株式会社科学企画出版社
2019年12月17日
石油化学工業協会（石化協）は16日、アジア石油化学工業会議「APIC 2020・インド大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト（https://ez-entry.jp/apic2020/entry/）で参加登録の受付を開始した。
同会議は、Chemicals & Petrochemicals Manufacturers‘Association（CPMA）の主催で来年5月28日（木）、29日（金）の両日、ニューデリーのHotel Pullman（エアロシティ）で開催される。
参加費用は、石化協のサイトから申込んだ場合1人当たり700USドルの円貨相当額（適用レート：三菱UFJ銀行来年4月10日時点のT．T．S．）で、参加登録の締切は来年2月28日（金）17時となっている。
今回の会議では「Ushering in a Decade of Sustainable Growth．」をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。
2019年12月16日
ブラジルのブラスケムは、米Made In Space（MIS社）と協業し、高度400㎞の軌道上にある国際宇宙ステーション（ISS）でのプラスチック・リサイクル実証試験を行っている。
実証用のリサイクル装置は、米バージニア州NASAワロップス飛行施設から、先月2日（現地時間）に打ち上げられた。
ノースロップ・グラマンのシグナス補給船12号機によりISSに運び込まれた同リサイクル装置は、バイオポリエチレン（PE）の廃棄物を加熱・押出し成形することで、3Dプリンタ用フィラメントに加工するもの。MIS社が装置を開発・製作し、ブラスケムのバイオPEのリサイクル性能を実証する。
用いられるのは、サトウキビを原料にした「アイム・グリーン」ブランドのバイオPE。両社は2016年から、ISS内で同PE製フィラメントを使用する3Dプリンタの実証を始めているが、今回のリサイクル装置と組み合わせることで、ISSという限られた空間内での資源循環を検証していく。
MIS社は「地球に依存しない探査を可能にする」を使命に、2010年に設立。微小重力環境下で使用する3Dプリンタの開発と製造を行う。MIS社のチーフエンジニアは、ISSでのリサイクル機能の検証を「太陽系の果てへの探査を可能にする持続可能な製造システムの開発に向けた重要なステップ」と位置づける。
壊れた部品をマテリアルリサイクルし、新しい部品につくり替える。プラごみを原料に戻し、別の用途へと展開する。宇宙空間で、地球から供給される原料に頼らないリサイクルシステムが実現できれば、将来の宇宙探査に多大な利益をもたらす可能性がありそうだ。
2019年12月16日
2019年12月16日
帝人ファーマはこのほど、事業共創プログラムの受賞ベンチャー企業として、AMIとエーテンラボ、キママニの3社を決定した。
帝人ファーマは大手企業とベンチャー企業の共創支援を行うアドライトと、在宅医療分野のアクセラレータープログラムを共同運営してきた。選考をクリアしてきた選抜企業5社による成果発表イベントを開催した結果、3社を「Home Healthcare Award」受賞企業に決定した。
AMIは「超聴診器を用いた新たな心疾患管理指標の構築」、エーテンラボは「互いに励まし合いながら習慣化を目指すピアサポートを生かした在宅患者のアドヒアランス向上」、キママニは「認知行動療法をベースにした感情を記録するデジタルアプリの精神疾患の治療への展開」について発表した。
同プログラムはベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマがもつ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野で新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指し、7月に開始されたもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、同社としては初めての試みとなる。
今回の成果発表イベントでは、日本国内のベンチャー企業からの応募受付・書類・プレゼンテーションによる選考を経て決定した選抜企業が、同社の研究員や在宅医療に携わる医師とともに検討を重ねた成果を発表し、それらの内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。同社では今後、受賞企業を中心に、選抜企業の各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく。
2019年12月16日
出光興産はこのほど、小中高・高専の児童・生徒を対象に実施する第15回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0と×」の入賞作品を決定した。
2日から同社公式ウェブサイトで入選作品を公開しているほか、来年1月31日まで入賞作品展を「シェルミュージアム」（東京・台場、入場無料）で実施する。また、環境教育で活用できる「入賞作品集」も今月中旬に発刊する。
高校・高等専門学校部門金賞には、益山莉子さん（静岡県立三島南高校）の「虫の視点で見えてきた環境問題」、中学校部門金賞には河本恵志さん（岡山県・総社市立総社西中学校）の「どこまで上がる？地球の気温」、小学校部門金賞には一丸紗希さん（神奈川県・私立湘南白百合学園小学校）の「ずっと使える水筒」、学校団体部門最優秀賞には鹿児島大学教育学部附属中学校が選ばれた。
