日本ゼオンは31日、2021年3月期第1四半期(4―6月期)連結業績を発表した。売上高は前年同期比16%減の695億円、営業利益48%減の43億円、経常利益42%減の51億円、純利益41%減の36億円となった。
同日開催されたオンライン決算会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は、「長引く米中貿易摩擦、世界的な新型コロナの感染拡大などによる経済悪化、原料および市況の軟化に伴い、第1四半期の業績は厳しい結果となった。なお、新型コロナによる
2020年8月3日
2020年8月3日
日本ポリプロは31日、五井工場(千葉県市原市)のポリプロピレン(PP)製造設備1系列(年産7万t)の停止を決定したと発表した。なお、製造設備はスラリー法の第5系列で、2021年1月の停止を予定している。
PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況になることが想定されている。同社は、プラントの競争力強化と機能性PPの拡充による収益力の強化を進めており、今回、同PP製造設備の停止を決定した。
同社は今後とも、たゆまぬ技術開発を通じて製品の高機能化を達成し、顧客へ優れた材料を安定して提供できるよう努め、新たなマーケットへの参入を図っていく考えだ。
2020年8月3日
三菱ケミカルと宇部興産は31日、リチウムイオン二次電池(LIB)用電解液事業に関し、新設する合弁会社にそれぞれのLIB用をはじめとする電解液事業を承継させることについて共同新設分割計画書に合意したと発表した。
今年10月1日に設立される合弁新社は「MUアイオニックソリューションズ」(出資比率は三菱ケミカル80%、宇部興産20%)。LIB用電解液の生産能力は合計3万6000t(三菱ケミカル四日市事業所の1万6000t、宇部興産堺事業所の1万t、中国常熟1万t)となる。
両社は、2018年より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上ならびに購買、生産、販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに、研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。
具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100%子会社となる。
なお、三菱ケミカルの100%子会社の英・MC Ionic Solutions UK、100%孫会社の米・MC Ionic Solutions USは、今回の統合の対象外となっている。
2020年8月3日
「サステナブルな社会に貢献する会社を目指す」
ダウ・ケミカル日本は30日、8月1日付で新社長となる桜井恵理子氏(ダウ・東レ会長)の就任オンライン会見を開催した。
経営方針について桜井新社長は、「2019年に親会社であるダウがアンビション(目指す姿)として、イノベーティブ、顧客本位、インクルーシブ、サステナブルの4つを掲げた。各部署が、この目標に向け日々努力を続けている」とし具体的な内容を説明した。
1つ目のイノベーティブについては、「イノベーションで大事なことは、製品や技術だけではなく、顧客ニーズを捉えながら世界の問題を解決していくことだ」と指摘。日本には、千葉と横浜に研究開発センターを持つ。百数十名体制と、世界のダウグループ中では10%に満たない規模だが、
2020年7月31日
2020年7月31日
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