企業・業界

ダイセル　人事①（7月1日）

2020年6月11日

［ダイセル・人事①］（7月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部研究開発グループ主任研究員鈴木崇将▽同本部先進研究センター主任研究員兼セイフティSBU特機事業部技術開発センター主任部員間彦智明▽同本部生産技術センタープロセス革新グループ主席研究員重松雅人▽同梶川泰照▽同桑名章博▽同竹田和史▽同本部同センター同グループ主任研究員山下数弘▽同齋藤玲▽同福井直之▽同渡邊仁志▽同土田牧弘▽同渡邉進▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場MAC‐C建設室主任部員北原浩之▽事業創出本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員宮川和也▽同渡辺大輔▽同本部同センターシミュレーショングループ主席研究員大見健児▽同本部同センター同グループ主任研究員山田剛史▽同本部同センター工業化グループリーダー花村克幸▽同本部同センター同グループ副グループリーダー草壁聡▽同斎藤守人▽同森琢郎▽同本部同センター同グループ主席研究員木村聡▽同尾﨑亨▽同志摩尚彦▽同川住健一郎▽同西岡政司▽同清水雅彦▽同斎藤隆二▽同中村浩之▽同草川拓己▽同、チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部生産グループPC開発室主席部員兼ダイセル新井ケミカル生産開発部研究開発課兼同社同部PC開発生産課山田学▽同、同兼同社同部PC開発生産課吉田幸夫▽同本部同センター同グループ主任研究員宮下知治▽同岩本尚久▽同牧沢克憲▽同森篤史▽同松井豊▽同三井田昌隆▽同海老浦康貴▽同野島高志▽同熊田健司▽同中山裕之▽同保坂光輝▽生産本部生産革新センター主任部員小川正勝▽同本部エネルギーセンター主任部員長濵宏一。

ダイセル　組織改正（7月1日）

2020年6月11日

［ダイセル／組織改正］（7月1日）▽サステナブル経営推進室「Gr企業統括グループ」を解消し、その機能を事業支援本部コーポレート企画部へ移管する▽チェーンプロダクションカンパニー「製造技術センター」を解消する▽事業創出本部生産技術センターに「工業化グループ」を新設する▽マルチプルプロダクションカンパニー神崎工場に「総務部」「安全環境部」を新設する▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場に「生産部」「総務・安全環境グループ」「品質保証部」「生産技術部」を設置する。

エレファンテック　三井化学の川本氏をAMセンター長に

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2020年6月11日

　アディティブマニュファクチャリング（AM：印刷による積層造形技術）を推進する、スタートアップ企業のエレファンテックは、今年4月に立ち上げた、アディティブマニュファクチャリングセンター（AMC）のセンター長に、三井化学の川本悟志氏を迎え入れたと発表した。

(左から)三井化学の松尾英喜副社長、エレファンテックの清水信哉社長、AMCセンター長の川本悟志氏
(左から)三井化学の松尾英喜副社長、エレファンテックの清水信哉社長、AMCセンター長の川本悟志氏

　インクジェット印刷技術をベースにした電子回路製造法を確立し量産化を行うエレファンテックは昨年、三井化学と戦略的提携を締結。その提携に基づき、三井化学名古屋工場内で整備が進む、同製法で製造する片面フレキシブル基板（FPC）「P‐Flex」の大型量産実証施設（AMC名古屋）が、10月に稼働する。

　それに先立ち、「P‐Flex」に使われている、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノインクを印刷するAM技術を拡張させ、エレクトロニクス分野のみならずバイオ、テキスタイル、オプティクスなどの幅広い分野のものづくりに活用するため、エレファンテックはAMCを立ち上げた。

　川本氏を含め13人体制となった同センターは、エレファンテック本社（東京・八丁堀）とAMC名古屋双方にまたがる統括組織。技術プロモーションやR&D支援サービス、応用技術開発といったAMの推進活動を行っている。同社によれば、AMC名古屋では今後、銅配線形成だけでなく、AMを活用したソルダーレジスト（絶縁膜）付与などの様々な量産実証や、量産機の開発支援も行っていく計画だ。

　エレファンテックの清水信哉社長は「必要なところに、必要な分だけ印刷するAMの技術は、持続可能性の1つの解だ。AMCを世界最先端のAM技術拠点とし、世界を持続可能にするために三井化学と共に尽力していく」と決意を語った。

