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2020年12月10日

キャリアデザイン面談を実施、社員の成長を支援

 三菱ケミカルは、同社流の働き方改革「三菱ケミカルは決めました」と題した30項目の宣言を昨年発表し、その実現に向けた取り組みに注力している。その一環として、〝従業員一人ひとりが社会の変化を的確に捉えて成長することが企業の持続的成長につながる〟という考えの下、グループ全体で「自律的なキャリア形成支援」を展開。

 具体的施策の1つとして、今後のキャリアについて、現状の課題と今後の取り組みを中長期的な視点で上司と話し合う「キャリアデザイン面談」を年1回実施している。面談では、〝ありたい姿〟を「キャリアデザイン面談シート」に記入。従業員自身が将来のビジョンと向き合う機会にもなっており、本人の異動希望や勤務地などの条件を上司と共有することで実現を目指す。

 同社の人事異動は、会社主導のみならず、職種・役職の公募に従業員が応募するケースも多く、関連会社の社長職が公募されることもある。その件数は年々増加しており、「キャリアデザイン面談」の結果、この公募制度が利用されることもある。こうした面談をはじめ、様々な社員の自律的なキャリア形成施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリアアワード 2019」では、「イノベーション賞」を受賞した。また、面談では、自分が描いたキャリアに近づくために、新たな業務に挑戦することができる一方で、同じ社内で全く異なる職種を選ぶことも可能だ。

 この〝社内転職〟ともいえるキャリアチェンジは、総合化学メーカーである同社の事業業域が極めて広いこと、また、これを支えるための各研究所、購買、物流、知財管理など、数多くの部署をもっていることで実現していると言える。「キャリアデザイン面談」は、同社が発足した2017年に新設したが、それまで、従業員が主体的にキャリアについて考える機会がなかったため、人事部内にキャリア支援を専門業務とする「キャリアサポート室(現・キャリアデザイン・組織開発室)」を立ち上げた。

 キャリア相談窓口の設置、面談制度の新設、各拠点での説明会やワークショップの開催といった施策を実施した結果、キャリア相談件数は2017年度の39件から、2018年度には248件と大幅に増加しており、徐々に自身のキャリアについて自主的に考える意識が定着しつつある。

 同社は、大きく変化する市場環境や激化するグローバル競争に適応するとともに、多様な人材をひきつけ、活躍できる環境を実現するため、人事制度改革を推進。その一環として、人材配置については、10月から社内公募による異動を原則とした。募集回数も従来の年1回から4回に変更し、従業員の自律的で多様なキャリアを、一層支援・促進していく考えだ。

 

昭和電工 人事(2021年1月4日)

2020年12月9日

[昭和電工・人事](2021年1月4日)▽理事役電子機能材プロジェクトマネージャー兼出向昭和電工光半導体社長臼田雅彦▽塩尻事業所総務部長、理事役同事業所長小野寺俊也▽購買・SCM部長吾妻重雄▽大分コンビナート環境安全・品質保証統括部長武宮親太郎▽機能性化学品事業部機能性高分子部萩原伸人▽龍野事業所開発部長土井満▽出向日本ポリエチレン渡辺賢治▽セラミックス事業部第一営業部長高橋直也▽デバイスソリューション事業部千葉事業所長永冨太郎▽昭和電工ガスプロダクツ取締役(1月4日就任予定)松橋敬▽出向昭和電工光半導体田中勇吾▽同油井正明【ユニオン昭和】▽退任(社長)新井龍晴▽社長(同予定)西村浩一。

 

クラレ 人事(2021年1月1日)

