住友化学 コロナ診断センサー開発のナノセント社へ資金提供

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2020年5月11日

 住友化学は8日、臭気検知デバイスを用いた新型コロナウイルス感染症の迅速診断センサー開発を進めるイスラエルのナノセント社へ、必要資金の約7割を提供すると発表した。

 イスラエルのベンチャー企業であるナノセント社は、ケミレジスタを搭載した臭気検知デバイスとデジタル技術を融合した様々な新型センサーを開発。この技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて、鼻の呼気からウイルス感染を検知できる迅速診断センサーの開発に着手した。

 国境や空港、病院などでの感染スクリーニングシステム構築のため、すでに、イスラエルおよび欧州の病院や高精度な検査技術を開発する企業と連携し、実証実験を始めている。

 臭気検知デバイスを用いた非侵襲(生体を傷つけない)かつ即時に判定ができる極めて簡便な診断方法と、PCR法などのより高精度な検査方法を組み合わせて、「短時間」「低コスト」「高精度」で実施可能な感染スクリーニングシステムの実現を目指している。

 住友化学は、迅速診断センサー技術の開発は、新型コロナウイルス感染症はもとより、将来に発生が懸念されるパンデミック対策にも応用が可能であると評価している。また、昨年からナノセント社と共同で開発している「体調可視化」による次世代ヘルスケアプラットフォームの基盤技術向上にも資するものと判断し、今回の資金提供を決定した。

 住友化学は、今後もスタートアップやアカデミアなどとのオープンイノベーションを通じて、パンデミック対策に向けた様々な取り組みを推進するとともに、現中期経営計画の中で、次世代事業の重点領域の一つに掲げる「ヘルスケア」分野の技術開発を加速させていく考えだ。

日本ゼオン 中計の進捗、売上目標達成は厳しい状況に

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2020年5月8日

 昨年度は高機能材が最高益、積極的な投資を継続

 日本ゼオンは今年度、中期経営計画「SZ‐20 PhaseⅢ」(2017~2020年度)の最終年度を迎えている。同社は〝ありたい姿〟として連結売上高5000億円以上を掲げてきたが、「PhaseⅢ」では、米中貿易摩擦が深刻化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が混乱するなど、達成は厳しい状況にある。

 先日開催された決算会見では、田中公章社長が中計の進捗などを説明した。田中社長は「今中計期間は想定以上に事業環境が悪化している。昨年度は世界経済減速の影響を受け減収減益となった。ただ、

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日本ユピカ 3月期決算(7日)

2020年5月8日

[日本ユピカ/3月期決算](7日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高10,210(▲13.4%)、営業利益223(▲18.3%)、経常利益200(▲16.9%)、純利益152(▲63.1%)。

 

協和キリン 1-3月期決算(1日)

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2020年5月8日

[協和キリン/1―3月期決算](1日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益77,293(1.9%)、コア営業利益16,762(▲3.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,842(70.6%)。