中国で経済制限解除、稼働上昇で需給がタイトに
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、5月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル高の980ドル/tで決着した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前に決着した2月の価格以来、3カ月ぶりの上昇となっている。
スプレッドも、原料ベンゼン価格が
宇部興産 CPLの5月契約価格は前月比30ドル高
2020年5月29日
企業・業界
JXTGグループ 人事④（7月1日）
2020年5月28日
JXTGエネルギー 人事（6月26日）
2020年5月28日
JX石油開発 人事（6月25日）
2020年5月28日
JXTGホールディングス 人事（6月25日）
2020年5月28日
積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成
2020年5月28日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。
国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。
一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。
より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。
今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。
出光興産 CM第3弾「エネルギーの地産地消へ」篇を放映
2020年5月28日
出光興産は、新テレビCM「エネルギーの地産地消へ」篇の放送を開始した。同社の変化への適応性に富む姿勢を表す「だったらこうしよう。」という宣言の下、新たな価値創造に挑戦する様子を描くCMシリーズの第3弾となる。
前作に続き女優の長澤まさみさんを起用し、「将来にむけたエネルギーの地産地消」を題材に、地熱発電、太陽光発電など、同社が取り組む多種多様な再生可能エネルギー事業について伝える内容となっている。
同社は、再生可能エネルギー事業を通じて、地の利を生かした地熱・太陽光・バイオマス・風力などで電気をつくり、多種多様な電源構成で安定的に再生可能エネルギーを届けている。また同事業で培ってきた豊富な経験と技術を活用し、世界各国・地域の制度、固有の文化といった課題に真摯に向き合いながら、電源開発に取り組んでいる。
東ソー 人事①（6月1日）
2020年5月28日
［東ソー・人事①］（6月1日）▽解兼バイオサイエンス事業部開発管理室長、同室橋本雅文▽同事業部同室長、同事業部第二開発部長本間信幸（6月25日）▽設備管理センター担当、代表取締役専務執行役員南陽事業所長技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽生産技術部、有機材料研究所、ウレタン研究所担当環境保安・品質保証部関与、取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長海外事業企画部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所、富山事務所担当法務・特許部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、東京研究センター関与コンプライアンス委員会委員長、RC委員会委員長CO2削減・有効利用推進委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽取締役常務執行役員石油化学セクター長経営企画・連結経営部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営管理室関与内部統制委員会委員長安達徹▽取締役（社外）、太平洋セメント取締役三浦啓一▽同（同）、バルカー社長COO本坊吉博。
帝人 炭素繊維複合材料がドイツの鉄道橋ケーブルに採用
2020年5月28日
帝人は27日、炭素繊維「テナックス」を使用した炭素繊維複合材料（CFRP）が、ドイツのシュトゥットガルトにあるシュタットバーン橋のケーブルに採用されたと発表した。
シュタットバーン橋は、鉛直に加わる力を、上方に弓のように反った曲線（アーチ）構造を使って荷重を支えるアーチ橋。全てのケーブルにCFRPを採用したアーチ橋の建設は、世界で初となる。
シュトゥットガルト近郊のA8高速道路上に架かるシュタットバーン橋は、全長127mの鉄道用アーチ橋で、重量比強度の高いCFRP製ケーブルを使用することにより、8車線ある高速道路上を支柱なしに横断できる構造を可能とした。
このアーチ橋の72本のCFRP製ケーブルには、同社の炭素繊維「テナックス」が使用されており、鉄鋼製のケーブルに比べ、断面積は4分の1で同等の強度を持ち、低コスト化を実現。また、大幅な軽量化により、クレーンを使用せずにケーブルを設置することが可能となり、鉄鋼製ケーブルの使用時に比べてCO2排出量は3分の1、エネルギー消費量は2分の1になった。
帝人は今回の採用を契機として、炭素繊維の建築・建設用途に向けた展開強化を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けたソリューション提供を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
ダイセルの3月期 主要製品の販売数量減で減収減益に
2020年5月28日
ダイセルは27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比11％減の4128億円、営業利益42％減の296億円、経常利益41％減の318億円、純利益86％減の50億円となった。
中国の景気減速の影響、インフレータの販売数量減少や販売品種構成の変化、酢酸セルロースの販売数量減少、為替影響などに加え、第4四半期での新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。また、下期に加工品事業で特別損失を計上したことで純利益は大幅な減益となった。
セグメント別に見ると、セルロース事業部門は売上高9％減の757億円、営業利益は28％減の115億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少した。
有機合成事業部門は、売上高11％減の801億円、営業利益30％減の101億円。主力製品の酢酸と合成品は、市況の下落や中国の景気減速の影響などにより国内外の販売数量が減少。機能品は、需給のひっ迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少した。
合成樹脂事業部門は、売上高6％減の1658億円、営業利益3％減の201億円。エンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期での新型コロナの影響を受けた。
樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や新型コロナの影響などにより、販売数量が減少した。火工品事業部門は、売上高25％減の813億円、営業利益78％減の35億円。自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少した。
防衛関連製品などの特機事業は、販売数量が減少した。その他部門は、売上高18％増の99億円、営業利益37％減の4億円だった。
今年度の通期業績予想については、売上高は前年度比7％減の3860億円、営業利益41％減の175億円、経常利益39％減の195億円、純利益は2倍の100億円を見込んでいる。