2020年12月9日

[クラレ・人事](2021年1月1日)▽会長伊藤正明▽社長川原仁▽ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌、代表取締役専務執行役員早瀬博章▽機能材料カンパニー長、取締役常務執行役員髙井信彦▽研究開発本部担当アクア事業推進本部担当、専務執行役員柏村次史▽繊維カンパニー長補佐(出向予定倉敷中央病院)、執行役員中村育雄▽ビニルアセテート樹脂カンパニー長兼同カンパニーポバール樹脂事業部長、同役員渡邊知行▽同カンパニー長補佐(倉敷国際ホテル社長就任予定)、同役員山口勝正▽機能材料カンパニー環境ソリューション事業部長兼カルゴン・カーボン・コーポレーション社長、同役員スティーヴンR.ショット▽社長付(2021年3月常勤監査役就任予定)、同役員上原直哉▽CSR本部担当補佐管理部門担当補佐兼同部門総務・人事本部長、同役員藤波智▽機能材料カンパニー環境ソリューション事業部事業部長補佐大塚清人▽ビニルアセテート樹脂カンパニーエバール事業部長下浩幸▽クラレノリタケデンタル社長補佐兼同社CTO有川清之▽ビニルアセテートフィルムカンパニー長藤原純一▽研究開発本部長佐々木繁▽機能材料カンパニーメディカル事業部長兼クラレノリタケデンタル社長山口里志▽繊維カンパニー生産技術統括本部長吉岡謙一▽鶴海事業所長柏木俊二▽クラレヨーロッパ副社長井上淳▽研究開発本部くらしき研究センター長須郷望▽イソプレンカンパニーエラストマー事業部長岸井史郎▽機能材料カンパニー生産技術統括本部長社秀樹▽繊維カンパニークラリーノ事業部長熊野敦▽鶴海事業所長補佐安藤義幸▽経営企画室担当補佐スタンリーフクヤマ▽エバールヨーロッパ社長ベーレンドブーツマ。

東洋紡 「グループ人権方針」を策定、人権尊重を推進

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2020年12月9日

 東洋紡はこのほど、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、10月26日付で「東洋紡グループ人権方針」を策定したと発表した。

 同人権方針では、「人権尊重に関連した規範や法令の遵守」「事業活動全体を通じた人権尊重の責任」「人権デューデリジェンスの実施」「役員・従業員に対する教育」など8つの実践項目を定めており、国内外を問わず人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 同社グループは、目指す姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になるためには、人権尊重は欠かすことのできない要素の1つだと捉えており、グループの行動憲章や行動基準では、「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、人権を尊重することで多様性から生まれる価値の最大化を掲げている。

 今年1月には、人権の保護などに関する原則を定めた「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し署名。今回、「国際人権章典」などの国際規範の支持・尊重を宣言する、グローバルな要請事項に応じた方針を新たに策定した。今後は同人権方針に基づき、社会のよき一員としてあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指していく考えだ。

ダイセル 新たな産学連携拠点の施設、金沢大に設置

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2020年12月9日

 ダイセルはこのほど、金沢大学と新たな産学連携拠点施設を同大の角間キャンパスに設置し、2022年から供用開始することに合意したと発表した。

 ダイセルは第四次長期ビジョンとともに、「サステナブル経営方針」を策定し、人々に幸せを提供する価値ある製品を、ヒトや地球にやさしい方法で生産する技術を開発・発展させることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

 その中で、同社が長年扱ってきたセルロースをはじめとする脱石油につながる天然由来資源の有効活用「バイオマスプロダクトツリー構想」と、幅広い産業分野との連携で新たな社会的価値を創出できる仕組みづくり「クロスバリューチェーン構想」を推進。金沢大学との間では、長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結。昨年には「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んでいる。

 今回の「新産学協働研究所(仮称)」では、バイオマスを活用したオープンイノベーション拠点として、林業、農業、水産業の一次産業の産品やその副産物、廃棄物などの森林資源・穀物資源・海洋資源などを、環境にやさしい次世代化学変換プロセスよって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、その社会実装により「バイオマスプロダクトツリー構想」を実現していく重要な研究拠点となる。

三井化学 自動車向け特設サイトでソリューションを提案

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2020年12月9日

 三井化学は8日、同社ウェブサイトで自動車関連業種向けの製品を集めた新たな特設サイト「Mobility Materials web Exhibition」の公開を今月4日から始めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、リアル展示会の中止や縮小が今後も見込まれる中、リアル展示会に代わる提案の場として同サイトを運用していく考えだ。同社が今までに培ってきたノウハウと顧客からの要望を受け、検索機能を大幅に強化。パーツごと、またはソリューションによる最適な部材提案を行っていく。

自動車関連業種向け特設サイト
自動車関連業種向け特設サイト

 これまで同社ウェブサイトでは、「バンパー材」「燃料タンク」など大きく9つのカテゴリーにより部材提案を掲載してきたが、今回、よりきめ細かく自動車のパーツごとに分類。外装系では「フェンダー」「ピラー」「マッドガード」、内装系では「アームレスト」「フロアパネル」「天井材」、電装系なら「ワイヤーハーネス」「LEDリフレクター」などというように、各パーツに最適であると同社が推奨する部材が表示されるようになっている。また、「意匠性」「柔軟性」など、顧客の興味別に各ソリューションに関連する部材提案を行っていき、今後進展するEV化やコネクティッドカー化などにも対応する。

