ダイセル 人事①(7月1日)

2020年8月28日

[ダイセル・人事①](7月1日)▽サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員藤田浩平▽戦略推進本部主席部員冨岡努▽事業創出本部コーポレート研究センター首席技師大野充▽同本部同センター主席研究員中島賢則▽同本部同センター上席技師兼デジタル戦略室戦略企画グループ上席技師兼子祐▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主席部員嘉納達也▽生産本部生産革新センター主席部員兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員鈴木晋介▽生産本部生産革新センター主席部員村藤貴行▽リサーチセンター研究開発グループ上席技師上島稔▽知的財産センター知的財産戦略グループ上席技師小糸清太▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員藤榮敦▽同SBU同BU技術開発センター商品開発室主席部員山下谷卓▽同SUB特機事業部同センター主席部員久保田新一▽同兼同SBUインダストリーBU同センターアプリケーション開発室主席部員湯谷洋司▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員片岡健▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員神崎慎也▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループリーダー兼同カンパニー同工場同部同グループ特機第二生産室担当リーダー井河原勲(9月1日)▽デジタル戦略室システムオペレーショングループ主任部員山路佳紀▽エンジニアリングセンター副センター長瀧川高春。

インビスタ 上海でアジポニトリル工場建設を正式に発表

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2020年8月28日

 インビスタジャパンはこのほど、インビスタグループの1つであるインビスタ・ナイロン・ケミカルズ(チャイナ)が、6月に上海で起工式を開催し、上海化学工業団地(SCIP)で年間40万t規模のアジポニトリル(ADN)工場の建設を開始することを正式に発表した。

上海でアジポニトリル工場の起工式
上海でアジポニトリル工場の起工式

 この70億人民元(約1080億円)を超える出資は、中国およびアジア太平洋地域での、化学中間体ナイロン6,6の高まる需要を満たすことを目的としたもので、2022年の稼働を予定している。

 同工場は、インビスタの最も高度でエネルギー効率のよいADN技術を中国にもたらす。完成すれば、インビスタの既存のヘキサメチレンジアミン(HMD)およびポリマー施設と統合される。中国・アジア太平洋地域全体でナイロン6,6やその他の高価値製品を製造するために重要な材料を、地域内の顧客に直接供給することが可能になる。これらの製品は、自動車工業、電気電子工業をはじめ、その他多くの消費者と産業界の要請に応え、軽量、耐熱、耐久設計を可能にし、総合的な生活の質の向上に貢献していくことが期待される。

 同社は「このADNプロジェクトは地域の人材を育て、より多くの雇用機会をもたらし、協力関係にある関連産業を促進する助けともなり、地域社会の経済力をさらに強化することを目指す」とコメントしている。

三井化学 炭鉱電車ラストランイベントの開催を中止

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2020年8月28日

 三井化学は、9月末に実施を予定していた大牟田工場(福岡県大牟田市)での「炭鉱電車ラストランイベント」の開催中止を決定した。

 今年7月、同市に大きな被害をもたらした豪雨の影響と新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮のため。7月豪雨による同工場設備への浸水被害により一時全プラントを停止していたが、炭鉱電車についても5両の車両すべてが冠水し稼働できず、イベント会場を予定していた宮浦駅周辺の安全確保も難しい状況にある。

 また、同市では7月以降新型コロナの感染拡大が見られるなど、不透明な状況が続いており、来場者の安心・安全を最優先すべきと判断し、イベント開催中止を決定した。

 三井化学では、感染症の収束や、炭鉱電車の今後の活用方針の決定などの状況により、同様なイベントを別途実施することを引き続き検討していくとしている。

 炭鉱電車は、同工場の三井化学専用線(旧三池炭鉱専用鉄道)として、三池炭鉱の時代から100年以上の長きにわたり活躍、今年5月にその歴史に幕を下ろした。

 同社は炭鉱電車への感謝と、未来に向けたレガシーとしての活用を検討する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を立ち上げ、炭鉱電車にまつわる音や映像を後世に遺す取り組みを行っている。ラストランイベントもその一環として当初は6月開催を予定していたが、コロナ禍で9月に延期されていた。

