企業・業界

積水化成品　持続可能な社会の実現、ステートメントを策定

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2020年7月14日

　積水化成品工業は13日、持続可能な社会の実現に向けた取り組みや目標を定めた「SKG‐5R STATEMENT」を策定したと発表した。同社は、現中期経営計画「Make Innovations Stage‐Ⅱ」の中で、「持続可能な社会への貢献」を経営の重点課題に掲げている。

　今回、同社の到達目標や取り組みを、地球環境を含めたステークホルダーに対してコミットするため、ステートメントを策定した。「SKG‐5R」のSKGは積水化成品グループを示す。一方、5Rは、循環型社会の実現に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）に、同社グループの独自技術による2R（リプレイス、リ・クリエイト）を加えたもので、持続可能な社会の実現に向けた活動骨子となる。

　2030年度までに達成する2つの目標として①サスティナブル・スタープロダクト（環境への貢献度が高い製品）の累計登録件数を百件とその売上高比率20％、②CO2排出量27％削減（2018年度比）を設定。同社は、これらの目標達成に向けて「SKG‐5R」を推進することで、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していくとともに、「環境リーディングカンパニー」を目指していく。

　なお、今後の取り組み進捗は、ウェブサイトや統合報告書を通じて報告する予定だ。

 

東海カーボン　田ノ浦工場火災、黒鉛化炉を除く復旧は8月下旬

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2020年7月14日

　東海カーボンは13日、集中豪雨により火災が発生した田ノ浦工場（熊本県芦北町）内の黒鉛化炉設備建屋について、黒鉛化炉を除く生産設備の復旧が8月下旬になると発表した。

　黒鉛化炉の復旧には相当程度の期間を要する見込みだが、グループ内他工場の生産設備の有効活用による代替生産が可能であり、また、工場内冠水の影響で稼働を停止していた生産設備は、すでに一部稼働を開始し出荷を再開していることから、サプライチェーンへの影響は限定的と見られている。

　同工場は、今月3日からの芦北町付近の集中豪雨により工場全体が冠水。工場内黒鉛化炉に雨水が侵入し、同月4日、水蒸気爆発により火災が発生した。

ADEKA　3月期決算（7月10日）

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2020年7月13日

［ADEKA／3月期決算］（7月10日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高304,131（1.6％）、営業利益22,517（▲15.5％）、経常利益21,976（▲17.4％）、純利益15,216（▲10.8％）。

ENEOS　DX推進を目的にCDOオフィスを設置

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2020年7月10日

　ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。

　同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。

　そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。

　安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。

 

東海カーボン　田ノ浦工場で集中豪雨により火災が発生

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2020年7月9日

　東海カーボンは8日、等方性黒鉛材を生産する田ノ浦工場内（熊本県芦北町）の黒鉛化炉設備建屋で今月4日に火災が発生したと発表した。火災発生日前日からの同町付近の集中豪雨により工場全体が冠水し、工場内黒鉛化炉に雨水が侵入、水蒸気爆発により火災が発生したと推定される。5日午前6時ごろにおおむね鎮静化し、同日午後2時半には消防により鎮火が確認された。なお、火災による人的被害はない。

　生産設備全体への被害と今後の生産への影響は精査中だが、在庫対応およびグループ内の他工場生産設備の有効活用などにより、サプライチェーンへの影響は限定的と見られている。

 

三井化学　大牟田工場が大雨・浸水で全プラントの生産を停止

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2020年7月9日

　三井化学の大牟田工場（福岡県大牟田市）は、同地域を襲った記録的な大雨により今月6日に受電設備が浸水したため、全プラントの生産を停止している状況だ。生産体制の復旧時期は現時点では未定としており、出荷については、当面保有在庫による対応を予定する。8日、同社への取材で分かった。また、同市では相次ぎ浸水被害に見舞われたが、当該地区の同社従業員やその家族の安全は確認済みとのことだった。

大牟田工場のプラント全景(写真中央)
大牟田工場のプラント全景(写真中央)

　大牟田工場では現在、「最高品質光学プラスチックレンズ原料」「地球環境にやさしい農薬」「広範な応用可能性を秘めたウレタン」を3本柱として、メガネレンズ用材料「MR」シリーズ、殺虫剤原体「トレボン」「スタークル」、ウレタン原料「TDI（トリレンジイソシアネート）」などを生産している。

東レ　フィルム事業、中計売上目標は3800億円

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2020年7月9日

フィルム事業本部長 井上治専務取締役

PETでトップシェア強化、BSFなどにも期待

　東レは、フィルム事業において、コロナ禍や米中貿易戦争の影響により不透明で不安定な状況が続くものの、成長分野での高付加価値品拡大や新製品・新用途の開発・創出の加速により、中期経営課題（2020~22年度）の最終年度には2019年度比で売上収益を20％拡大させる方針だ。

　フィルム事業本部長の井上治専務取締役は事業説明会の中で、「自動車ではxEV拡大や自動化の進展で、車載用MLCC（積層セラミックコンデンサ）やバッテリーセパレータフィルム（BSF）、フィルムコンデンサの需要が拡大し、また5GやIoTなど情報インターフェイスの進化により、

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ダイセル　人事（8月1日）

2020年7月8日

［ダイセル・人事］（8月1日）▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主任部員尾野雅彦▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼同センターライセンスグループ主任部員今井清太▽カスタマーセンター主席部員井上伸一。