 三井化学は、今年4月に全社横断的なモビリティCoE(センター・オブ・エクセレンス)体制を構築し、顧客への素材提案力強化を推進。モビリティ事業本部内に設置したCoEプロジェクト推進室では、「軽量化」「CASE」「ライフスタイルの変化」「循環型経済への移行」などのキーワードに着目し、グローバルに情報収集や戦略室案、事業開発を展開している。

 その成果の1つとして今回、従来のモビリティ事業本部の枠を超えて他の事業本部の製品も含め、同社全製品で自動車関連業種の顧客へソリューションを提案するために同特設サイト(https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility/index.htm)を立ち上げた。

出光興産 第17回アポロエナジーミーティング開催

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2020年12月9日

石炭動向を中心に説明、オンラインも参加者増加

 出光興産は4日、「第17回アポロエナジーミーティング」を開催。コロナ禍の影響により初のオンライン開催となったが、前年を上回る150社540人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった同社の取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。カーボンリサイクルが注目を集める中、石炭事業の将来や環境対応などについて発表が行われた。

 開会の挨拶に立った石炭事業部の児玉秀文部長は「脱炭素の動きが加速している。菅首相が所信表明で2050年カーボンニュートラル宣言を出し、大きな転換点になると見られる。石炭についても非効率石炭火力のフェードアウトが発表され、対応が求められている状況だ。ただ、 “出光興産 第17回アポロエナジーミーティング開催” の続きを読む

昭和電工 役員人事(2021年1月3日)

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2020年12月8日

[昭和電工・役員人事](2021年1月3日)▽退任(執行役員社長付特命担当〈化学品関連安全・環境推進担当〉産業ガス事業部、基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌)、ユニオン昭和社長(1月4日就任予定)西村浩一▽同(同役員基礎化学品事業部長)、丸全昭和運輸業務顧問(同予定)神保彰宏▽同(理事財務・経理部IR室長)、財務・経理部嘱託(同予定)加藤信裕▽同(同レスポンシブルケア部長)、鶴崎共同動力社長(同予定)稗田隆紀▽同(同戦略企画部)、昭和電工建材社長(同予定)戸早孝幸(1月4日)▽専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材プロジェクト、秩父事業所管掌石川二朗▽最高リスク管理責任者(CRO)内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長、常務執行役員上口啓一▽執行役員川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所、生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長海宝益典▽同役員最高技術責任者(CTO)先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部管掌平倉一夫▽先端電池材料事業部長兼出向昭和電工パッケージング社長、執行役員辻勝行▽理事レスポンシブルケア部長兼環境安全室長木村真▽同内部監査部長速水宏悦▽同アルミ機能部材事業部長松岡清文▽同基礎化学品事業部長原聡(3月下旬開催定時株主総会選任予定)▽取締役丸山寿。

BASF 持続可能な認証パーム油の100%調達に向け前進

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2020年12月8日

 BASFはこのほど、昨年の実績を掲載した「パームプログレスレポート第4版」を発表した。パーム核油とその一次誘導体は同社の主要な再生可能原料の1つで、主に化粧品、洗剤、業務用洗浄剤やヒューマン・ニュートリションに使用されている。

 同社は2020年までに、全ての調達油脂原料をRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証原料にすることを目指す「パームコミットメント」を2011年に初めて発表し、2015年には目標項目を増やした。昨年は14万tの認証パーム核油を購入。全購入量の84%を占め、対前年比約14%増加した。また全パーム油38万tのフットプリントの90%について、搾油工場に至るトレーサビリティを実現した。

 同社は、ビジネスを進めるうえでNPDE(森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)方針と実施の重要性を認識し、6月に森林保護方針を導入した。原材料のサプライチェーンから製造そして製品に至るまで、森林破壊を防ぐ取り組みに注力している。

旭化成 水素バリューチェーン推進協議会に参画

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2020年12月8日

 旭化成は7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」に参画したと発表した。同協議会は、同日付で発足し、参加企業は88社に上る。

 同社は、「サプライチェーン全体を俯瞰しつつ、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築する」という協議会の目的に賛同し参画を決定。具体的には、①社会実装プロジェクトの提案・調整、②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討、③需要創出、規制緩和等の政策提言、④国際的な活動、⑤国内外の情報収集・分析・発信をテーマに据え、水素社会構築を加速させるための課題達成を目指していく。

 同社は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていく。さらに、同社が福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」において実証しているアルカリ水電解システムなどの脱炭素に役立つ技術についても、協議会での横断的な活動を通して社会実装を加速していく考えだ。

水素バリューチェーンっ協議会 ロゴ
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