旭化成は10日、都内のホテルで、ノーベル化学賞を共同受賞した吉野彰名誉フェローの記者会見を開催した。吉野氏は「一夜明け受賞のニュースが各紙のトップを飾っており、実感がわいてきた」と受賞の喜びを語った。
同席した吉野久美子夫人は「これまで毎年候補に挙がり、いつかいつかと待っていたが、今回受賞することができ、驚きとともに大変うれしく思う」と感想を述べた上で、「私は
旭化成 吉野名誉フェロー「最終製品での評価能力が必要」
2019年10月11日
企業・業界
JXTGエネルギー 「ホワイト物流」で自主行動宣言を提出
2019年10月11日
JXTGエネルギーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省の展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。
独自の取り組みとして宣言したのは「物流の改善提案と協力」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「高速道路の利用促進」「混雑時を避けた配送」「燃料サーチャージの継続」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の6点。
物流事業者から荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、付帯作業、時間指定の合理化などの要望があった場合、取引先と協議し、乗務員の作業効率化・改善に努める。幹線輸送部分と集荷配送部分の分離については、幹線（大型車）と顧客（小型車）配送分離体制を継続し、トラック輸送の効率化を図る。
高速道路の利用促進では、同社製品の配送に関して、取引先と協議し、生産性の高い物流の構築に向け、継続して高速道路の利用を前提とした運送契約を締結する。混雑時を避けた配送のため、夜間配送の利用や配送の平準化を取引先と協議する。
燃料サーチャージを継続し、改善の要望があれば状況に応じ、精算方法を見直す。台風、豪雨、豪雪などの異常気象が発生した場合は、乗務員の安全確保を優先した上で、事前対応・早期復旧を図る。
生活必需品である石油製品の安定供給を担う同社にとって、陸上配送をはじめとするサプライチェーン全体での生産性の向上と環境への配慮、労働環境の整備、コンプライアンスの遵守は、事業遂行の上で優先すべき事項と捉えている。また、同運動趣旨がJXTGグループ行動理念に合致することから、自主行動宣言を国交省自動車局貨物課へ提出した。
JXTGエネルギーは今後も、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー安定供給の責務を果たしていく。
日化協 淡輪会長がノーベル賞受賞の吉野名誉フェローに祝辞
2019年10月11日
日本化学工業協会は10日、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞したことに対し、淡輪敏会長（三井化学社長）の祝辞を発表した。
淡輪会長は、「旭化成名誉フェローの吉野彰様が、この度ノーベル化学賞を受賞されることになったことは、誠に喜ばしいことであり、心からお祝い申し上げる。企業の研究成果が認められ、今回の受賞に至ったことは、日本の化学産業界にとって大きな誇りだ。吉野名誉フェローが開発されたリチウムイオン電池は、ITデバイスをはじめとする様々な製品の基幹部材としてそのイノベーションを支え、今や私たちの生活になくてはならないものとして、深く広く浸透している。また、性能に改良を重ね、ハイブリッド自動車や電気自動車における航続可能距離の延伸を実現し、その市場拡大にも大きく貢献している。さらに、太陽光や風力で発電したエネルギーを蓄積でき、気候変動問題の解決に資する技術としても大いに期待されている。企業の研究者として、ここに至るまでには、さまざまなご苦労と、粘り強いご努力があったことと拝察し、改めて敬意を表する。また、今後も日本の化学産業が地球規模の課題解決につながる新技術や新製品を創出し、世界に貢献していくことを期待している」とコメントしている。
旭化成 吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞
2019年10月11日
リチウムイオン電池開発で、モバイルの発展と環境課題に貢献
旭化成の名誉フェロー・吉野彰氏が、2019年のノーベル化学賞を受賞した。スウェーデン王立科学アカデミーは9日、リチウムイオン電池（LIB）を開発した吉野氏ら3氏に、ノーベル化学賞を授与すると発表した。
軽量・充電可能で強力なパワーをもつLIBが、今や、携帯電話・スマートフォンから、ノートパソコン、電気自動車（EV）に至るまで、あらゆる機器に普及していることと、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーを大量に貯蔵できることで、化石燃料に頼らない社会の実現可能性への貢献が高く評価された。
同日、同社本社で行われた受賞記者会見に、満面の笑みをたたえながら姿を見せた吉野氏は、場内にあふれかえる同社従業員や報道陣の大きな拍手が鳴りやまぬ中、席に着き「私自身、
大陽日酸 キッズ理科教室開催、液体窒素で超電導実験
2019年10月10日
大陽日酸は今年も、地域貢献活動の一環として、同社の液体窒素を使った、子ども向け理科実験教室「大陽日酸キッズ理科教室」を開催した。
子どもたちに科学の楽しさを体験してもらい、好奇心や想像力を高める一助となることを目的に、2007年から毎年行っている。今回も同社本社の近隣にある品川区立後地（うしろじ）小学校の協力を得て、同校の学校公開日である10月5日、小学5年生31人を対象に実施した。
実験に先立って、講師役の同社社員が産業ガスの特性や実験内容を説明。その後、子どもたちは「空の雲ができるのと同様の白煙を発生させる実験」「風船に入った気体を冷やす実験」「超電導コースター」「バラの花やゴムボールの凍結実験」などを体験した。
学校の授業ではできない液体窒素を使った実験に、生徒は興味津々。子どもならではの無邪気な反応や、鋭い質問が飛び交う、盛況な理科教室となった。
【訃報】 元三井化学専務取締役 横井眞美氏
2019年10月10日
NEDO 電気・電子機器リサイクル事業をタイで開始
