企業・業界

大陽日酸　持ち株会社体制に移行、日本酸素ホールディングスに

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2020年1月23日

　大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。

　同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。

　世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。

　持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。

　持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。

　10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。

 

信越化学　窒化ガリウム基板と関連製品の開発を本格化

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2020年1月23日

　信越化学工業は22日、Qromis社（米カリフォルニア州）との間で、同社が保有するGaN（窒化ガリウム）基板関連技術についてライセンス契約を締結し、GaN基板と関連製品の開発を本格化すると発表した。

　信越化学は、半導体シリコンウエハーを製造する子会社の信越半導体とともに、パワー半導体と高周波半導体向けに通常のシリコンウエハーに加え、Silicon on Insulator（SOI）ウエハーやGaN on Siliconウエハーなどの基板を開発し販売してきた。これらの製品群をさらに拡充するとともに、Qromis社の技術を用いてGaN基板と関連製品の品揃えを行い、複数の解を提供することで顧客の要望に応えていく。

　GaNを用いた半導体は、電動自動車などのモビリティーの進化、5Gやデジタライゼーションなどで求められる高デバイス特性と省エネルギーという、相反する課題を解決できるデバイスとして、今後需要が大きく拡大することが期待されている。

　信越化学グループは、大口径GaN関連製品を供給することで、時代の要請である、エネルギーを効率的に利用できる持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

オートモーティブワールド2020　化学企業も先端技術を紹介

2020年1月22日

オートモーティブワールドTOP　軽量化や自動運転、電子・電動化など、自動車の先端テーマに関する最新技術を一堂に集めた「オートモーティブワールド2020」が15~17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、化学メーカーも多数出展した。

　このうち、旭化成は「Cs＋ for next mobility」をコンセプトに、高機能材料とセンサーによる新物流システムなどを提案。同システムは温度・湿度などを適した状態に長時間保持できる鮮度保持ボックスと、生鮮食品の鮮度を予測するシステムにより、最適な在庫管理を可能にした。

出光興産のブース
出光興産のブース

　出光興産は開発品の「タフロン」高強度・高透明CF‐PC複合材料などの開発品を展示した。同製品はGFとPCの

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ダイセル　人事（2月1日）

2020年1月22日

［ダイセル・人事］（2月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループ主席部員伊藤宣昭▽事業支援本部総務・秘書グループ主席部員、同本部人事グループ主席部員伊藤友晴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部生産準備部主任部員花野鉄平▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主任部員宮地克人▽同、同カンパニー播磨工場生産技術部主席部員中尾真二▽同、事業創出本部生産技術センターメカトログループリーダー兼同カンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽ダイキン工業新谷博昭（3月1日）▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループ主任部員山田靖一郎▽有機合成カンパニーマーケティング本部椎木隆文▽Daisel（Asia）Pte．Ltd．社長沖本兼一郎▽DMノバフォーム榎本典男（4月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員小糸清太▽同センター同グループ（海外派遣）佐藤靖▽同カンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員吉村健。

炭素協会　長坂会長「炭素業界の回復は2021年後半」

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2020年1月22日

炭素業界の見通しを述べる長坂会長
炭素業界の見通しを述べる長坂会長

　炭素協会は20日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約100人が出席した。

　挨拶に立った長坂一会長（東海カーボン社長）は「昨年を振り返ると、ラグビーワールドカップの日本チーム健闘、気候変動、環境問題の3つのキーワードに集約できると感じている」と述べた。

　今年については、「世界経済を良くも悪くも動かしているのは中国だ。しかし、一番のリスクは、米国と中国、米国と北朝鮮、米国と

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三菱ケミカル　独・炭素繊維プリプレグメーカーを買収

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2020年1月22日

c‐m‐p社
c‐m‐p社

　三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。

　c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。

　今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。

　三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。

帝人　腸内フローラ中心にパイプラインを拡充

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2020年1月22日

機能性食品素材で、「イヌリア」の可能性紹介

　帝人は機能性食品素材事業で、腸内フローラ分野を中心にパイプラインの拡充を図っている。その1つがチコリ由来の天然イヌリンを使った発酵性食物繊維「イヌリア」。このほど開催した「帝人×メタジェン共同研究成果発表会」で、天然イヌリンの腸内細菌叢に及ぼす影響に関する研究結果を紹介した。

