［三菱ケミカル関連・人事］（4月1日）▽日本ポリエチレン社長社長執行役員山田清隆▽同社顧問府川洋一▽三菱ケミカルタイランド社長三菱ケミカルアジアパシフィック社長、三菱ケミカル執行役員伊藤能彦▽三菱ケミカル顧問稲見英紀▽三菱ケミカル物流理事働き方改革推進室長柏木尚▽三菱ケミカル高機能化学部門機能化学事業本部本部長付沼田宏明▽三菱ケミカル旭化成エチレン代表取締役副社長佐藤平吾。
三菱ケミカルグループ 人事（4月1日）
2020年3月16日
企業・業界
旭化成 人事②（4月1日）
2020年3月16日
［旭化成・人事②］（4月1日）【製造統括本部】▽川崎製造所設備管理部長兼生産技術本部設備技術センター川崎設備技術部長小林仁▽三菱ケミカル旭化成エチレン枝國公明▽守山製造所企画室長小島美昭▽パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマープロダクツ製造技術推進部長、製造企画部製造第一グループ長吉岡亮二▽水島製造所副所長兼同製造所企画管理部長今村啓二▽川崎製造所長中島一宗【研究・開発本部】▽旭リサーチセンター酒向謙太朗▽研究開発センター企画管理部長伊藤勇次▽技術政策室企画管理部長加藤明宏▽同室イノベーション戦略部長小川周一郎▽同室新事業推進部長井出陽一郎▽同室新事業戦略部長溝元均▽研究開発センター次世代蓄電戦略部長松岡直樹▽解兼同センター同部長兼同センター新事業戦略部長、上席理事兼同センター長野崎貴司▽技術政策室クリーンエネルギープロジェクト長丸山睦弘▽執行役員、同室長竹中克▽知的財産部知財交渉グループ長笠井健▽同部リエゾンマテリアル第二グループ長倉谷益功▽同部同グループ山田雅一▽研究開発センター電池材料評価開発部長上田篤司▽化学・プロセス研究所エネルギーシステム開発部長臼井健敏▽高機能マテリアルズ技術開発センター材料基礎・プロセス開発部長船越真二▽先端デバイス技術開発センター光デバイス開発部長永瀬和宏▽同センターパワーデバイス開発部長戸板真人【マーケティング＆イノベーション本部】▽マーケティング統括部長兼同部マーケティング企画戦略室長宇高道尊▽同部オートモーティブ事業推進室長高木一元【基盤マテリアル事業本部】▽RC統括室長内田善久▽研究・開発本部技術政策室企画管理部鶴田嚴一。
昭和電工グループ 人事（3月16日）
2020年3月16日
日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正（4月1日）
2020年3月16日
NEDOなど 福島で世界最大級の水素製造施設が完成
2020年3月16日
NEDOと東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業はこのほど、2018年から福島県浪江町で建設を進めてきた、再生可能エネルギー（再エネ）を利用した世界最大級となる10メガワットの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R））」が2月末に完成し稼働を開始したと発表した。
同施設は、再エネなどから毎時1200ノルマル立方メートル（定格運転時）の水素を製造する能力を持つ。電力系統に対する需給調整を行うことで、出力変動の大きい再エネの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指す。
なお、製造された水素は、定置型燃料電池向けの発電用途、燃料電池車や燃料電池バス向けのモビリティ用途などに使用。主に圧縮水素トレーラーやカードルを使って輸送し、福島県や東京都などの需要先へ供給する予定だ。
水素は、電力を大量に長期で貯蔵できることに加え、長距離輸送が可能。また、燃料電池によるコジェネレーション（熱電併給）や、燃料電池車など、さまざまな用途に利用できる。将来的には、再エネ由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫したCO2フリーの水素供給システムの確立が望まれている。
政府が2017年に公表した「水素基本戦略」では、再エネの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模で長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power‐to‐Gas）が必要とされている。
この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用には、出力変動の大きい再エネを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能（ディマンドリスポンス）だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となる。こうした中、NEDOなど4者は、再エネの導入拡大を見据え、ディマンドリスポンスとしての水素活用事業モデルと水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発事業に注力。
水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを、蓄電池を用いることなく水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題だ。
FH2Rでは今後、それぞれの運転周期の異なる装置で、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証する。
三井化学 「準なでしこ銘柄」に選定、女性取締役などで
2020年3月16日
三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。
同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。
同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。
また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。
同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。
積水化学 「なでしこ銘柄」に選定、ダイバーシティを推進
2020年3月16日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。
また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。
同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。
デンカ 独で用地を取得、ノロワクチンなどの研究開発を加速
2020年3月16日
デンカはこのほど、グループ会社であるドイツ・アイコン社がヘルスケア事業強化の一環として、新施設建設のための用地取得に関し、ザクセン＝アンハルト州ハレ市と契約を締結したと発表した。
現在、デンカグループではアイコン社を中心に技術のプラットフォーム「magnICON（マグニコン）」（植物を利用した遺伝子組み換え技術の1つ）を用いてノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。ノロウイルスワクチンについては欧州での第Ⅰ相臨床試験の治験届を2月に提出している。
これらの研究開発の進展に伴い、施設の増強が必要なことから、アイコン社近傍のハレ市ヴァインウェルグキャンパス技術団地に約5万㎡の用地を取得し、研究開発や製造などの中核拠点となる施設を建設する。
デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ経営資源の集中を図っている。
今回の投資によりアイコン社の新規事業や製品開発を加速させ、感染力が強く、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン早期実用化など社会課題の解決を目指していく方針だ。
ダイセル 新型コロナのワクチン開発に投与デバイスを提供
2020年3月16日
ダイセルは13日、大阪大学とアンジェス（大阪府茨木市）による新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）向けDNAワクチンの共同開発に、細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」技術を提供すると発表した。
投与の際に新規投与デバイスを使用することにより、遺伝子発現効率とDNAワクチンの抗体産生力を上げることで、より有効性の高いDNAワクチン開発が期待できる。
これにより、大阪大学とアンジェスの共同開発、ダイセルの新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ（滋賀県草津市）の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、6カ月以内のできる限り早い時期の臨床試験開始を目指す。
ダイセルの新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」は、火薬を駆動力として針を用いることなく薬液を特定の組織内に送達する技術。動物モデルを用いた研究によると、従来の針を用いた注射と比較して、送達場所の正確さに加えて遺伝子発現効率を高めることが報告されている。皮膚内には筋肉内に比べ免疫担当細胞が多くいることから、ワクチンの効率を高めることが期待できる。
ハイケムの新中計 水素・生分解性プラに進出
2020年3月16日
C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る
日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020～2022年）の説明会を開催した。
同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。
中国・河南省出身の高潮（たか・うしお）社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、