2019年10月10日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、タイ工業省工場局（DIW）と電気・電子機器廃棄物（WEEE）リサイクルの実証事業を実施することで合意し、基本協定書（MOU）を締結した。
同実証事業では、タイ国内初となる日本の高度リサイクル技術を用いたWEEEの一貫リサイクルシステムの導入や、タイに適したガイドラインの導入支援に取り組み、廃棄物処理の適正化を後押しする。
同実証事業は「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの1つとして実施。2017年度にタイで実施した実現可能性調査（FS）の結果をもとにステージゲート審査を通過し、2019年度から2年間の予定で実施する。
WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル（プラスチック、ガラス、金属などの混合物）の粒度・比重選別を行うことで、有価物（銅、ステンレス、アルミ、貴金属）を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。
また、タイ国内で処理できない貴金属（金、銀など）と有害廃棄物（鉛、亜鉛など）の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現し、タイをはじめとするアジア諸国でのリサイクルモデルの確立を目指す。
これと並行して、日本の家電リサイクル法や小型家電リサイクル法を参考にしながら、タイに適した廃棄物処理に関わるガイドラインの検討を共同で実施する予定だ。
クラレ 「農業資材EXPO」に人工樹脂培地など出展
2019年10月10日
クラレは幕張メッセで開催中の、日本最大の農業資材見本市「第9回国際農業資材EXPO」（農業Week内）に出展し、農作業の様々なシーンに使用されている同社グループの素材・資材を紹介している。
主な出展製品は、親水性樹脂培地「ソフィテラ」や、「エバール」のガスバリア性を生かした穀物保存袋、農業散布に使用できる活性炭入り保護マスク、水溶性合成樹脂「クラレポバール」、傷ついたトマトの枝の応急手当に使用する「トマトの包帯」など。
「ソフィテラ」は親水性をもつ人工樹脂培地で、洗浄・消毒して繰り返し使えるため、土壌病害による連作障害が起きにくいという特長がある。適度な粒度で通気性がよいため、根腐れしにくく、収穫時の根離れにも優れる。
保護マスクには、同社が製造する独自の高性能活性炭「クラレコール」を使用。農薬散布時の不快な臭気を強力に吸着・軽減する。粒状農薬・肥料の物性や取り扱い性を高めるバインダーに使われている「クラレポバール」には、種子のコーティング剤としての用途もあり、発芽率改善や機械播種時の粉じん抑制に寄与するほか、土壌改良剤や展着剤など幅広い用途がある。ブース番号：18‐24。11日まで。
丸紅 藻でパーム油廃液からDHA抽出、シンガポール社と提携
2019年10月10日
丸紅はこのほど、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類（藻）を利用し、代替タンパクとDHA（ドコサヘキサエン酸）を抽出するノウハウをもつシンガポール・MoBiol社と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。
両社は、藻由来の代替タンパクおよびDHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出と、水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という2つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。
POMEの処理過程で大量に発生するメタンガス（CH4）は、CO2の約25倍程度の温室効果があり、パーム産業界にとってPOME処理方法の環境負荷低減は大きな課題。また、世界的な水産物需要の増加に伴うアジア各地での水産養殖業の増加により、天然魚由来の魚粉・魚油が養殖用飼料として大量消費されており、世界中で魚粉やDHAを含んだ魚油などの代替原料が、現在開発途上の段階にある。
これらの社会課題に対してMoBiol社は、独自の藻を使用し、従来POMEの処理過程で発生していたCH4を生じさせることなくPOMEを分解することができるソリューションを保有。同技術をパーム産業界に提供するのみならず、当該藻は、枯渇が懸念される良質なタンパクやDHAとなり得るため、SDGsが目指す持続可能な循環型社会の実現に寄与すると考えている。
このような取り組みが評価され、MoBiol社はインドネシア政府から環境課題のソリューション提供企業として強い期待を受けている。丸紅は今後も、MoBiol社のような社会課題に向き合い先進的な取り組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販売のサプライチェーン各段階で、持続可能な社会の実現に貢献できるビジネスを構築していく。
三菱ケミカルHD 「KAITEKI フォーラム」を開催
2019年10月10日
「これからの未来を創るKAITEKI」テーマに
三菱ケミカルホールディングスは8日、経団連会館で「The KAITEKI FORUM 2019」を開催し、関係者約600人が参加した。
開会の挨拶で越智仁社長は「2030年に当社があるべき姿を見定め、中長期的な経営基本方針の策定を進めている。しかし、環境課題の山積や、少子高齢化など数多くの社会的課題は深刻な状況だ。一方、AIやバイオ技術といった科学技術の飛躍的進歩は目覚ましく、大きな変化を社会と市場にもたらしていくと予測されている。また、国際社会では、国際協調による自由主義経済を基調としてきた世界の潮流が一つの転換点を迎えているように見える。こうした中、今年のKAITEKIフォーラムは『これからの未来を創る KAITEKI～20年、30年先の未来に向けて～』をテーマとした。第一線でご活躍の先生方に最先端の知見を伺い、過去の延長線上にない新たな未来を見通し、そして切り開くべく、皆さまと一緒に考えを深めていきたい」と期待を述べた。
続いて3氏による招待講演が行われた。慶応義塾大学SFC研究所所長の田中浩也教授が「4Dプリンティングが生み出す未来」をテーマに講演。この10年間で進化した3Dプリンティング技術の