次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、2005年から毎年開催している同コンテストは、小学校、中学校、高等学校・高等専門学校の3部門で構成。今年の応募件数は、前年比2976件増の1万392件となり、2年連続で過去最高応募数を更新した。環境問題に対する社会全体の意識の高まりや、SDGsを積極的に学習に取り入れる学校の増加が応募数増加につながっていると、同社では考えている。
また、学校団体応募の学校数も前年比145校増加し、同コンテストへの認知が進んでいることが窺える。同コンテストを学習に取り入れた指導教諭からは「自分たちに何かできることはないか、という子どもたちの思いを高めることができた」「授業で、生徒たちが作品のプレゼンテーションをすることで、他者の考え方を知ったり、自分がどうしたいかを整理したりする機会となった」といった声が寄せられている。
2019年12月16日
大日本住友製薬はこのほど、米国子会社ボストン・バイオメディカル社が、米国のコロンビア大学・ハーバード大学・ウィスター研究所の三施設とがん領域での研究提携契約を締結したと発表した。
3施設はがん領域で世界トップクラスの研究力を誇っている。同社グループ（同社とボストン・バイオメディカル社、トレロ・ファーマシューティカルズ社）は同契約に基づき、9月から最大5年にわたり、3施設とともに種々の治療法における各施設の専門的知識を活用して、がんに関する新規創薬ターゲットやプラットフォーム技術を共同で研究する。具体的な研究テーマについては、同社グループが各施設と協議し、今後決定する。
同社グループはがん領域を研究重点領域の1つと位置づけ、日米のアカデミアやベンチャー企業とのネットワーク型創薬を推進している。また、がん研究の最先端エリアである米国マサチューセッツ州ケンブリッジに、Global Oncology External Innovation Hubを設置し、外部提携活動を強化した。今回の米国東海岸を拠点とする世界的なアカデミアとの研究提携は、同社グループのネットワーク型創薬を推進する大きな一歩となる。
ボストン・バイオメディカル社のマムード・マムーディアン上席副社長は「この研究提携でアカデミアと当社グループの専門知識を結集し、ユニークなシーズやテーマに取り組むことにより、画期的な新薬を患者さんへ届けることを目指す」と述べている。
2019年12月16日
米国の第3者安全科学機関ULはこのほど、日本ガイシ（NGK）のニッケル亜鉛二次電池セルに、蓄電池分野で世界初のUL検証マークを発行した。
ULは製品評価技術基盤機構（NITE）国際評価技術本部蓄電池評価センター（NLAB）の協力により、日本国内で客観的・科学的手法を用いて評価を実施。UL9540Aに基づく試験を行った結果、NGKのニッケル亜鉛二次電池セルは、表面加熱・過充電・過放電・釘差し試験で、熱暴走や発火が発生しないことを確認し、UL検証マークを発行した。
UL9540Aのセルレベルの試験では、過酷な条件下でのセルの挙動、熱暴走発生の潜在的可能性、すなわちセルの危険な発熱・有炎延焼・爆発に至る潜在的可能性を検証する。
2019年12月16日
2019年12月13日
川崎重工は、神戸工場で建造中の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の命名・進水式を11日に行った。
全長116m、型幅19mの同船は、世界初の液化水素運搬船。マイナス253℃に冷却し、体積が気体の800分の1となった液化水素を、安全かつ大量に長距離海上輸送するために開発された。来年秋ごろの竣工に向け、今後は、播磨工場で製造している1250㎥の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクなどを搭載していく。
同船の初仕事は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」となり、来年10~12月に国内試験を行った後、再来年1~3月にはオーストラリアで製造された液化水素を、約9000㎞の航海を経て日本へ輸送する航行試験が行われる予定だ。
水素は、地球温暖化対策のカギとなる次世代のエネルギーの1つとして注目されている。使用時にCO2などの温室効果ガスが発生しない特性をもち、発電や燃料電池自動車などでの活用が期待されている。
この水素が、石油や天然ガスと同じように一般的に利用される社会の実現に向け、川崎重工は2016年に岩谷産業、シェルジャパン、電源開発（Jパワー）と、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」を結成し、NEDOの支援の下、経済的かつ安定的に大量の水素を調達するための、エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術開発を進めてきた。
現在、液化水素運搬船のほか、液化水素の受け入れ基地を兵庫県神戸市に、褐炭ガス化設備をオーストラリアに建設している。また2018年からは、岩谷産業、Jパワー、丸紅、豪AGL Loy Yangとコンソーシアムを組み、豪州連邦政府およびビクトリア州政府より補助を受けてガス精製設備、水素液化・積荷基地などを建設している。
川崎重工は水素事業を持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとして、「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」のすべてのフェーズで開発プロジェクトを推進。1981年にアジアで初めてLNG運搬船を建造した同社は、液化水素運搬船を世界で初めて完成させ、水素社会の実現を目指す。
2019年12月13日