［中外製薬／1-6月期決算］（27日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益368,120（14.9％）、営業利益140,629（47.9％）、四半期利益102,293（47.7％）、株主に帰属する四半期利益102,293（47.7％）。
中外製薬 1-6月期決算（27日）
2020年7月28日
企業・業界
帝人 日立製作所との協創を開始 新素材の研究開発でDXを推進
2020年7月28日
帝人はこのほど、新素材の研究開発でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて、日立製作所との協創を開始すると発表した。
帝人は中期経営計画の中で、イノベーション創出基盤の強化による事業機会創出の加速を掲げている。デジタル技術の活用はその重要施策であり、新素材の研究開発についてもデジタル技術を駆使して多様性・生産性・創造性を高め、研究開発力の強化を図っている。
こうした中、同社は固有の研究開発プロセスにまで踏み込み、進化し続けるデジタル技術を幅広く活用する仕組みを構築するため、ICT分野で先進の技術群をもつ日立製作所との協創を開始することを決定。この取り組みによって研究開発のDX化を進め、データの可視化と予測に基づく新しい研究開発スタイルへの転換を図り、新たな知見の獲得や新素材の迅速な探索を可能とするなど、新素材や複合化素材の開発で、さらなる多様化・効率化・高度化を目指す。
具体的には、①マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用を加速することにより、研究開発の高速化と高度化、さらに新たな発想を創出、②社内外の技術情報や特許情報を単語抽出AIで統合データベースに自動蓄積し、社内で共用することにより、研究開発をより進展させる情報基盤を強化、③R&Dポータルサイトを構築し、統合データベースに蓄積された情報や各部署の技術の見える化により人や組織の連携を活性化することで開発スピードを向上、などの実現を目指す。
帝人グループは、多彩な高機能素材技術を活用し、社会と顧客のニーズに応え、新たな製品を送り出してきた。これからも、先進的なデジタル技術と様々なデータを駆使することにより、新素材の開発を加速し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現に向けて、社会に価値ある新たなソリューションを提供し続けていく考えだ。
信越ポリマーの4-6月期 電子デバイス不振で減収減益
2020年7月28日
信越ポリマーは27日、2021年3月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％減の183億円、営業利益25％減の14億円、経常利益13％減の16億円、純利益3％減の13億円の減収減益だった。
セグメント別に見ると、電子デバイス事業は売上高10％減の44億円、営業利益73％減の1億円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷などにより、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移した。
精密成形品事業は、売上高4％増の83億円、営業利益4％減の12億円。半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続いた。
住環境・生活資材事業は、売上高13％減の41億円、営業利益80％減の3000万円。塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けた。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が安定的な出荷ながら、自動車用電子部品用途の受注が戻らなかった。
その他は、売上高19％減の15億円、営業利益18％減の7000万円。工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。
なお同日、上期の業績予想として売上高13％減の350億円、営業利益34％減の26億円を発表。なお通期業績予想については新型コロナ感染拡大による影響を合理的に算定することが難しいことから未定としている。
JSR 人事（8月1日）
2020年7月27日
帝人 令和2年7月豪雨による被害へ支援、義援金を寄付
2020年7月27日
三井化学 7月豪雨の被災者・被災地支援で1000万円寄付
2020年7月27日
日本触媒 DS&I推進室でデータ駆動型の研究開発を強化
2020年7月27日
