大洋塩ビはこのほど、新社長に東ソーの堤晋吾取締役常務執行役員が就任すると発表した。なお、江守新八郎社長は退任となる。今月22日開催の定時株主総会およびその後に開催される取締役会で正式決定される予定。
大洋塩ビ 新社長に東ソーの堤晋吾常務執行役員が就任
2020年6月2日
企業・業界
住友化学 「知財に関する新型コロナ感染症対策支援宣言」に参加
2020年6月2日
住友化学は1日、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に支援者として参加したと発表した。同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、一定条件下、保有する知的財産権を行使しないことを要旨とするもの。
同社は、宣言の趣旨に賛同し、新型コロナのまん延終結を唯一の目的とした行為には、宣言記載の条件の下、特許権や実用新案権、意匠権、著作権の不行使を表明した。今後、宣言を尊重した上で、新型コロナのまん延防止対策について、他の企業や団体との協力の可能性なども検討していく。
同社は、新型コロナ拡大抑止に向けて、これまで、グループ会社による医療用ガウン向けのフィルム供給や、診断センサーを開発するスタートアップ企業への資金提供、医療現場へのマスクやガウンの寄付などを実施。引き続き、コロナ感染の早期終結に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。
プライムポリマー 役員人事（6月30日）
2020年6月1日
東ソー 人事③（6月25日）
2020年6月1日
［東ソー・人事③］（6月25日）▽南陽事業所総務部長谷真人▽同事業所設備管理部長兼設備管理センター（南陽）鬼村武文▽同事業所化成品製造部長柿本眞司▽四日市事業所設備管理部長兼設備管理センター（四日市）河戸文利▽同事業所ソーダ・塩ビ製造部長山口博史▽同事業所機能材料製造部長後藤大▽ウレタン研究所長宮田寛▽有機材料研究所長木曽浩之▽山口営業所長長田賢信▽富山事務所長兼東ソー・セラミックス渡邊正広▽解兼大阪支店長、同支店仁科明久▽出向ロンシール工業石澤英夫▽同太平化学製品山本敏裕▽同東ソー・ニッケミ中村浩明▽同東ソー・ハイテック大深哲也▽同東ソー・ゼオラム原田敦▽南陽事業所総務部総務課長三原久則▽同事業所環境保安・品質保証部環境管理課長西俊明▽同事業所設備管理部工務第一課長市川哲也▽同事業所同部電気課長尾崎哲哉▽同事業所同部計装課長橋本毅▽同事業所セメント・エネルギー製造部動力課長石賀裕輔▽四日市事業所総務部勤労課長入江信生▽同事業所設備管理部工務課長齊藤智晴▽同事業所エチレン・エネルギー製造部エチレン課長向井康博▽同事業所同部芳香族課長湯浅雅哉▽同事業所同部動力課長山口利昭▽出向大洋塩ビ兼同事業所塩ビポリマー製造部塩ビポリマー課長岡田英之▽生産技術部宮本真裕▽四日市事業所事業所長室岡留浩司▽出向東北電機鉄工重國知之▽同参共化成工業小村実▽同東ソー・ファインケム持永忠（6月26日）▽取締役（社外）、EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー日高真理子。
三菱ケミカルホールディングス 役員人事（6月16日）
2020年6月1日
［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（6月16日）▽地球快適化インスティテュート監査役、取締役生命科学インスティテュート監査役小林茂▽解兼地球快適化インスティテュート監査役、同三菱ケミカル監査役浦田尚男（6月18日）▽生命科学インスティテュート監査役、顧問社長付片山博史▽解兼生命科学インスティテュート監査役、取締役地球快適化インスティテュート監査役小林茂（6月22日）▽三菱ケミカル監査役、取締役地球快適化インスティテュート監査役小林茂▽解兼三菱ケミカル監査役、取締役浦田尚男（6月24日）▽取締役、生命科学インスティテュート監査役片山博史▽同（社外取締役）山田辰己▽退任（取締役）、顧問浦田尚男▽同（同）伊藤大儀。
BASFの1-3月期 コロナ禍でも強み発現し増収減益
2020年6月1日
BASFはこのほど、2020年第1四半期（1-3月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比7％増の168億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同6％減の16億ユーロだった。今回のコロナウイルス感染拡大で困難な市場環境下にあるものの、多様なポートフォリオが強みとなり、特に川下分野の事業では大幅な改善が見られた。
セグメント別で見ると、ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントの営業利益は同39％減の3億8300万ユーロ。エチレンとプロピレンのバリューチェーンでの粗利、ならびにイソシアネートとポリアミド前駆体の粗利が減少した。パフォーマンスマテリアルズ事業で大幅な増益となったが、モノマー事業の減益を相殺するには至らなかった。
インダストリアル・ソリューション事業セグメントの営業利益は同3％増の2億7300万ユーロ。ディスパージョン&ピグメント事業が固定費の減少などで大幅増益となり、製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したパフォーマンスケミカルズ事業の減益を相殺した。
サーフェステクノロジー事業セグメントの営業利益は同46％増の2億2000万ユーロ。触媒事業は貴金属取引の評価替えにより大幅な増益。コーティングス事業は自動車業界の需要低下により大幅な減益となったが、原材料価格の低下や固定費の減少により一部相殺した。
