日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年9月10日
化学関連５団体（日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会）は７日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」（ＪａＩＭＥ：海洋プラスチック問題対応協議会）を設立した。
海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。
同日、第１回会合（発足式）後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長（三井化学社長）は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は
2018年9月10日
三井化学は７日、同社グループの技術交流会「Tech Finder 2018」を、報道関係者らに公開した。
三井化学グループでは、オープンイノベーション推進の一環として、グループ企業間の連携を強化するために、技術交流会を行っている。2016年度から「関係会社交流会」として始まった取り組みは、今年度で３回目を迎えた。今回からは、グループ会社以外の企業とも連携を図る場と位置づけ、名称も「Tech Finder」へと変更し、招待者らに研究内容や独自技術を披露する新しい試みとなった。
同技術交流会は、６、７日に同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市長浦）で開催された。１日目はグループ内での交流を図り、約300人が参加。２日目は、グループ外から230人を超える来場者があった。
会場では三井化学グループの関連会社26社が、
2018年9月10日
ＪＥＲＡとＪＸＴＧエネルギー、東京電力フュエル＆パワー（東電ＦＰ）はこのほど、ＪＥＲＡが進める五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
ＪＥＲＡとＪＸＴＧは今年度中をめどに、同計画の実施主体となる合弁会社を共同出資で設立することを目指す。また東電ＦＰは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担う。
発電所は千葉県市原市の東電ＦＰ五井火力発電所敷地内に建設する。ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル方式で、発電規模は78万ｋＷが３基の合計234万ｋＷ。発電端熱効率は64.0％（低位発熱量基準）。運転開始は2023～24年を予定している。
ＪＥＲＡは東京電力と中部電力が15年４月に、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーン全体を統合し、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して設立した。
また、東電ＦＰは燃料･火力発電事業を担う東京電力グループの事業会社で、世界各国からＬＮＧ･石炭･石油を調達。関東地方を中心に15カ所の火力発電所を所有している。
2018年9月10日
昭和シェル石油はこのほど、西部石油・横河ソリューションサービスと、西部石油山口製油所で、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業を今秋から共同で行うと発表した。
製油所のエネルギーリソースによるＶＰＰ構築実証事業は、国内初の本格的な取り組みで、経産省のＶＰＰアグリゲーター事業およびＶＰＰリソース導入促進事業の一環。ＶＰＰ構築実証事業は、高度なエネルギーマネジメント技術により、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、あたかも１つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。
ＶＰＰは、火力電源の代替となる需給調整力の創出と、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されている。今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、リソースアグリゲーターとして、アグリゲーションコーディネーター（ＡＣ）である関西電力からの需要量を調整する制御（ＤＲ）に関する信号を、ＤＲの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換し、西部石油山口製油所に新設するシステムへ通知する。
