日鉄ケミカル&マテリアル 役員人事(2020年1月1日)

2019年12月24日

[日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事](2020年1月1日)▽常務執行役員事業開発企画およびMCND事業担当知的財産、総合研究所に関する事業管掌五十嵐正晃▽執行役員MCND事業部長委嘱事業開発企画部長委嘱山田功▽参与MCND部長委嘱飯島聡▽財務部決算グループリーダー益修一郎▽化学品事業部化学品第二部BPAグループリーダー淺野毅晴▽MCND事業部MCND製造部長竹内正彦▽同事業部同部MCND工場長澤村太三▽同事業部同部品質管理グループリーダー田中利昌▽同事業部同部技術グループリーダー田所健一郎▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務大村昌己。

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(2020年1月1日)

2019年12月24日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](2020年1月1日)①部を超える組織の新設▽「MCND事業部」を新設し、部を超える組織として位置付ける②部相当組織及び、室相当組織の新設▽MCND事業部に「MCND部」を新設する▽MCND事業部に「MCND製造部」及び、その下部組織として「MCND工場」「品質管理グループ」「技術グループ」を新設する③グループの統合▽財務部の「決算第一グループ」と「決算第二グループ」を統合し、「決算グループ」とする。

ダイセル・コマツNTC 「ぎらつき度合の求め方」がJISに制定

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2019年12月24日

 ダイセルはこのほど、コマツNTCと共同開発したディスプレイ上のぎらつき現象の測定方法が、今月20日付で日本産業規格(JIS)「ディスプレイのぎらつき度合の求め方」(規格番号JIS C 1006)として制定されたと発表した。

 ぎらつき現象とは防眩加工されたディスプレイ表面の凹凸構造が、ディスプレイから出る光を拡散させて、画面がちらついて見える現象のこと。ダイセルがぎらつきを数値測定する方法の規格化として日本規格協会に提案し、「新市場創造型標準化制度」を活用することにより、世界で初めて規格制定された。

 これまで、ぎらつきの度合いは人間の感覚(熟練者の経験・感性)によって判断されていたが、ダイセルはコマツNTCと共同で、ぎらつきを数値測定する方法と装置を開発した。この装置は「ギラツキ評価装置およびギラツキ評価方法」(特許番号6294904)として特許登録されており、この特許については、非差別的かつ合理的な条件で許諾する「RAND宣言」をしている。

 なお、新市場創造型標準化制度は、優れた技術で新市場の創造または拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく、普及が進まない技術・製品について、所定の条件を満たす場合は、従来の業界団体による原案作成を経ずに、経済産業省が規格の制定を支援する制度である。

 ダイセルは長年にわたりフィルム事業を展開しており、近年は様々な特性を付した機能フィルム事業に注力している。このうち、独自技術で開発した相分離性防眩(AG)フィルムは、カーナビゲーションシステムなどの車載モニターやスマートフォン、タブレット端末などのディスプレイに使われ、ぎらつきを抑えて画面を見やすくする機能を持っている。

 今回の規格制定により、ぎらつき防止性能を持つAGフィルムなどの製品開発や品質保証が効率化され、目にやさしいディスプレイ市場の活性化が期待される。ダイセルは今後も、ユーザー価値向上を目指したAGフィルムなどの機能フィルム製品の技術開発・品化を行っていく。

東ソー 「研究・技術報告」最新刊を刊行、成長材料に焦点

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2019年12月24日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第63巻を刊行した。ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点を当てた無機材料特集の総合報文(3編)をはじめ、研究開発部門による報文(5編)、技術資料(9編)を収録している。

 同社は研究開発に持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。同刊収録の報文・技術資料にある製品・開発品がSDGsのどのゴールを目指しているかを分かりやすく整理するため、ゴール別のロゴを付与した。

 無機材料特集の総合報文は、横浜国立大学の藪内直明教授が寄稿した最新研究「酸化物イオンの電荷補償を利用するリチウム電池用マンガン系高容量正極材料」と、同社無機材料研究所の主席研究員らによる「ジルコニア多結晶体の焼結メカニズム」「ゼオライト吸着機能を活用した自動車排ガス浄化技術」で構成。同社はジルコニア材料で「第65回(2018年度)大河内記念技術賞」と、文部科学省の2018年度「秀でた利用成果」優秀賞を受賞している。

 巻頭言「企業のセレンディピティー」は、山田正幸取締役常務執行役員が寄せており、他に報文「ウレタン断熱材の長期断熱性能シミュレーション」、技術資料「CNFを複合化したクロロプレンゴム」などを収載。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所・開発部・技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文や技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載している。なお、最新刊とバックナンバーは、同社ウェブサイトで閲覧することができる。

宇部興産 「宇部72カントリークラブ」を市川興業に譲渡

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2019年12月24日

 宇部興産はこのほど、同社完全子会社の宇部興産開発が運営するゴルフ場事業を、市川興業(東京都練馬区)に譲渡することを決定したと発表した。19日に宇部興産と宇部興産開発の取締役会で譲渡契約を承認し、宇部興産開発と市川興業との間で株式譲渡契約を締結した。来年3月2日に株式譲渡を実行する予定。

