株式会社科学企画出版社
2020年3月6日
新中計を足掛かりにR&D強化、新製品創出加速
東亞合成は昨年7月に、創立75周年を迎えた。記念すべき年を最終年度とした3カ年の前中期経営計画（2017~019年）は、売上高は中計目標を100億円下回る1450億円、営業利益も42億円届かない138億円と、景気低迷のあおりを受けて、共に数値目標未達の不本意な結果に終わった。
そんな中、計数面で目標を大きく上回ったのは設備投資だ。当初予定の420億円に対し、認可ベースでの実績は560億円に上り、「特に成長戦略とインフラ整備への投資額が大きく、将来に向けて確実に企業の強靭化、あるいは増益に向けた設備の増強を行った」（髙村美己志社長）。
先月開催の決算報告に併せ、1月からスタートした新中計「Stage up for the Future」（2020~2022年）の説明会を行った。髙村社長は「新中計では、
2020年3月6日
2020年3月6日
2020年3月6日
2020年3月6日
2020年3月6日
［三菱ケミカル／組織改正②］（4月1日）▽高機能成形材料部門①「アドバンスドマテリアルズ本部」、「炭素繊維複合材料本部」、「機能成形複合材本部」を統合・再編し、「機能成形材本部」とする。また、「アドバンスドマテリアルズ本部」の「アドバンスドマテリアルズ室」を「アドバンスドマテリアルズ事業部」に、「炭素繊維複合材料本部」の「コンポジット製品事業部」を「コンポジット事業部」にそれぞれ改称し、「機能成形材本部」に設置する。あわせて、「炭素繊維複合材料本部」の「戦略調整室」、「機能成形複合材本部」の「高機能モールディングシステム事業部」を廃止する②「繊維本部」の「繊維素材事業部」を「繊維事業部」に改称する。また、「炭素繊維複合材料本部」の「炭素繊維複合材料事業部」を「炭素繊維事業部」に改称した上で、「アルミナ繊維・軽金属本部」の「アルミナ繊維・軽金属事業部」と共に「繊維本部」に移管する。なお、「アルミナ繊維・軽金属本部」は廃止する③「機能成形複合材本部」の「アルポリック複合材事業部」、「機能成形材事業部」を廃止する▽研究開発関連①「開発本部」を廃止し、その機能を「研究推進部」に移管する②「分析物性研究所」を設置する▽技術部・事業所関連①「技術部」の「上田工場」を廃止する▽共通部門関連①「サーキュラーエコノミー推進部」を設置する②三菱ケミカルホールディングス社への機能移管に伴い、「法務部」を廃止する▽その他①アジア・パシフィック地域における地域統括機能を「Mitsubishi Chemical（Thailand）Co．，Ltd．」に移管する。
2020年3月6日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、ゴムのように柔軟で、金属に匹敵する高い熱伝導性を示すゴム複合材料を、東京大学と開発したと発表した。
産総研のタフコンポジット材料プロセスチームと、東大大学院新領域創成科学研究科の寺嶋和夫教授らは、カーボンナノファイバー（CNF）・カーボンナノチューブ（CNT）の2種類の繊維状カーボンと、環動高分子のポリロタキサンを複合化させることで、金属並みの熱伝導性を実現した。
今回開発したゴム複合材料は、フレキシブル電子デバイスの熱層間材や放熱シート、放熱板などへの応用が期待される。実験ではポリロタキサン中にフィラーとして、サイズの異なる2種類の繊維状カーボン（CNFとCNT）を分散させた。
CNFは太さ200㎚で長さ10～100㎚、CNTは太さ10～30㎚で長さ0.5～2㎚。ゴム材料への繊維状カーボンの分散性の改善と、複合材料中の熱伝導ネットワークの形成が、高い熱伝導性のカギと考えられていることから、分散性改善のため、CNFとCNTを重量比9対1の割合で塩化ナトリウム水溶液に分散し、独自に開発した流通式水中プラズマ改質装置を通して表面改質を行った。
次に、このCNF/CNT混合物を溶媒のトルエン中で、ポリロタキサン・触媒・架橋剤と混合した後、交流電界をかけながら架橋反応させてゲルを作製。得られたゲルをオーブンで加熱して溶媒を取り除き、フィルム状の複合材料を得た。
この複合材料内部の電子顕微鏡像では、表面改質により繭状の凝集体がほぐれ、加えた電界の方向にCNFが配列していた。さらに、配列した大きなCNFに小さなCNTが巻き付き、CNF間をつなぐように分散していた。少量のCNTがCNF同士をつなぐことで、複合材料全体にわたる熱伝導のネットワークが形成され、高い熱伝導性が実現したと考えられている。
今後はCNFの配向条件や改質条件を最適化して、熱伝導性と柔軟性の向上を図るとともに、フィラーの3次元構造の観察や解析を通して、複合材料の構造と特性との数理的関係の解明を進める。さらに、企業との共同研究により、部材とデバイスへの展開・実用化を図る。
2020年3月6日
帝人はこのほど、総合スナックメーカーの湖池屋と連携し、ウェブ上で「湖池屋×テイジン DAKE JA NAI スコーンキャンペーン」を展開した。
湖池屋がスナック菓子「スコーン」のさらなるブランド力強化を目指し、素材にこだわり無性に食べたくなる味わいを追求した、「スコーン やみつきバーベキュー」など3新製品の発売日に合わせ、2月17~24日にツイッターを通じたキャンペーンを実施。
帝人は、帝人フロンティアとアース製薬が共同開発した、繊維に虫を寄せつけない防虫素材「スコーロン」を使用したアウトドアウエアをプレゼント商品として提供した。