このシステムでは、通知された情報から製油所の稼働状況に合わせて、ＤＲに対応するための電力供給量や抑制量などを算出し提示する。西部石油はエネルギーリソース提供者として、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機（ＢＴＧ）を制御し、電力需要量を増減させ、ＡＣからの要請に応える。
昭和シェル石油はプラントリソースコーディネーターとして、同実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでＢＴＧの運用条件を分析し、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていく。
３社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するＶＰＰの実現に向けて、同実証でインダストリアルＩｏＴ（ＩＩｏＴ）を活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に貢献する活動を進めていく。
2018年9月10日
ＮＴＴと産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、微細なメカニカル振動子を用いて、固体中の核磁気共鳴現象を制御することに世界で初めて成功したと発表した。
超高速の演算を可能とする量子コンピューターや、絶対的な安全性が期待される量子情報通信、あるいは超高感度の検出技術を提供する量子センサーなどの量子技術で、量子メモリーの重要性が注目されている。量子メモリーとは長い時間、量子状態を保持できる素子で、その候補の１つとして固体中の核スピンの利用が提案されている。
今回、微細なメカニカル振動子が引き起こすひずみにより、核磁気共鳴の周波数を素子単位で制御できることが実験的に示された。この技術により、集積素子で所望の量子メモリーの核スピンを個別に操作することが可能となり、固体素子による量子メモリを実現していく上で、重要な要素技術となることが期待される。
今回の成果は、ＮＴＴで素子作製・測定を行い、産総研で理論計算に基づいたデータ解析を行うことで得られた。メカニカル振動子は、トランジスターなどと同様に、半導体ナノ加工技術によって作製されるため、半導体チップへの組み込みが可能となる。
今後はこの技術を使い、複数の素子での核スピンの選択的制御を実現し、量子メモリーや量子センサーなどの集積化に向けたプラットフォームとしての活用を目指す。
なお、今回の成果は８月28日付の英国の科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。また同研究の一部は、日本学術振興会の科学研究費補助金である新学術領域研究「ハイブリッド量子科学」の一環として行われた。
2018年9月10日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、丸紅などとのコンソーシアムで、日本初のバージ型浮体に風車を搭載した次世代浮体式洋上風力発電システム実証機を完成させた。
同システム実証機は水深50ｍ程度の浅い海域でも設置が可能なバージ型と呼ばれる小型浮体を採用し、コンパクトな２枚羽風車を搭載。今後、北九州市沖設置海域に向けて曳航し、係留、電力ケーブルの接続を行い、試験運転を行った後、今秋から実証運転を開始する予定だ。
洋上風力発電は風車を支える基礎構造の形式により、海底に基礎を設置する「着床式」と、基礎を海に浮かべる「浮体式」に大別される。ＮＥＤＯが実施した調査では、日本近海で洋上風力発電が導入可能な着床式と浮体式を比較すると、浮体式は着床式の約５倍の導入可能面積がある。
しかし、世界的に商用化が進んでいる浮体式の一つであるスパー型は100m程度の水深が必要であるため、水深50～100ｍの範囲で着床式に対してコスト競争力のある浮体式の開発が課題となっていた。
こうした中、ＮＥＤＯでは2014年度から、同水深海域で適用可能な低コストの次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究を開始し、実証海域の選定、浮体の設計、製造などを行い、今年６月にバージ型と呼ばれる小型浮体を製作。今回、ＮＥＤＯと丸紅などのコンソーシアム（日立造船、グローカル、エコ・パワー、東京大学、九電みらいエナジー）は、このバージ型浮体にコンパクトな２枚羽風車を搭載した日本初のバージ型浮体式洋上風力発電システム実証機を完成させた。
今後、北九州市沖15ｋｍ、水深50ｍの海域に設置を行い、試験運転の後、今秋から2021年度までの予定で実証運転を開始する。なお、発電した電力は九州電力の系統に接続する予定だ。
2018年9月10日
