ダイセル 人事④(7月1日)

2020年6月16日

[ダイセル・人事④](7月1日)▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場総務部副部長、事業支援本部人事グループ西播磨研修センター所長兼同本部同グループ主任部員平野敦久▽解兼ダイセルポリマー広畑工場長、マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場長兼東洋スチレン立川真治▽同カンパニー同製造所同工場生産部長兼同カンパニー同製造所同工場同部生産グループリーダー、東洋スチレン神田光▽同カンパニー同製造所同工場同部同グループ主任部員舟引武司▽同カンパニー同製造所同工場同部同グループ第1室担当リーダー、東洋スチレン山本隆裕▽同カンパニー同製造所同工場同部同グループ第2室担当リーダー大浦浩平▽同カンパニー同製造所同工場同部設備管理グループリーダー瀬戸雅博▽同カンパニー同製造所同工場総務・安全環境グループリーダー有本一巳▽同カンパニー同製造所同工場同グループ主席部員仲田幸司▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場総務部長畑理史▽同、同カンパニー同製造所同工場同部主席部員寺田圭司▽同、同カンパニー同製造所同工場安全環境部長秋山典彦▽同カンパニー同製造所同工場総務・安全環境グループ主任部員、同カンパニー同製造所同工場総務部主任部員畠中健一▽マルチプルプロダクションカンパニー同製造所同工場品質保証部長安田道生▽同カンパニー同製造所同工場同部主席部員、東洋スチレン奥村泰男▽同カンパニー同製造所同工場同部主任部員井上芳生▽同三木晶子▽同唐須靖隆▽同カンパニー同製造所同工場生産技術部長布田賢治▽同カンパニー同製造所同工場同部主任部員神崎慎也▽同、生産本部生産革新センター主任部員鈴木晋介▽同カンパニー神崎工場安全環境部長兼ダイセルバリューコーティング安全環境部加藤孝。

 

太陽石油の3月期 販売量増も油価急落などが響き減収減益

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2020年6月16日

 太陽石油が15日に発表した2020年3月期の決算は、売上高が6334億円(前期比46億円増)、営業損失217億円(同320億円減)、経常損失215億円(同313億円減)、純損失199億円(同264億円減)の減収減益となった。

 売上面では、四国・山口両事業所の定期整備工事がなく、通年で安全・安定操業を行った結果、販売数量は同73万kl増の859万klと伸長し、増収となった。

 一方、損益面は、石油化学製品のマージン悪化による収益が低下したほか、OPECプラスによる協調減産決裂や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石油製品需要の減少懸念を背景とした、原油価格の急落に伴う在庫評価損の発生により、大幅な減益となった。特に、期末の棚卸資産の評価については、従来よりも期末日の正味売却価額を反映した在庫評価を行い、多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上したこともあり、各利益項目が赤字に転じた。

ダイセル 人事③(7月1日)

2020年6月15日

[ダイセル・人事③](7月1日)▽セイフティSBUモビリティBUマーケティング部主席部員中田達也▽同SBU同BU同部主任部員上野大▽同山口剛士▽同高坂繁行▽同春木祐二▽同坂本洋樹▽同SBU同BU調達部主任部員竹内隆広▽同SBU同BU生産準備部主任部員繁戸雅道▽同福永貴秀▽同SBU特機事業部事業推進部主任部員髙尾嘉彦▽CPIカンパニーAnalytical Tools BU研究開発センター副所長兼ダイセル新井ケミカル生産開発部CPI開発生産課課長代理大西崇文▽同カンパニー同BU生産部副部長濵嵜亮太▽同カンパニー開発営業部主任部員宮本翔志▽解兼カスタマーセンター網干グループ卓越技能職、同センター同グループ担当リーダー津岡茂樹▽解兼ダイセルポリマー事業支援部長兼同社広畑工場カスタマーセンター所長、同センター広畑グループリーダー坪田薫德▽同センター同グループ担当リーダー重松豊▽同センター同グループ主任部員野田慶治▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場生産部生産グループ主席部員大塚敏生▽同小川裕由▽同カンパニー同製造所同工場同部同グループ主任部員入江実▽同森川康久▽同田村和巳▽同カンパニー同製造所同工場同部設備管理グループ電気計装チーム主任部員早﨑孝明▽同カンパニー大竹工場総務部主任部員安部基矩。