 宇部興産開発が運営するゴルフ場事業は、1960年の営業開始以来、4コースを有する西日本最大級のゴルフ場として発展し、数々のトーナメントも開催してきた。しかし、国内のゴルフ人口が減少傾向をたどる中、ゴルフ場業界は今後も厳しい事業環境が見込まれることから、利用者へのさらなるサービス向上と同事業の中長期的な発展を図るためには、ゴルフ場経営を主要事業とする企業に事業の運営を委ねるべきであると判断し、市川興業に譲渡することにした。

 事業譲渡に当たっては、今月、宇部興産開発が設立した「宇部72カントリークラブ(CC)」へ同事業を分割移管させた上で、宇部72CCの全株式を市川興業に譲渡する。ゴルフ事業譲渡に伴い、宇部興産は特別損失を約48億円計上し、法人税などを考慮した親会社株主に帰属する当期純利益は約25億円減少する見込み。2020年3月期通期連結業績予想については、10月28日に公表した業績予想の修正が必要と判断される場合、速やかに公表する。

チッソ LIB用セパレーター事業から撤退、特損を計上

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2019年12月24日

 チッソは23日、連結子会社であるJNCが加工品事業セグメントに含まれるリチウムイオンバッテリー(LIB)用セパレーター事業からの撤退を決議したことに伴い、2020年3月期第3四半期連結期間(10月-12月期)で特別損失2400万円を計上すると発表した。なお、同事業は2020年3月末で撤退する予定。

 同社グループでは、2014年の商業運転開始から、主に車載向けをターゲットとしてLIB用セパレーター事業を展開し、高入出力セル用途などにその特長を評価されていた。しかし、近年の中国市場での販売価格の急速な下落など、事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断した。

太陽石油 マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛

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2019年12月23日

 太陽石油はこのほど、愛媛マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛した。四国アイランドリーグ所属の愛媛マンダリンパイレーツの選手は10日、今治市内の同社四国事業所の地元小学校を訪れる「小学校登校見守り隊」活動を行った。

朝の挨拶運動
朝の挨拶運動

 同活動では、マンダリンパイレーツの選手たちが、年間50校を目標に愛媛県内の小学校を訪問し、「交通安全指導」や「声かけ挨拶運動」などの「登校見守り活動」を行う。昨年から実施しており、数年かけて県内約280校全ての小学校を訪問する計画だ。

 訪問活動が行われた全ての小学校に対して、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」と、愛媛マンダリンパイレーツキャラクターのマッピーが描かれた横断旗・横断幕を進呈することで、日ごろの登下校時の安全指導に役立ててもらう。さらに同日午後には、同じく四国事業所の地元の保育所で、マンダリンパイレーツ河原監督と選手3人による「モアベースボールプロジェクト」活動が行われ、子どもたちの応援にソラトくんも参加して、活動を盛り上げた。

Tバッティングを行う園児
Tバッティングを行う園児

 この取り組みは、マンダリンパイレーツの監督と選手が、愛媛県内の幼稚園や保育園の園児たちに、ボールの投げ方やボールと触れ合うことの楽しさを教える活動。この日は、Tバッティングやキャッチボールのほか、的当て(ストラックアウト)が行われ、園児が1人ずつボールを的に向けて投げた。見事に当てた園児に大きな歓声があがる一方で、当てられなくて悔しがる園児もいるなど、可愛いらしい姿が見られた。

 また、参加した園児にはオリジナルのカラーボールがプレゼントされた。同社は社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの豊かな心の育成のため、こうした活動をこれからもサポートしていく。

経産省 化学企業経営者との懇談会を開催し意見を交換

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2019年12月23日

 経済産業省は20日、都内ホテルで化学企業経営者との懇談会=写真=を開催した。初めに化学業界を代表して、日本化学工業協会の淡輪敏会長(三井化学社長)が開会の挨拶を行った。

経産省と化学業界の懇談会 淡輪会長は「先行き不透明感が増す世界経済の中、化学業界の経営環境は予断を許さない状況にある。政府の諸政策に呼応し、事業基盤

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日化協 淡輪会長「来年も厳しい事業環境が続いていく」

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2019年12月23日

 日本化学工業協会は20日、定例となる淡輪敏会長(三井化学社長)の会見を開催した。主要化学企業30社の7-9月期の実績では、米中貿易摩擦激化の影響などにより、2四半期連続の減収、4四半期連続の減益となっている。

 淡輪会長は今年について「化学産業とって非常に厳しい1年だった。内需は大きな動きは出ていないが、海外は

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住友商事 インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始

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2019年12月20日

 住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。

ムアララボ地熱発電所
ムアララボ地熱発電所

 住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。

 主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100%子会社の住友商事パワー&モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW(メガワット)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。

 また同事業は、国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険(NEXI)による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。

 インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。

 住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50%を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。