日本触媒はこのほど、事業創出本部の吹田地区研究所内に「データサイエンス&インフォマティクス推進室」（DS&I推進室）を6月1日に新設したと発表した。
同社は過去10年にわたり、データサイエンス（DS）とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を独自に運用しており、製法・物性・計測など多角的な研究データをベイズ推定（数値データから過去の経験まで様々な情報を確率的に統一して扱う方法論）により統合的に解析することで、アクリル酸触媒や高吸水性樹脂をはじめとする材料開発を推進してきた。
近年、製品開発全般で多様化する顧客ニーズへの対応と事業化までのリードタイム短縮への要求が益々高まっていることから、DS&I推進室を新設し、これまでDSやMIで蓄積した技術と知見をさらに発展させ、データ駆動型の研究開発を全社的に強化していく。
DS&I推進室では将来を見据えた設備投資と技術実証を行うとともに研究開発者のデータリテラシーの醸成を重要視し、当該人材の継続的育成と全研究部門への適切な配置を進めていく。中長期的には組織横断的な情報基盤の構築に取り組むことで、同社のデータ資源を研究開発戦略上のさらなる協みへと変革し、探索研究から事業化までの飛躍的な確度向上と期間短縮を目指す。
ダイセル ポリプラスチックス完全子会社化で事業再編加速
2020年7月27日
小河社長「利益で数百億円規模の事業機会を創出」
ダイセルは、連結子会社であるポリプラスチックス（出資比率：ダイセル55％、セラニーズ45％）を完全子会社化すると発表。セラニーズが持つ全株式を約1685億円で取得する。ダイセルは、ポリプラのエンジニアリングプラスチック事業を中核として、合成樹脂分野の事業再編を加速し、グループ内にある様々な製品群とのシナジー効果を追求していく方針だ。
電話会見を行った小河義美社長は「昨今のグローバル化の中で、特に同じ製品を持つセラニーズとポリプラの関係はかなり変貌を遂げてきた。ここ数年は様々な意見の相違が生じ、
日立化成 HAICの小型フィルムコンデンサ事業をタイツウに譲渡
2020年7月22日
日立化成はこのほど、同社および子会社の日立エーアイシー（HAIC）の小型フィルムコンデンサ事業を、タイツウ（川崎市中原区）に譲渡すると発表した。日立化成とHAICは、対象事業を今年10月1日付で承継準備会社（TAMC）にそれぞれ会社分割で承継し、同日付で全株式をタイツウに譲渡する予定。
HAICが製造し、日立化成が販売する小型フィルムコンデンサは大電流・高耐久で、高信頼・高品質が必須な車載用途を中心に評価が高い。顧客ニーズに応える製品改良などの差別化戦略を継続しているものの、コモディティ化の進展や競合の増加などが急速に進み、安定的な収益確保が難しい状況になってきた。
そうした中、日立化成はフィルムコンデンサの専業メーカーであり、OEMなどで長年の取引実績があるタイツウに対象事業を譲渡することを決定。タイツウは、対象事業の技術力と幅広い販売網を組み合わせ、車載用小型フィルムコンデンサ市場での競争力と販売力の強化により、さらなる事業拡大を図る。
一方、日立化成は、事業ポートフォリオの変革を進め、高収益基盤の確立に向けた施策を実行し、経営体質の強化を図っていく考えだ。
東海カーボン 買収した仏・炭素黒鉛メーカーの子会社化を完了
2020年7月22日
東海カーボンは21日、フランスの炭素黒鉛製品メーカー「Carbone Savoie（CS）」の持株会社である「Carbone Savoie International（CSI）」の株式取得について、全ての手続きが7月17日に完了したと発表した。これに伴い、CSI社を「Tokai Carbon Savoie International」に、CS社を「Tokai CarbonSavoie」に、それぞれ商号変更している。
CSI社傘下の事業会社であるCS社は、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統があり、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソードおよび特殊炭素製品と、実績に基づく優良な顧客基盤をもっている。
東海カーボンは、CS社を買収することで、精錬ライニング事業とファインカーボン事業を成長させ、収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、企業価値向上につながると判断。子会社のTokai COBEX（TCX）と共同で、CS社の持株会社であるCSI社の株式を約197億円で取得する株式譲渡予約契約を締結し、子会社化を進めていた。CS社の労働者評議会との協議を含む関係法令上の手続き完了を経て株式譲渡契約を締結した。