信越化学工業 人事(26日)

2020年6月15日

[信越化学工業・人事](26日)▽新規製品関係担当、専務取締役シリコーン事業本部長上野進▽特許関係担当、常務取締役電子材料事業本部長松井幸博▽解兼特許関係担当、取締役研究開発担当、同事業本部副本部長塩原利夫。

三井化学 日化協の「安全優秀特別賞」を受賞、無災害継続が評価

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2020年6月15日

 三井化学はこのほど、同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)が、日本化学工業協会(日化協)の「安全優秀特別賞」を受賞したと発表した。日化協安全優秀賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生推進の一環として、安全の模範となる事業所や研究所を表彰する制度。

(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長
(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長

 同社は「安全はすべてに優先する」との経営方針の下、安全活動を国内外の拠点・関係会社へ展開している。今回の受賞は、研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上と安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。日化協・安全表彰のうち研究所を対象にした賞では最高賞となる。

 現在、無災害記録時間は4497万時間、無災害年数は32年2カ月を継続中。同研究施設は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域を中心に、精密合成技術やポリマーサイエンス、競争力ある製造プロセス技術による高機能・高品質の新規素材開発を担う。同時に、保有技術と素材をベースとしたソリューション提供型のテーマを推進し、顧客課題の解決を図っている。

 今後も、グループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。

東レ 研究開発戦略、日本流イノベーションを追求

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2020年6月15日

阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」

 東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。

R&Dを説明する阿部副社長
R&Dを説明する阿部副社長

 先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長(CTO)は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、

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ダイセル 中期戦略を策定、新企業集団を目指す

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2020年6月12日

小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」

 ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル(既存事業の構造転換)、新ダイセル(事業再編とJV見直し)を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」(サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン)を目指していく方針だ。

経営戦略を説明する小河社長
経営戦略を説明する小河社長

 10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、

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ダイセル 人事②(7月1日)

2020年6月12日

[ダイセル・人事②](7月1日)▽事業支援本部コーポレート企画部主幹部員、サステナブル経営推進室長山田健一▽同、戦略推進本部主幹部員小町義弘▽事業支援本部同部主幹部員柳瀬文人▽同本部同部主席部員小林功史▽同本部同部主任部員望月靖▽同本部法務グループ主任部員兼セイフティSBU事業管理室支援グループ主任部員齋藤文孝▽同本部人事グループ西播磨研修センター所長、同本部同グループ中島康弘▽同本部経理グループ主任部員浦上洋一▽同谷知典▽デジタル戦略室戦略企画グループ主任部員灰塚真浩▽同室システムオペレーショングループ主任部員大東正和▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼事業創出本部新事業開発部新事業企画グループ主任部員若槻智美▽ヘルスケアSBU長補佐、戦略推進本部長補佐大海伸二▽ヘルスケアSBU事業推進室研究開発グループ主任研究員大江健一▽スマートSBU事業推進室研究開発グループIC/半導体チーム主任研究員油野大輔▽セイフティSBUモビリティBUマーケティング部副部長柴田悟。

JXTGエネルギー 国内最大の室蘭バイオマス発電所が運転を開始

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2020年6月12日

 JXTGエネルギーはこのほど、出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社が、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。

 バイオマス発電とは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源(バイオマス)を燃焼またはガス化することで発電するもの。有機物を燃焼するとCO2を排出するが、燃料となるパームヤシは、光合成により空中のCO2を取り込んで成長するため、大気中のCO2の増加にはつながらない、カーボニュートラルとされている。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されている。

 同社は、メガソーラー(18カ所、約4.6万kW)や風力(2カ所、約0.4万kW)といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しているが、バイオマス発電についても再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を推進。

 今回商業運転を開始した同発電所は、同社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となる。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能。

 発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、売電する。また、室蘭市より要請を受け、日没から24時までの間、発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力していく。

 同社は今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく考えだ。

室蘭バイオマス発電所発電設備
室蘭バイオマス発電所発電設備