企業・業界

積水化学　ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞を受賞

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2020年3月31日

　積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の「優秀賞」を受賞した。

　同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。

　「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。

富士フイルム　バイオ医薬品能力を増強、英国を拠点に投資

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2020年3月31日

　富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の生産能力を拡大するため、バイオ医薬品CDMO（医薬品開発製造受託）の中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の英国拠点に約90億円を投じて製造設備を増強すると発表した。同設備は、微生物培養によってバイオ医薬品の原薬を製造するためのもので、2022年以降の稼働を予定している。

　バイオ医薬品は、副作用が非常に少なく高い効能が期待できることから、医薬品市場に占める割合が高まっている。現在、バイオ医薬品には、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬などがあり、それぞれの製造には、微生物培養や動物細胞培養、ヒト細胞培養などが用いられる。ただ、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬企業やバイオベンチャーは優れた技術と設備を持つCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが急増している。

　富士フイルムは、バイオ医薬品のプロセス開発や製造の受託拡大に向け、高効率・高生産性の技術開発に加えて積極的な設備投資を推進。現在、FDBの米国拠点に動物細胞培養タンクやヒト細胞培養設備など大規模投資を行い、抗体医薬品や遺伝子治療薬の受託能力を増強している。また、微生物培養によるバイオ医薬品市場についても、30年以上にわたる受託実績と、業界トップクラスのたんぱく質産生効率などを実現する高生産性技術「pAVEway（ペーブウェイ）」を強みに受注を拡大させている。

　今回、同社は、新規顧客からの生産要請に加え、既存顧客からの増産要請にも対応するため、FDBの英国拠点に設備投資を行い、微生物培養によるバイオ医薬品の原薬の製造設備を増強する。具体的には、2000リットル微生物培養タンク（2基）や精製設備などを備えた製造ラインを新設。さらに、既存製造ラインのユーティリティ設備や精製プロセス設備なども増強することで、生産量を大幅に向上させる。

　なお、今回の設備投資により、英国拠点では、微生物培養による原薬の生産能力が、現状比約3倍となる。同社は、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬製造から製剤化まで受託できる強みを生かして事業成長を図り、2021年度にバイオCDMO事業で売上高1000億円を目指す。

三菱ケミカル　生分解性プラのごみ袋、京急グループに採用

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2020年3月31日

　三菱ケミカルは30日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたごみ袋が、京浜急行電鉄とそのグループ会社が主催するビーチクリーンなどの清掃活動用途に採用され、今月27日より使用されたと発表した。採用されたごみ袋の素材は一定の海洋生分解性があり（現在実証実験中）、製品として使用されるのは初めてとなる。

京急グループの清掃活動で使用するごみ袋
京急グループの清掃活動で使用するごみ袋

　「BioPBS」は、同社が開発、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT・MCCバイオケム社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴がある。今年7月から開始されるレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求の高まりとともに、採用も増加中だ。

　こうした中、三菱ケミカルは「BioPBS」について、従来の土壌中での生分解性に加え、海洋生分解性を高めた製品の開発を進めており、今回、実証実験中の素材がごみ袋に採用された。これを契機に海洋生分解性レジ袋などのニーズにも対応し、市場の拡大を促進していく。

　京急電鉄は、神奈川県と締結した「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」の一環として、同県の推進する「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業。生分解性のごみ袋の一部を「かながわ海岸美化財団」へ寄贈し、同県内の各所で実施されるビーチクリーンで活用されることで、沿線地域と県内のプラスチックごみ削減に取り組んでいく。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。

三菱ケミカルと宇部興産　LIB用電解液事業、合弁新社を設立

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2020年3月31日

　三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率：三菱ケミカル80％、宇部興産20％）を設立する予定。

　電解液の生産能力は、三重県四日市市（三菱ケミカル事業所内）が年産1万6000t、大阪府堺市（宇部興産事業所内）が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。

　今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。

　具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。

　なお、三菱ケミカルの100％子会社であるMC Ionic Solutions UK社（英国ダラム州）、および100％孫会社であるMC Ionic Solutions US（米国テネシー州）は、同統合の対象外。

 

東ソー　山形県文化施設の命名権を取得、東ソーアリーナに

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2020年3月31日

　東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」（弦〈げん〉地域文化支援財団が運営）のネーミングライツ（命名権）を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円（税抜）で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。

ホール
ホール

　東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。

図書館
図書館

　複合文化施設は、①東ソーアリーナ（500人収納可能な多目的ホール）、②遅筆堂文庫山形館（同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館）、③母と子に贈る日本の未来館（井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど）などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。