なぜ、異業種の両社がコラボすることになったのか。湖池屋によれば、同社の公式ツイッターアカウント・コイケヤ公式（@koikeya_cp）より、新製品の改善点をできるだけ詳細に伝えたいとの思いから、「素材だけじゃない！」「パッケージだけじゃない！」「カリッとした食感だけじゃない！」と商品紹介をしていたところ、マテリアルとヘルスケアを2本柱に事業展開する帝人の公式ツイッターアカウント・DAKE JA NAI テイジン（@dakejanai_tj）から反応があったという。
その後、両社がツイッターを介してコミュニケーションを取り合う中で、「スコーン」と「スコーロン」の言葉の響きが類似しているだけでなく、「スコーン」の新製品フレーバーの1つになっている〝バーベキュー〟の発想から、アウトドアに最適な帝人の防虫素材「スコーロン」と湖池屋の「スコーン」がつながった。
業界を超越したコラボによる8日間のキャンペーンに、2万件を超える応募があった。抽選の上、5名の当選者には湖池屋の「スコーン」新製品（3種類×各1箱＝12袋入り）と、帝人の「スコーロン」を使用しティムコが展開するウエア「Foxfire（フォックスファイヤー）」がプレゼントされる。
湖池屋の担当者によれば、過去にはトヨタ自動車とのコラボも行ったとのこと。新規顧客の獲得に向けた業界を超えた取り組みが、今後も注目されそうだ。
2020年3月6日
大王製紙と丸紅はこのほど、ブラジルのSanther社の全株式を共同で取得することに合意したと発表した。Santher社の株式を、買収子会社（大王製紙51％、丸紅49％出資）を通じて取得する。
今回、両社が共同でブラジル市場に新規参入する背景として、同国内の人口増加と経済発展が著しく、今後もパーソナルケアをはじめとした消費財への需要増加が大いに見込まれ魅力的な市場であることが挙げられる。
ブラジルのホーム&パーソナルケア（H&PC）市場は世界第四位の市場規模であり、過去5年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を達成。人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的な市場拡大が見込まれる。
こうした成長市場に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを獲得して利益を上げるまで相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込むことが有効な手法であると判断し買収に至った。
Santher社は、ブラジルで衛生用紙やベビー用おむつ、生理用ナプキンなどのパーソナルケア商品の製造・販売を行っており、創業80年以上の歴史がある。ブラジル全土にわたってブランド認知度は非常に高く、特に、衛生用紙はマーケット・リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品ではローカルメーカーの中でトップシェアを持つ。
大王製紙と丸紅は今回の買収を機に、効率化・高付加価値化による収益力強化を目指した生産体制の再構築を加速化させる。同時にブラジル国内で、大王製紙は、強みを持つ大人用おむつの製造・販売への参入、プレミアム製品ラインの拡充、成長が著しい病院・クリニック向けのB2B製品強化、保湿・可溶性向上などの新技術の導入によりSanther社のさらなる成長を促進。
一方、丸紅は、同国での豊富な事業運営の知見やグローバルネットワークを活用してSanther社の企業価値向上を図るとともに、将来的にはブラジルのみならず、南米全域、さらにはアフリカまでを見据えたH&PC事業の展開を目指す考えだ。
2020年3月6日
住友化学はこのほど、室蘭工業大学と廃プラスチックを化学的に分解し、プラスチックなどの石油化学製品の原料として再利用するケミカルリサイクル（CR）技術に関する共同研究を推進すると発表した。
プラスチックは、フードロスの削減や、自動車などの軽量化によるエネルギー効率の向上・環境負荷低減など、さまざまな社会課題の解決に貢献する有用な材料。
一方、廃プラの環境への排出量や化石資源である石油利用による温室効果ガス（GHG）の増加が、世界的に喫緊の課題となっており、これらの課題解決手法の1つとして、石油資源の代わりに廃プラを原料として利用するCR技術の社会実装が強く求められている。
こうした中、室蘭工業大学大学院工学研究科の上道芳夫名誉教授、神田康晴准教授が開発した、「ゼオライト触媒を用いた廃プラを任意のモノマーへ高選択率で分解する」技術は、CRを効率的に実現する手法として注目されている。
室蘭工業大学は同技術をベースに、より性能を高めたプラ分解触媒の開発を行い、住友化学は、これまで培ってきた触媒設計や化学プロセス設計といったコア技術を生かして、同大学が行う研究開発をサポートするとともにプラ分解を最大限に促すためのプロセス技術の開発を担う。両者が相互に連携することで、廃プラを石油化学原料へ効率的に分解するCR技術の早期の確立を目指す。
室蘭工業大学は、「創造的な科学技術で夢をかたちに」の基本理念の下、変革する時代と社会の要請に応え、イノベーションの創出につながる研究を推進。その1つとして、グリーンケミストリーの視点からプラスチックリサイクル技術を開発している。
住友化学は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに「環境負荷低減への貢献」を掲げる。CRの推進に向けて、オープンイノベーションを積極的に推進するとともに、環境負荷低減技術に関する開発組織を今後新たに設置し、炭素循環技術やGHG排出削減技術など、社会課題を解決するソリューションの開発を加速させていく。
両者は、共同研究を通じて、CR技術による化石資源使用量と廃プラ排出量、さらに廃プラ焼却時に発生するGHG排出量の削減を実現し、持続可能な社会の構築に貢献していく。