企業・業界

三井化学　海洋ごみ削減を目標に国内外で清掃活動一元化

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2020年6月8日

　三井化学は、これまで事業所ごとに行ってきた清掃活動を発展させ、昨年度からはグループ全体の取り組みとして新たな展開を始めた。

清掃活動写真1　本社での活動（神奈川県・鵠沼海岸）
本社での活動（神奈川県・鵠沼海岸）

 　「三井化学グループクリーンアップキャラバン」と銘打ち、海洋ごみの削減につながる清掃活動を実施。本社を含む全国各地の工場や関連会社、また米国・中国・シンガポールの海外拠点関連会社からも多くの従業員らが参加した。2019年度は、延べ3682人が参加し、累計で6万391㎏のごみを回収した。

　従来から実施してきた事業所周辺の清掃活動にとどまらず、「NPOや行政が企画するクリーンアップへの参加」「会社のイベントとしてクリーンアップを企画・実施」「地域のイベントへの参加後にクリーンアップを実施」など、活動の幅を広げ参加者が自発的に取り組める工夫を凝らした。

 

シンガポール６社合同の活動（パーシル・リス公園）
シンガポール６社合同の活動（パーシル・リス公園）

 　三井化学グループは、リサイクルやバイオマス製品の拡充といったプラスチック戦略の下、循環経済への転換を目指している。今後もプラスチック戦略を推し進め、ごみを流出させない、流出したごみは回収し適切に処理する、そして河川や海に流出したごみを回収する活動を継続していく。

　専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/special/clean-up_caravan/index.htm）では、活動内由生や動画、海洋ごみ問題のパイオニア・JEANの小島あずさ理事からのメッセージなどを公開中だ。

コベストロの1-3月期　コロナ拡散の影響で減収減益

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2020年6月8日

　コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4％減、売上高は12％減の28億ユーロ（1ユーロ120円換算で3360億円）、EBITDAは43％減の2億5400万ユーロ（同305億円）、純利益は89％減の2000万ユーロ（同24億円）の減収減益となった。

　新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン（PU）とポリカーボネート（PC）の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。

　セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4％減少した。売上高は14％減の13億ユーロ、EBITDAは68％減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5％減少。売上高は15％減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30％減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5％減し、売上高は9％減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11％減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23％に上昇した。

　なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。

三菱ケミカル　赤色蛍光体特許に対する中国訴訟2件で勝訴

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2020年6月8日

　三菱ケミカル（MCC）は5日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許に対し、中国企業2社（Shield社と英特美光電社）が特許の無効を訴えていた行政訴訟について、裁判所がその訴えを退け、特許の有効性を支持する勝訴判決を得たと発表した。Shield社との第2審では原審と同様、特許の有効性が支持され、今回の判決により勝訴が確定したことになる。

　赤色蛍光体は、通称SCASNまたは1113蛍光体と呼ばれる窒化物系の蛍光体。高い輝度と信頼性からLED用として最も広く使用されており、MCCが製造販売している赤色蛍光体は、LEDメーカー各社から多くの支持と評価を受けている。同特許は、この赤色蛍光体とそれを用いたLEDデバイスなどを広くカバーする基本特許であり、今回の2つ判決ではMCCとNIMSが共有する重要な知的財産権の有効性が中国の司法により改めて支持された。

　中国はLEDデバイスの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスでも最大生産量を誇る。その中国で中国企業2社の主張を全面的に退け、同特許の有効性が支持された今回の2つの判決は、長年中国で積極的に投資、事業展開を行ってきたMCCにとって非常に意義深いもの。また、蛍光体産業のみならず白色LED産業全体にとっても重要な意味を持ち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。

　今後もMCCとNIMSは自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権の無効を主張しまたは侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る考えだ。

東レ　中計3年間の戦略、実行すべき課題に注力

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2020年6月8日

日覺社長「コロナ禍も成長機会を捉え事業拡大」

　東レは、今後10年先を見据えた長期経営ビジョン〝TORAY VISION 2030〟を策定し、それを踏まえた中期経営課題〝プロジェクトAP‐G 2022〟（2020~22年度）をスタートさせた。すでに総括的な説明を行っていたが、改めて事業別の説明会を2日間にわたりオンラインで開催した。

　初日に挨拶に立った日覺昭廣社長は、「中長期的な東レグループの在るべき姿は明白であり、実行すべき課題はコロナ禍によって大きく変わるものではない」とコロナ禍による不透明な状況下で中計を発表した理由を述べた。そして「コロナ終息が

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JXTGグループ　人事①（6月25日）

2020年6月5日

［JXTGグループ・人事①］（6月25日）【JXTGホールディングス】▽秘書部（合同部）秘書2グループマネージャー小池隆央▽経理部（合同部）副部長仲鉢也寸志▽同業績管理グループマネージャー中村琢磨▽同IFRS決算グループマネージャー後藤祐二▽同税務グループマネージャー本山和久▽財務IR部（合同部）副部長森田正英▽同IRグループマネージャー井上亮▽未来事業推進部（合同部）事業推進1グループマネージャー吉田貴弘▽同事業推進2グループマネージャー島貫将司▽同事業推進3グループマネージャー六代玲子（6月30日）▽出向鹿島石油鹿島製油所事務副所長青木雅志▽関東第3支店総務グループマネージャー石渡良太。

 