デンカ　人事④（4月1日）

2020年3月27日

［デンカ・人事④］（4月1日）【五泉事業所】▽副事業所長兼経理部長兼ライフイノベーション部門信頼性保証本部長久保田義隆▽副事業所長兼研究開発本部長兼試薬開発部長兼技術部長権平文夫▽新潟工場長兼GMP管理部長高岡俊行▽鏡田工場長兼試薬品質保証部長松井寛史▽総務部長伊藤一廣▽業務部長橋本義之▽流通戦略部長見田充▽設備部長松尾靖史▽環境保安部長神田誠▽研究開発本部ワクチン開発部長三森重孝▽同本部研究管理部長兼研究管理室長兼鏡田工場試薬品質保証部担当部長三枝治久▽新潟工場ワクチン部長佐藤靖▽同工場ワクチン品質管理部長甲斐光▽鏡田工場生物ウイルス試薬部長小泉利和▽同工場POCT製造部長清水英晴▽同工場臨床試薬部長山崎忠▽同工場化学発光試薬部長飯塚雅行▽同工場試薬品質管理部長佐藤良克▽同工場試薬品質保証部担当部長兼信頼性保証本部品質保証部担当部長太田望▽経理部担当部長兼流通戦略部JD―NET準備室長坂野寿信▽設備部副部長石田武也▽研究開発本部ワクチン開発部主幹鈴木誠▽同池田富夫▽同本部試薬開発部副部長山崎誠▽同本部同部主幹青木智▽同平山吉朗▽鏡田工場試薬品質保証部副部長兼開発QA課長高橋浩一▽同工場同部担当部長佐藤俊則▽同村岡正章▽事業所長付平野勝▽同村松牧。

 

出光興産グループ　人事③（4月1日）

2020年3月27日

［出光興産関連・人事③］（4月1日）【出光ルブテクノ】▽社長増田和久▽京浜事業所業務部長柏谷憲史▽同事業所安全環境室長兼品質管理部長津浦一克▽同事業所保全部長安武茂紀▽門司事業所長鬼丸厚三▽供給本部長白石誠二▽同本部副本部長細井亨▽同本部需給管理部長田山睦夫▽同本部物流サービス部長河村章【出光ルブリカンツフィリピン】▽社長板本僚平【恵州出光潤滑油有限公司】▽副総経理青山健治【出光ペトロリアムノルゲ】▽社長常山太【小安地熱】▽社長後藤弘樹【新潟石油共同備蓄】▽業務部長兼操油課長長橋幸男【出光Q8ペトロリアム】▽社長小林謙一【iビジネスパートナーズ】▽社長今別府政彦▽営業サポート部長藤原弘幸【ダイヤ昭石】▽社長黒田達博▽常務執行役員山田正益【豊通石油販売】▽羽田森彦【三重石商事】▽社長付高篠和弘【シェル石油大阪発売所】▽大塚秀樹【ジクシス】▽海外本部輸入・トレード部トレードチーム担当課長御厨好一郎【エネサンスホールディングス】▽副社長野村基【土佐グリーンパワー】▽土佐発電所長兼発電部長田辺俊明【扇島パワー】▽波多野敦【PSジャパン】▽執行役員業務部長千葉治郎▽業務部副部長兼購買・外注管理グループリーダー藤井渉▽同部物流管理グループリーダー金子光行▽営業部第二グループリーダー向田実▽業務部生産管理グループリーダー石郷岡史郎【出光ライオンコンポジット】▽事業管理部総務・人事課長瀬尾竜一。

旭化成グループ　組織改正（4月1日）

2020年3月27日

［旭化成関連／組織改正］（4月1日）【旭化成ホームズ】▽業務改革・IT戦略本部において、業務改革IT化推進プロジェクトを業務改革推進部に統合する▽マーケティング本部のロングライフ戦略室をLONGLIFE戦略部に改称する▽施工本部の施工監査部を施工管理部に改称する▽海外事業本部において、以下のとおり組織改正を実施する①海外第一事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズオーストラリアに移管する②海外第二事業部を廃止し、その機能を旭化成ホームズノースアメリカに移管する【旭化成ファーマ】▽経営統括総部において以下の組織改編を実施する①コンプライアンス室を廃止し、コンプライアンス部を新設する②医薬情報監査部を廃止する▽旭化成医薬科技（北京）を海外事業推進部に移管する▽医薬研究センターのCMC研究部を医薬生産センターに移管する。