ニュートリション&ケア事業セグメントの営業利益は、主にニュートリション&ヘルス事業の大幅な増収により、同14％増の2億5400万ユーロ。コロナ危機の中で需要が増加している顧客産業に、より多くの製品を提供することで対応できた。ケア・ケミカルズ事業は固定費の減少により利益が微増した。
アグロソリューション事業セグメントの営業利益は、主に新型コロナの感染拡大に伴う早期の需要による増収と固定費の減少により、同9％増の8億900万ユーロだった。
なお、2月に発表した今年度の売上高・利益の予測は、未達の見通しとなったため撤回。現時点では、拡大範囲、封じ込めの対策などを確実に予測するのは不可能であるため、確実な予想ができるようになった時点で、売上高・利益の今後の推移予測を数値化する予定だ。
ユニチカ 長期ビジョンと新中計を策定、「3つのG」に注力
2020年6月1日
ユニチカはこのほど、2030年近傍を見据え、長期ビジョン「G‐STEP30（ジーステップ・サーティ）」と、3カ年の新中期経営計画「G‐STEP30 1st（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」を策定した。
長期ビジョン「G‐STEP30」は、前中期経営計画で掲げた「3つのG：Growth（事業成長戦略の推進）、Global（グローバル事業展開の強化・推進）、Governance（グループガバナンスの強化）」を継続的なテーマとして、長期展望に立ちステップを踏みながら実現していく。数値目標として2030年度に売上高2000億円、営業利益200億円（利益率10％）、海外売上高比率35％などを目指す。
一方、新中計「G‐STEP30 1st」（2020~22年度）は、長期ビジョンのスタートとして位置づけた。経営基盤の強化に向けて「3つのG」をさらに進めるとともに持続可能な社会の実現に向けた活動も継続していく。骨子として、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル事業展開の推進、社内風土・意識改革を掲げている。
また、セグメント別の主要施策として、①高分子セグメントでは、フィルムは包装用途・工業用途向けとも高付加価値品の拡販を行い、また海外向けバリアフィルムの拡販に努める。樹脂は用途拡大や、海外展開強化による独自素材（Uポリマー、環境配慮型素材など）の拡販を図る。
②機能資材セグメントでは、活性炭繊維は各種浄化用フィルターの高性能化・新商品開発・国内外での拡販、ガラス繊維はICクロス市場のニーズの高度化に対応した高付加価値品の拡販、ガラスビーズは高付加価値品の開発・拡販、不織布では新規用途展開やグローバル販売網の強化による欧米・アジアへの拡販、産業繊維はポリマー・紡糸技術の組み合わせによる高付加価値品の拡販に注力する。
③繊維セグメントでは、衣料繊維はエコ、環境配慮型素材の商品開発・拡販を行う。
新中計の数値目標は、2022年度に売上高1470億円、営業利益110億円（利益率7.5％）、海外売上高比率28％を目指す。また3年間累計の設備投資は234億円（前中計比13％増）、減価償却費182億円（同20％増）、研究開発費111億円（同7％増）となっている。
リケンテクノス 中計進捗、生産性向上など進展
2020年6月1日
サステナブル貢献と、グルーバル経営の深化図る
リケンテクノスはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明に併せ、3カ年中期経営計画「More Value to All 2021」（2019~21年度）の進捗を報告した。
同社は昨年、新たな組織と事業セグメントの下で新中計をスタートさせた。製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更。激変する市場ニーズを的確に捉え、グローバルマーケットに対応していくのが狙いだ。
昨年度の連結業績は増収減益。売上高は、国内の生活資材・食品包材市場での拡販や、建築資材市場を担うデザイン企画子会社アイエムアイ（IMI）の売上増が寄与し、前年に続き過去最高を更新した。一方、営業利益面では、生産性向上などによる増益要因はあったものの、設備投資の負担増、アジア自動車市場やインドネシア電力ケーブルの需要低迷などが響いた。海外売上高比率は、国内販売の伸長とアジアの伸び悩みにより、42.9％と2.1ポイント減少した。
これらを背景に、常盤和明社長は中計の5つの主要課題の進捗を説明。①「グローバル経営の深化とシナジー」について、
東ソー 人事②（6月25日）
2020年5月29日
［東ソー・人事②］（6月25日）▽退任（取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与）堤晋吾▽東邦アセチレン社長池田悦哉▽退任（取締役（社外））小川賢治▽上席執行役員、ウレタン事業部長工藤雅之▽同役員中国総代表、経営管理室長米澤啓▽同役員、ファンクショナルポリマー研究所長土井亨▽同役員四日市事業所長吉水昭広▽法務・特許部長、執行役員吉村浩幸▽解兼中国総代表、同役員化学品事業部長大林秀行▽オレフィン事業部営業部長、同役員同事業部長堀内秀敏▽同役員、環境保安・品質保証部長竹田裕二▽同役員南陽事業所副事業所長、同事業所ウレタン第一製造部長児島康弘▽東ソー物流監査役（常勤）東ソー・エスジーエム監査役小川展弘▽三和建設専務取締役原田寿興▽東ソー・ファインケム常務取締役江口久雄▽同社同松村光三良▽東ソー総合サービス社長畑道規▽生産技術部長兼設備管理センター長松島聡介▽経営企画・連結経営部長井本英昭▽広報室長松岡克行▽ポリマー事業部企画管理室長河原一豊▽化学品事業部ソーダ営業部長小嶋新治▽ウレタン事業部企画開発室長木内孝文▽大阪支店長峯隆幸▽技術センター安全技術室長小田務。
三菱ケミカル 役員人事（6月22日）
2020年5月29日