　一方、三井化学の松尾英喜副社長は、「環境貢献価値の高いインクジェットによる革新的なプロセスは、これからのものづくりが目指す姿の1つであり、素材に求められる可能性の拡大でもある」と期待を寄せた。三井化学の加工技術が集約する名古屋という地の利を生かし、「エレファンテックと共にインクジェットによるAMの拡大と社会実装に向けて、素材から革新を起こしていく」考えだ。

　連携をさらに深めた両社は、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションの下に、環境負荷が少ない製法で製造可能なAMの新たな展開を目指す。

 

石化協　「APIC2020インド大会」が来年に延期へ

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2020年6月11日

　石油化学工業協会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた「アジア石油化学工業会議2020・インド大会」（APIC2020）が、インド協会主催による「APIC2021」として来年5月に開催すると発表した。

　なお、新しい日程や開催都市、会場に関しては、現時点では未定。今年9~10月をめどに決定する予定で、決まり次第、改めて同協会のウェブサイト（https://www.jpca.or.jp/）で案内する。

旭化成　守山製造所ハイポア工場、撤去工事中に爆発事故

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2020年6月11日

　旭化成は10日、守山製造所（滋賀県守山市）のハイポア工場で行われていた休止設備の撤去工事中に爆発事故が発生し、作業員1名が巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。なお、初期消火などにより火災には至っていない。事故発生経緯については関係当局により調査中。

　同社は「当社としても、近隣住民の皆さまへ誠意をもって対応するとともに事故原因調査などを全力で進めてまいります。事故原因が判明次第、関係当局のご指導を仰ぎつつ、適切な対策を実施する予定です」とコメントしている。

 

出光興産グループ　人事②（24日）

2020年6月9日

［出光興産関連・人事②］（24日）【エス・ディー・エス バイオテック】▽取締役バイオロジカル部長佐久間正明（25日）【出光電子材料上海】▽社長兼管理部長友池和浩▽副社長福岡賢一（29日）【出光アグリ】▽社長古市英嗣▽管理部長小野田真（7月1日）▽営業部副部長（農業担当）野口泰（30日）【出光保険サービス】▽社長林功【iビジネスパートナーズ】▽社長佐伯洋介【出光プランテック千葉】▽社長今別府政彦（7月1日）【昭和四日市石油】▽人事総務部長兼労務課長永富裕次朗【東亜石油】▽京浜製油所工務部副部長坂巻正登【出光ユニテック】（24日）▽出光ユニテック監査役三宅一成（7月1日）▽取締役総務部長前田修▽総務部総務課長川内浩▽兵庫工場副工場長松本忠博【出光ファシリティサービス】▽人事サービス部運用グループリーダー木下千恵【出光クレジット】▽執行役員営業本部長前田一樹【昭石化工】総務部長黒崎健一【出光（上海）投資有限公司】▽総経理甲斐豊隆【出光アメリカズホールディングス】▽財務部長安藤通孝【出光SMマレーシア】▽サプライチェーン課長兼出光ケミカルズマレーシア事業開発担当マネジャー蜂須賀祐【台化出光石油化学】技術課長門林優喜【出光ルブベトナム】▽副社長手島一裕【ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル】▽チーフビジネスオフィサー堀口威。

 

ダウ日本　ブランドオーナーと協力し子ども食堂に寄付

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2020年6月9日

　ダウ・ケミカル日本はこのほど、パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック（P&SP）事業部が、新型コロナウイルス感染症に関連する支援のため、ブランドオーナーとともに、品川区の子ども食堂ネットワークと社会福祉法人に、1800袋強のスナック菓子のほか、ごみ処理用プラスチック袋を9000枚寄贈したと発表した。スナック菓子の包装とプラスチック袋には、それぞれP&SP事業部のポリエチレン（PE）樹脂が活用されている。

　品川区では現在、ほとんどの子ども食堂が活動を中止しているが、一部が感染症対策を施した上で運営され、また家庭に直接食事を届ける活動を行っている。P&SP事業部は、バリューチェーンのパートナーと協力し、ダウのPE樹脂が包装材の一部に使われているスナック菓子を子どもたちに向けて寄贈した。