出光興産　人事（24日）

2020年6月5日

［出光興産・人事］（24日）▽アグリバイオ事業部次長兼DTKプロジェクト山田秀樹▽同事業部新規領域担当部長伊豆進（29日）▽徳山事業所人事課長伊藤健彦（30日）▽機能化学品部エンプラ・コンパウンド事業室長兼PC課長山田材▽同部機能材料研究所長宮崎伸一郎（7月1日）▽経理部次長島洋史▽同部会計課長伊藤潤乃介▽同部連結会計課長貝田諭志▽同部企画管理課長串畑康量▽財務部次長兼企業年金基金田中秀憲▽同部経営情報課長小笠原崇文▽同部資金課長長克重▽人事部次長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼DTKプロジェクト上田浩▽総務部次長兼DTKプロジェクト足立晶彦▽同部不動産管理課長江口裕樹▽経営企画部渉外・企画担当部長守岡孝浩▽同部投資・M&A担当部長菊池一美▽同部渉外秘書室長山口泰央▽生産技術センタープロセス技術室長宮岡正夫▽同センター同室技術1グループリーダー占部善久▽同センター同室技術3グループリーダー杉江直大▽同センターエンジニアリング室長兼出光エンジニアリング取締役執行役員エンジニアリング本部エンジニアリング部長武市征英▽同センター同室設備技術グループリーダー兼同社同本部同部次長兼設備技術グループリーダー長谷川勝宣▽電力・再エネ電源事業部次長兼DTKプロジェクト内田淳▽同事業部管理課長山田陽子▽次世代技術研究所解析技術センター第一解析技術室長小鹿博道▽同研究所同センター第二解析技術室長安藤誠人▽電子材料部電子材料開発センター材料設計グループリーダー伊藤裕勝▽リチウム電池材料室次長兼事業企画グループリーダー井澤義昭▽同室開発センター所長兼知財戦略グループリーダー柴田康雅▽化学事業部品質保証・生産管理室品質保証・製品安全課長山根秀樹▽機能化学品部機能材料研究所機能化学品基材開発グループリーダー西田将之▽潤滑油一部潤滑油生産技術センター所長兼プロセス開発グループリーダー福田幸治▽同部同センター潤滑油設備管理グループリーダー小室弥栄▽潤滑油二部次長榎本政法▽ベトナム事業室室長付兼総務人事グループリーダー兼DTKプロジェクト今井淳一。

中外製薬　新型コロナ対策を支援、国内医療関係者に寄付金

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2020年6月5日

　中外製薬はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療や感染予防に従事する日本国内の医療関係者を支援するため、寄付金を拠出した。日本財団LOVE POCKET FUND「新型コロナプロジェクト」に4000万円、東京都「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」に1000万円で、寄付総額は5000万円となっている。

可塑剤工業会　新会長にシージーエスター常務の関口仁氏

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2020年6月5日

　可塑剤工業会は先月28日に開催した定時総会で、シージーエスター代表取締役常務営業本部長の関口仁氏が新会長に就任した。なお、新副会長にはジェイ・プラス社長の竹内盛次郎氏が就任している。

住友化学　サステナビリティ調査でゴールド評価を獲得

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2020年6月5日

　住友化学はこのほど、仏エコバディス社のサステナビリティ調査で、対象企業全体の上位5％の水準に相当する企業が認定される「ゴールド」評価を獲得したと発表した。

　エコバディス社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関。これまでに世界160カ国、200業種におよぶ企業、約6万5000社を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野での企業の方針・施策・実績について評価を行っている。

　昨今、世界でも多くの企業が、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティの実現に注力している。サプライヤー選定についても、ESGの観点から、エコバディス社のサステナビリティ調査による評価結果を選定基準の1つとして参照する動きが広がっており、住友化学グループでも取引先からの要請に応えて同評価結果の開示を行う例が増えている。

　住友化学グループは、今回の評価結果を励みとして、社会から信頼される企業集団であり続けるためにグループ一体となってサステナビリティ推進の取り組みを一層強化していく。そして、これからも事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することで持続的な成長を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針だ。

住友化学　サステナビリティマーク

住友商事　中国江蘇省無錫市でEMSの新工場を共同で設立

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2020年6月5日

　住友商事はこのほど、100％子会社で、電子機器の製造受託サービス（EMS）を行うスミトロニクスを通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国・江蘇省無錫市にEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。

　無錫市は、1000社以上の日系企業が進出している、中国を代表する電子情報産業の集積地。中国では、自動車や家電製品の国内需要が増加しており、EMSの需要も拡大基調にある。特に車載分野では、より高品質でコスト競争力の高い電子機器の基板実装が求められる。

　新工場は、スミトロニクスの子会社であるスミトロニクス上海と大日光・エンジニアリングの子会社であるトロア無錫が共同で設立し、今月の稼働開始を予定。トロア無錫は、車載機器や家電製品などの基板実装・製品組み立てに強みがある。新工場は、スミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場であり、スミトロニクス上海の強みである家電製品や産業機器のEMSに加え、車載分野にも注力する。

　なお、スミトロニクスグループが独自開発した工程管理システムCIMSを新工場にも導入することで、工程管理とトレーサビリティを徹底し、高品質かつ信頼性が高い製品をグローバルに提供できる体制を構築し、車載EMSへのニーズに対応する。

　住友商事は、1990年代にEMS事業に参画し、スミトロニクスを通じて、海外8カ国10拠点でEMS事業を展開。新工場の設立・運営を通じ、中国の華東地区の車載・家電分野でのEMS需要を取り込みや、収益基盤の拡大を図るとともに、車載EMS体制の確立と、民生分野の生産の自動化、省人化などの生産革新を目指す。また、車載分野に加え、今後需要が高まる産業分野、医療分野、環境インフラ分野などのビジネスの取引拡大にも取り組んでいく考えだ。