　最初に機能性食品素材事業推進班営業グループの廣川雅一リーダーが、イヌリンの可能性について説明した。廣川リーダーによると、水溶性食物繊維の

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《化学企業トップ年頭所感》中外製薬 小坂達朗社長

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2020年1月21日

　昨年、当社は3カ年の中期経営計画「IBI 21」を発表し、初年度として期待を上回る成果を挙げることができた。

　新製品では、抗がん剤「テセントリク」市場浸透と適応拡大が順調に進展し、自社創製の血友病A治療薬「ヘムライブラ」がグローバルで大きく成長した。

　がんの個別化医療では、包括的がんゲノムプロファイリング「FoundationOne CDx」、がん種を問わず特定の遺伝子変異を有する固形がんで承認を取得した「ロズリートレク」を発売し、がんゲノム医療への貢献を目指している。

　研究開発では、「ヘムライブラ」に続く成長ドライバーとして期待する、リサイクリング抗体サトラリズマブ（予定適応症：視神経脊髄炎スペクトラム）が日米欧の同時申請を果たし、抗体に続く新規モダリティである中分子医薬品の開発も順調に進捗した。将来の成長を支える基盤整備も進み、新たな中核的研究拠点である中外ライフサイエンスパーク横浜が着工している。

　まさに、新たに掲げた「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターになる」という目標に向かい、着実に歩みを進めた1年だった。今年も独自のサイエンス力・技術力に基づくイノベーションを通じた医療への貢献を目指し、一層取り組みを進めていく。

　サトラリズマブを世界の患者にいち早く届けるため、ロシュと共に引き続き努めるとともに、「テセントリク」の複数の適応拡大をはじめとする承認申請を着実に実行していく。次世代のイノベー ションとしては、新たな抗体エンジニアリング技術を用いたスイッチ抗体の臨床試験が今年スタートの予定で、中分子医薬品についても、「IBI 21」の期間中に臨床開発に着手することを目指し、引き続き進めていく。

　また、製薬産業を取り巻く激しい環境変化に対応するため、必要な改革も推進する。環境変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、中外製薬グループ全体の機能をさらに強化し、スピードと機動力を高める必要がある。

　特に重視するのがデジタルへの対応であり、デジタル・ITを活用した一元的な戦略の確立・実行に向け、昨年新設したデジタル・IT統轄部門の下、AIを活用した革新的な新薬創出と、バリューチェーン効率化をスピーディーかつ強力に推し進めていく。

　世界の医療と人々の健康に貢献するため、全社員が一丸となり、新しい技術や方法を積極的に取り入れながら、今年もイノベーション創出に果敢に挑戦していく。

NEDO　熱電発電試験用の標準参照モジュールを開発

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2020年1月21日

　NEDOはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と共同で、熱電発電モジュールの発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発したと発表した。

　1次エネルギーの多くは効率的に利用されておらず、未利用熱エネルギーとして廃棄されている。そのため、未利用熱エネルギーの有効活用は、省エネルギーとCO2排出削減の重要な柱。特に、未利用熱エネルギーの電力回収（排熱発電）には高いニーズがあり、熱エネルギーを電力に直接変換できる熱電変換技術には大きな期待が寄せられている。

　しかしながら、熱電発電システムの基本構成部品である熱電発電モジュールの発電性能や耐久性を正確に評価する技術は標準化されておらず、その性能を保証する技術の確立が課題だった。

　今回、こうした課題を解決するため、NEDOは産総研とTherMATとともに、熱電発電モジュールの正確で迅速な発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発。熱電変換材料としてニッケル合金を使用することで、この標準参照モジュールに高い耐久性と信頼性を持たせた。これにより、熱電発電性能の試験法を標準化する上で大きな貢献が期待される。

　今後、3者は国内外の研究機関と連携し、同モジュールの普及を進めることで、熱電発電モジュールに関する信頼性の高い性能計測技術の確立を目指す。また3者は、この熱電発電試験用標準参照モジュールを、現在、国際電気標準会議（IEC‐TC47/WG7）で進めている熱電発電モジュールの発電性能試験法に関する国際標準化活動にも活用する。