　包装材に使われているPE樹脂は、高速加工性とフィルムの薄肉化を実現したもの。扱いやすい包装設計に寄与し、手に取りたくなる製品を消費者に届けることに貢献している。また、同時に寄贈されたごみ処理用プラスチック袋は、オルディ社が製造。ダウのPE樹脂を使用し強度を保持しつつフィルムの薄肉化を実現している。

クラレ　独創性を掲げた「クラレレポート2020」発行

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2020年6月9日

　クラレはこのほど、統合報告書「クラレレポート2020」を発行した。A4判、カラー50ページ。同レポートは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに、同社グループの中長期的な価値創造について、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を通じて、より一層理解を深めてもらうことを主眼としたもの。

「クラレレポート2020」(A4判、カラー50ページ)
「クラレレポート2020」(A4判、カラー50ページ)

　伊藤正明社長は同レポートの中で、「独創性とチャレンジ精神、価値提供への思い」を語り、長期ビジョンで掲げる2026年のありたい姿や、2020年の重点施策などに触れながら、中期経営計画「PROUD 2020」の進捗状況を紹介している。

　また、「キーパーソンに聞く」のセクションでは、カルゴン・カーボン社のスティーヴン・R・ショット社長や、クラレ・繊維カンパニー長の佐野義正専務、技術本部などを担当する大村章常務が、各事業の取り組みや製品開発経緯などを解説。

　特集記事「ビニロン事業化70周年を迎えて」では、同社グループの原点となった世界初の合成繊維「ビニロン繊維」（ポリビニールアルコール繊維）の工業化への軌跡を振り返った。クラレグループでは引き続き、同レポートをステークホルダーとの建設的な対話の場と位置づけ、内容の拡充を図っていく考えだ。

ダイセル　新長期ビジョンならびに新中期戦略を策定

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2020年6月9日

　ダイセルは8日、第4次となる長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と、それに基づく新中期戦略「Accelerate 2025」を策定したと発表した。

　長期ビジョンでは、基本理念の下にサステナブル経営方針を設置。目指すこととして、社会と人々の幸せに貢献（サステナブルプロダクト）、地球や人にやさしい方法で実現（サステナブルプロセス）、働く人がやりがいを実感（サステナブルピープル）、を掲げた。

　4つのトリガーとして、健康（ヘルスケア）、安全・安心（セイフティ）、便利・快適（スマート）、環境を設定し、その下の重点市場に注力する。

　成長&加速戦略では、オペレーションを3段階で表現。Operation‐Ⅰ（OP-Ⅰ）の「原ダイセル」では、現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化を図る。OP‐Ⅱの「新ダイセル」では、事業の再編と既存JVの抜本的見直し、アセットスーパーライト化を図る。OP‐Ⅲの「新企業集団」では、垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーンを構築していく方針だ。

　一方、長期ビジョンを踏まえた新中期戦略では、原ダイセル、新ダイセルの実行と新企業集団の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づける。全社戦略として、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みを推進。新企業集団を見据え、組織変更に対し柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャを構築。複数の事業を自在に組み合わせて架空の会社（バーチャルカンパニー）を形成し、PL、BSをリアルタイムに把握し、アセットライト化と収益力を強化する。

　また、ポートフォリオマネジメントでは、従来の68事業を33事業に集約。これまでの素材提供型から、技術・製品・テクニカルサービスを生かし価値提供型事業へのシフトを目指し、各事業を次世代育成、成長けん引、改革事業、基盤事業に分類した。

　また、事業戦略では、4つのトリガー市場に注力。ヘルスケアSBU、メディカルSBU、スマートSBU、セイフティSBU、マテリアルSBU、エンジニアリングプラスチックセグメントで、それぞれありたい姿に向けた方策に取り組み、価値提供を加速する。機能別戦略では、事業創出力として、R（研究）でシーズを掘り起し、D（開発）で事業化力を磨き、さらにProactive IP（技術・知財）で事業を強くしていく。

　プロダクションでは、現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する。さらに、デジタルトランスフォーメンションや人事改革にも取り組む考えだ。これらの戦略により、2025年の経営目標としてROIC10％、EBITDA1000億円超、営業利益は最高益更新を掲げた。

　同社は、この新ビジョンと新戦略を新たな指針とし、国際社会や地球環境をめぐる諸問題、AIやIoTの活用による急速な技術の進歩、さらには、今回の世界的なウイルス感染症によっても大きく変化する社会情勢に柔軟に対応し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業グループの成長の両立を図っていく考えだ。