［太陽石油・人事］（９月月30日）▽解兼生産管理グループ長、四国事業所生産・技術部長大西和宏（10月１日）▽四国事業所生産・技術部副部長兼生産管理グループ長村上弘光▽本社経営企画部管理グループ長添田美彦▽同環境安全部環境安全・品質グループ長大森好洋▽四国事業所製造一部製造一グループ長日野明一▽同事業所製造二部グループ長渡部仁▽同事業所環境安全部環境安全グループ長太田哲三▽同事業所同部保安グループ長漆谷英司▽山口事業所環境安全部グループ長友近太一▽四国事業所製造一部製造一グループ副グループ長遠藤健也▽同事業所同部製造三グループ副グループ長陸野亮二▽山口事業所製造部副グループ長中馬光太郎▽四国事業所生産・技術部技術グループ越智敬。
2018年9月7日
出光興産は６日、タイ政府が推進する「バイオディーゼル高配合化プロジェクト」への技術支援で改良試作品の連続生産に成功し、パームヤシ由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10％とした実車テストを今月から開始すると発表した。バイオディーゼルの原料には、パームヤシの果肉部分から抽出したパーム粗油（ＣＰＯ）を使用する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進とエネルギー自給率向上を目的として、バイオディーゼル配合率を現行の７％から10％に引き上げることを目標としている。
しかし、バイオディーゼルの使用には金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まりなどの酸化安定性に起因する問題があるため、目標達成のためにはバイオディーゼルの品質改良が必要とされる。
出光興産はこれらの問題を解決するため、産業技術総合研究所が日本で開発した基本技術を活用し、タイでのプロジェクトメンバーと連携。酸化安定性を改善する部分水添技術（Ｈ‐ＦＡＭＥ）の実証設備の連続運転に成功した。
実車テストではピックアップトラック８台を使用し、エンジンなどへの影響を確認する。同社は実車テストの結果をもとに当該技術の商業化を検討し、東南アジアでの再生可能エネルギーであるバイオ燃料の普及に、積極的に取り組んでいく考え。
なお、同プロジェクトには、タイ国立金属材料研究所（ＭＴＥＣ）、グローバルグリーンケミカル社（ＧＧＣ）、出光興産の３者が参加。昨年10月に、バイオディーゼルの高配合化の技術協力に関する契約を締結した。
出光興産はこの契約に基づき、部分水添技術の実証設備の設計、運転などの技術支援を実施している。
2018年9月7日
ダイセルは６日、インドの自動車エアバッグ用インフレータなどの販売拠点として、「Daicel Safety Systems India（ＤＳＳＩ）」を10月に設立すると発表した。
場所はハリヤナ州グルグラム。資本金は約2200万円で、ダイセルが99.8％、Daicel Safety Systems（Thailand）が0.1％、Daicel（Asia）が0.1％出資する。
インドでは自動車市場の急速な成長と安全規制強化に伴い、エアバッグへの需要も拡大している。ダイセルはこれまでインドでの営業活動を、主にタイを拠点に行ってきた。ＤＳＳＩの設立により、インド市場で、より顧客に密着した営業活動を展開するとともに、将来的なインドへの生産拠点設置の検討も進めていく。
2018年9月7日
大日本印刷（ＤＮＰ）は６日、食品や日用品などに使用されるフィルムパッケージ向けに、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）で構成したパッケージ２種を開発したと発表した。
近年、海洋プラスチック汚染が大きくクローズアップされ、全世界でリサイクルの推進が求められている。これまでのフィルムパッケージは、特性の異なる複数の素材を組み合わせて各種機能を付与しているため、リサイクルがしにくいという問題があった。
同社はモノマテリアルによるフィルムパッケージの開発に注力し、製品化に成功。これまで培ってきたプラスチック基材へのコンバーティング技術や製膜技術、蒸着技術などを生かして必要な性能を付与することで、フィルムパッケージとしての機能を損なうことなく、ＰＥ素材とＰＰ素材のモノマテリアルパッケージを実現した。
さらに、地球温暖化防止への取り組みとして、一部に植物由来原料を使用したフィルムを使用することで、石油由来の原材料の使用を削減するとともに、ライフサイクル全体のＣＯ２排出量の削減にも寄与していく。
昨今の環境に対する危機感から、コストがアップしても環境配慮の取り組みを推進する企業が増加しており、今後はさらに環境配慮パッケージへの要求が高まっていくことが予測される。同社は、製造するフィルムパッケージをリサイクルしやすいモノマテリアルパッケージなどに切り替えることで、2025年度で国内と海外市場を併せて年間500億円の売上を目指す。
今後も、モノマテリアルパッケージの性能向上や、製品ラインアップの拡充を進めていくことに加え、フィルムパッケージのリサイクルを推進する技術の開発や、スキーム（枠組み・仕組み）の構築についても、リサイクル業者や食品・日用品メーカー、流通企業などと共同で推進していく考えだ。