 

積水化学 環境長期ビジョンおよび環境中計を策定

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2020年8月28日

ESG経営を推進、〝未来につづく安心〟を創造

 積水化学工業は、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」、および新環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」(2020~2022年度)を策定し、取り組みを開始した。

 環境長期ビジョンは、環境に関する多くの問題の顕在化、科学的根拠に基づいた環境課題予測の精度向上などを受け、2050年を見据えた環境課題への取り組みの方向性を再設定。2050年に、〝生物多様性が保全された地球〟を実現することを目指し、製品や事業といった企業活動を通して様々な自然環境および社会環境課題の解決を目指す。

 企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利用して活動していることを認識し、地球上の課題解決をすることで、自然資本、社会資本のリターンに貢献していく。そのための活動として、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「環境の保全」の3つを重視する。従業員1人ひとりが環境課題を認識し課題解決力の高い人材集団となること、そしてあらゆるステークホルダーと連携することにより、これらの活動を加速させていく考えだ。

 一方、新環境中計は、長期ビジョンが目指す2050年の姿からバックキャストした中期のマイルストーンを設定し、重要実施項目と目標値を設定した。

 ①統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」による進捗把握は、自然資本に加えて社会資本に対してもその負荷を削減し、貢献が拡大できるようにリタ―ンに努め、業容倍増を目指す2030年には、リターン率100%以上を維持していく。

 ②「環境貢献製品」制度では、今年度からは「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、課題解決の持続可能性を向上させていく。さらに、環境課題解決への高い貢献度と企業および製品の高いサステナビリティをもつ製品を「プレミアムサステナビリティ貢献製品」として選定、戦略的に伸長を後押しする施策を展開していく。

 ③気候変動課題に対する取り組みでは、脱炭素社会の実現を目指し、2050年に企業活動による温室効果ガス排出量をゼロにする長期目標を設定。2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す。新中計では「エネルギー調達革新」の段階に移行し、「スマートハイムでんき」や、ESG投資枠400億円の活用などにより、再エネの調達を積極的に推進する。

 ④資源枯渇課題に対する取り組みでは、2050年のサーキュラーエコノミー実現を目指し、マテリアルへの再資源化をさらに推進。また、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するBR技術の実証事業を行い、ケミカルリサイクル技術の社会実装を図り資源循環を推進していく。さらに、様々な企業、業界団体とのイニシアチブ(CLOMA、JaIMEなど)にも積極的に参加し、企業間の連携した取り組みによって、関連する海洋プラスチック問題などの社会課題解決への貢献を拡大させていく。

 ⑤水リスク課題に対する取り組みでは、水リスクはローカルな課題であることを認識し、各事業所で取り組みを変えて実施。水資源の維持に対しては、水使用量の多い生産事業所は取水量を10%削減し(2016年度比)、COD(化学的酸素要求量)排出量の多い生産事業所は河川放流水のCOD総量を10%削減する(同)ことを目指す。そして、生産事業所での流域特有の水リスクの把握を行い、課題解決となる取り組みを実行し、水リスクの低減に努めていく考えだ。

 同社グループでは、社会の持続可能性向上と同社グループの利益ある成長の両立を目指す〝ESG経営〟を基本戦略とした長期ビジョン「Vision2030」を掲げる。今回、環境長期ビジョンと新環境中計を策定し、ESG経営の中核の1つである環境面から中長期の取り組みの方向性を定めた。これを今後着実に推進することにより、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく方針だ。

SEKISUI環境サステナブルビジョン2050
SEKISUI環境サステナブルビジョン2050

 

 

旭化成 人事②(9月1日)

