株式会社科学企画出版社
2019年11月18日
三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。
エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板（FPC）を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの
2019年11月18日
2019年11月18日
BASFは天然香料市場に参入する。天然香料・香粧品のグローバル市場（F＆F）で、バイオテクノロジーの革新的リーダーであるオランダのアイソバイオニクスを買収し、バイオテクノロジー研究分野を主導する米国コナジンと提携した。
アロマケミカルズのリーディングサプライヤーとして、バニリンやノートカトン、バレンセンなど、天然原料のポートフォリオを拡充する。BASFがもつ研究開発力と幅広い販売網に、アイソバイオニクスとコナジンのノウハウ・専門知識を組み合わせることで、バイオ技術に基づいた香料原料のテクノロジーを発展させる。
アイソバイオニクスはバイオテクノロジーをベースにした香料原料会社。ノートカトンやバレンセンなどのかんきつ類油成分を中心に、F＆F市場向けに幅広い天然成分を開発・生産している。買収によりアイソバイオニクスの全従業員がBASFのアロマ原料事業の所属となる。
コナジンは発酵原料の優れた研究開発力・商品化力をもつ。発酵はビールの醸造やパンを焼く過程でよく知られている古代から続く技術で、ある物質を別の物質に変換するために、細菌や真菌などの微生物が用いられる。コナジンと協力協定を調印したことで、市場で最も需要の高い芳香成分の1つである、天然バニリンを市場に供給することが可能になった。
BASFが販売する天然バニリンは、米由来のフェルラ酸をベースにしているため、天然バニリンFと名付けられた。そのクリーンなバニリン特性から、「オールナチュラル」表示で、チョコレートやイチゴ、キャラメルなどあらゆるフレーバー用途として使われる。
さらに、BASFのニュートリション＆ヘルス事業本部では、酵素の研究と生産に特化したグローバル・ビジネス・ユニットを設立した。酵素は食品・飼料・技術産業で、天然加工助剤をはじめ幅広いアプリケーションの原料として利用できる。
2019年11月18日
出光興産はこのほど、マレーシア パシルグダン事業所内にシンジオタクチックポリスチレン（SPS）樹脂「ザレック」の第2製造装置の建設を決定したと発表した。
生産能力は年産9000t（コンパウンド品1万7000t相当）で、2022年4月に完工し同年8月の商業運転開始を予定している。今回の装置建設により、オンリーワン技術であるSPS樹脂の生産規模を現状の2倍に引き上げる。
SPS樹脂は1985年に同社が世界初の合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化を達成した純国産のエンジニアリングプラスチック。独自の技術により、「耐熱性（融点270℃）」「耐熱水性」「絶縁性」「電波透過性」に優れ、電気自動車を含む自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用などが進み、需要が拡大している。
今回建設を予定しているパシルグダン事業所は、マレーシアでの石油化学製品製造拠点。SPSの原料であるSM（スチレンモノマー）などの調達に最適であること、また、今後需要の拡大が見込まれる東南アジアに位置していることから、同地での建設を決定した。
2019年11月18日
2019年11月18日
デンカは15日、酢酸ビニル‐エチレン系共重合（EVA）エマルジョン事業と、酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」の成長戦略の下で進める「事業ポートフォリオの変革／コモディティー事業の位置付け再定義」の一環。
両事業ともに1970年代から生産・販売し、コストダウンなどの諸施策を講じてきた。しかし、市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保すること困難と判断し、今回の決定に至った。
EVAエマルジョンは千葉工場（千葉県市原市）で生産し、「デンカEVAテックス」の製品名で販売してきた。主な用途は建材・木工用接着剤や各種塗料など。再来年8月末で生産を終え、12月末で販売を終了する。
一方、酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）で生産し、「サクノール」「デンカASR」「デンカメルト」の製品名で展開してきた。主な用途は建材用接着剤やFRP収縮防止剤など。来年9月末に生産を終え、再来年3月末で販売終了となる。
同社は「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指す。
2019年11月18日
三井化学は15日、食品包装に代表される軟包材を対象に、廃プラスチック削減に向けたマテリアルリサイクル（MR）の実証試験を開始したと発表した。
プラスチック循環利用協会が2017年に発表したプラスチックのマテリアルフロー図によると、日本の廃プラの総排出量は年間約900万tあるとみられ、その削減は大きな社会課題となっている。
今回対象とする軟包材分野は、同社グループが得意とするポリオレフィン樹脂・フィルム製品の最大用途であり、同社推定では、この約900万tのうち約200万tが軟包材に由来するものとみられる。
同社は、この軟包材分野での廃プラ削減に注力。その最初の取り組みとして、フィルム加工・印刷工程で発生する廃プラを再資源化し、軟包材用のフィルムとして再利用するための実証試験を、全国グラビア協同組合連合会の協力を得て、今年8月より開始した。
さらに2020年1月には、印刷済みフィルムをロールtoロールで洗浄・印刷除去する技術を導入し、軟包材向けに安定した品質の再生樹脂の確保と、再度フィルム原料として循環利用する技術を検証する。
2019年11月18日
2019年11月18日
2019年11月15日
