株式会社科学企画出版社
2020年6月25日
三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。
同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。
2020年6月24日
2020年6月24日
三井化学はこのほど、「新規バイオイソシアネートおよびその誘導体を用いたポリウレタンの開発」により、新化学技術推進協会が主催する第19回GSC賞「奨励賞」を受賞した。GSC賞は、グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）の推進に貢献する優れた業績を挙げた個人や団体を表彰する制度。
受賞対象となったのは、同社が世界で初めて開発したオンリーワンのポリウレタン（PU）材料「STABiO（スタビオ）」。植物由来のイソシアネートである1，5‐ペンタメチレンジイソシアネート「スタビオPDI」と、その誘導体のポリイソシアネート系硬化剤からなる。従来のポリウレタン材料にはない耐薬品性、耐傷付き性、高光沢を生かし、主に自動車・プラスチック用塗料や接着剤製品としての採用が多い。反応性が高く、低温での硬化や硬化時間の短縮が可能で省エネルギー化を図れるほか、植物由来のために環境にもやさしい製品であることから、その開発が高く評価され今回の受賞となった。
受賞者は、三井化学の山崎聡氏（現在出向中）、中川俊彦氏（研究開発本部合成化学研究所主任研究員）、進藤敦徳氏（同研究開発企画管理部シニアアナリスト）、佐々木祐明氏（大牟田工場ファイン製造部長）、天津天寰ポリウレタンの森田広一氏の5氏。
「スタビオ」は、軽量で割れにくい透明樹脂や独特の柔らかさがあるゲルなど、新しい質感を求める用途でも開発が進む。三井化学は同製品の普及を促進することで、再生可能資源を最大限に有効利用する社会実現に貢献していく。
2020年6月24日
2020年6月23日
2020年6月23日
2020年6月23日
2020年6月23日
三井化学はこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得した。2012年より認定を受けており、今回が4度目。
同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として認定するもの。同社は、2016年6月～2019年3月の対象期間中に、行動計画「女性活躍に資する研修・セミナーの開催」「育児休業からの復職面談ガイドライン」を策定し、それぞれの運用を開始した。
同社は、従業員が「生きがい・働きがい」を実感できる職場環境づくりに注力する。育児・介護の短時間勤務措置や介護休暇、看護休暇については法定以上の基準を定め、昨年4月からは不妊治療に失効年休を利用できる制度を導入した。また、ベビーシッターや介護サービスの利用補助など、多様化する従業員の価値観を踏まえた環境整備をし、さらなる次世代育成支援に対する取り組みを進めている。
三井化学グループは、やりがいのある仕事と充実した私生活との調和を目指し、今後もワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいく。
2020年6月22日
プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長（昭和電工社長）の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）を選任した。
和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収（サーマルリサイクル）で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84％に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。
ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。
一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。
同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA（ライフサイクルアセスメント）基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。
2020年6月19日