2020年8月27日

[旭化成・人事②](9月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部合成ゴム事業戦略室長黒田義人▽解兼同、上席理事兼同事業部長小池達也【旭化成建材】▽住建事業部東京構造資材営業部長岡野孝平▽大阪支店長村井達朗▽基礎事業部東京基礎営業部長杉田秀則▽西日本支店長中川英俊▽大阪支店甲斐真【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部デジタルマーケティングプロジェクト長石川栄一▽医薬営業本部KEVZARAプロジェクト長濱田文昭▽解兼同、同本部医薬営業推進部長高橋亜津志▽同本部骨領域製品部長塩原秀司▽同本部急性期領域製品部長林和茂▽同本部医薬学術支援部長葭矢匡志(4月1日)【旭化成エヌエスエネルギー】▽社長藤田和久▽退任(同)中谷康彦(9月1日)【延岡プラスチック加工】▽社長本田智彦▽退任(同)出口陵司。

三菱ケミカル 人事(9月1日)

2020年8月27日

[三菱ケミカル・人事](9月1日)▽情電・ディスプレイ部門ディスプレイ本部イメージングマテリアルズ事業部長室田知昭▽同部門情電・ディスプレイ企画部三森光幸。

住友化学 統合報告書「住友化学レポート2020」を発行

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2020年8月27日

 住友化学はこのほど、「住友化学レポート2020」を発行した。同レポートは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、非財務情報と財務情報を総合的にまとめている。今年度は、ESG投資家と同社の取締役による鼎談や、社外取締役のメッセージなども掲載している。

 住友化学はこれからも、「住友化学レポート」の改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示や株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

JNC 組織改正(10月1日)

2020年8月27日

[JNC/組織改正](10月1日)▽事業化本部に水俣分室を設置する▽水俣研究所を廃止し、イノベーションセンターを新設する。

ダイセル 組織改正(10月1日)

2020年8月27日

[ダイセル/組織改正](10月1日)▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部「生産部」「安全部」「品質保証部を「生産グループ」「安全グループ」「品質保証グループ」へ改称する。

BASFの4-6月期 コロナ禍により需要減で減収減益

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2020年8月26日

 BASFはこのほど、2020年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は127億ユーロ(前年同期比12%減)、特別項目控除前営業利益は2億2600万ユーロ(同77%減)、純利益はマイナス8億7800万ユーロとなった。コロナ禍による経済的影響は強く、自動車産業の需要後退がマイナス影響したが、洗剤・洗浄剤産業と食品産業の需要は安定していた。

 M・ブルーダーミュラー会長は、「コロナ禍は難題だが、変化を促し物事を新しい形で行うチャンスでもある。素早く適応し、社内や顧客とのオンライン・コミュニケーションを積極的に取り入れた。柔軟で意欲的な社員、多様なポートフォリオ、堅固な財務基盤などの強みを足がかりに成長できる」と述べている。

 セグメント別に見ると、ケミカル事業の売上高は18億ユーロ。原材料価格と需要低迷による大幅な製品価格下落で、石油化学品が大幅な減収となった。

 マテリアル事業の売上高は大幅減の21億ユーロ。パフォーマンスマテリアルズは、自動車産業の悪化により大幅に販売量が減少し、消費財や建設関連も販売量が減少した。ソルベイのポリアミド事業統合が売上に寄与した。

 インダストリアル・ソリューション事業は大幅減収の18億ユーロ。パフォーマンスケミカルズは燃料・潤滑油ソリューションと油田用化学品の需要低迷により販売量が減少。ディスパージョン&ピグメントは半導体向けの販売量が増加したものの、他の減少を補えなかった。

 サーフェステクノロジー事業の売上高は、微減の31億ユーロ。自動車需要の低下によりコーティングスが大幅に減少した。ニュートリション&ケア事業の売上高は、微増の16億ユーロ。ニュートリション&ヘルスは大幅増収となり、ケア・ケミカルズは堅調だった。

 アグロソリューション事業の売上高は、微減の18億ユーロ。欧州以外で販売量が増加し価格が上昇した一方で、南米、アフリカ、中東地域での為替のマイナス影響があった。

 2020年通期業績予想については、不透明な状態が続き、経済的推移が読みづらいため具体的発表はなかった。例年の需要動向などから、第3四半期に営業利益の大幅な改善は見込めないと予測している。