［新日本理化／3月期中間決算］（13日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高13,397（▲5.0％）、営業利益301（79.3％）,経常利益449（72.7％）、純利益358（92.6％）。
新日本理化 3月期中間決算（13日）
2019年11月14日
企業・業界
ADEKA 3月期中間決算（13日）
2019年11月14日
コベストロの7-9月期 販売価格の下落響き減収減益
2019年11月14日
コベストロの2019年12月期第3四半期（7-9月）連結決算は、売上高が前年同期比15％減の32億ユーロ、EBITDAは同51％減の4億ユーロ、純利益は同70％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5％増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。
第3四半期までの累計（1-9月）では、売上高が同16％減の95億ユーロ、EBITDAは同54％減の13億ユーロ、純利益は同71％減の5億ユーロとなっている。
7-9月のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同20％減の15億ユーロ、同様の影響により、EBITDAも同55％減の2億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5％増加。家具産業や家電を中心とする電気・電子産業、建築産業で需要の伸びがあったが、自動車産業の需要低下が相殺した。
ポリカーボネート事業も販売価格の下落により、売上高が同13％減の9億ユーロ、EBITDAは同58％減の1億ユーロ。主要製品の販売量は、主に電気・ 電子産業や建築産業での需要増により同9％増となった。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は同3％減の6億ユーロ。EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同12％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業をはじめとするすべての主要産業で塗料の需要が低下したことで4％減となった。
第3四半期の業績が予想通りだったことから、通期の業績予想については変更していない。
出光興産 中・四国と九州限定で新CM放映
2019年11月14日
出光興産は事業所見学に訪れた小学生の目線を通し、徳山事業所が時代とともに変革を続けながら今までも、そしてこれからも「地元ともに」あり続ける姿を描く新テレビCM「徳山の地から」を、中・四国および九州限定で、今月8日からオンエアしている。
新テレビCMは、自分の住む町にある事業所を見学に訪れた次世代を担う子供たちと同社若手社員のとの触れ合いを通し、小学生が巨大な製造装置やそこで生産される様々な製品群に驚きながらも興味を示す様子や、同事業所が時代とともに変化を続けながら社員一人ひとりが誇りをもって働き、地域の発展に貢献する姿を伝える内容となっている。
同事業所は、1957年に同社初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として化学事業に取り組むとともに、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としてバイオマス発電設備の建設に着手している。
同社は今後も、新しい時代に向け柔軟な姿勢を大切にしながら「地元とともに」、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。
三井化学 障害者活躍を推進する国際イニシアチブに加盟
2019年11月14日
三井化学は、障害者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」の活動や考え方に賛同し、先月29日、加盟文書に署名した。
同イニシアチブは、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で発足。障害のあるなしにかかわらず共に働き「インクルーシブ（包括的）なビジネスは、インクルーシブな社会を創る」という考えの下、ビジネスリーダーによる、障害者がビジネスや社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できる仕組みづくりや改革を目的に立ち上げられた。
三井化学グループは、「多様性を積極的に生かし、社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を実現するため、Diversity（多様性）とInclusion（包含・協働）の取り組みを積極的に展開しており、障害者の活躍や働き甲斐は特に重要であると捉えている。
今回の加盟に伴い、①障害のある社員の全従業員に対する比率を全社目標とする②障害や病気をもつ社員が組織の一員としての実感をもちつつ、個々の能力を発揮できる職場風土の醸成に取り組む③事業活動を通じ、人々が健康的で自立した生活を送るための社会課題の解決を目指す④SNSなどを活用し、取り組みを積極的に発信する、の4つの具体的なアクションを定めた。
11月13日現在、「The Valuable 500」への参加を表明している企業は320社（うち日本企業は3社）。来年1月のダボス会議までに500社以上の参加を目指す。
発起人は、アイルランド出身の視覚障害者、カロライン・ケイシー氏。世界経済会議のヤング・グローバル・リーダーズの1人として選出された社会起業家。
BASF プラスチック添加剤パッケージが水中ケーブルに採用
2019年11月14日
BASFのプラスチック添加剤パッケージが、インドの海洋・船舶用ケーブルの大手メーカーSiechem Wires and Cablesが開発した水中ケーブルに採用された。
このプラスチック添加剤パッケージは「Irganox（イルガノックス）」シリーズの酸化防止剤と「Chimassorb（キマソーブ）」、「Tinuvin（チヌビン）」シリーズの光安定剤から構成されたパッケージで、加工プロセスの安定化と、水中ケーブルの被覆の耐用年数の延長に重要な役割を果たす。
近年の海底光ファイバーケーブルは、髪の毛のように細いガラス繊維と銅の電力導体、スチールワイヤー強度膜で構成され、これらはすべて高密度ポリエチレン（HDPE）で覆われている。
Siechem社は、電子ビーム架橋プロセスにより、高性能ワイヤーとケーブルに使われるHDPE被覆を製造する。
プラスチックを高エネルギー電子で架橋するプロセスは、熱性や化学的物性、遮断性、衝撃、その他の機械的特性を改善するために使用され、ワイヤーとケーブル事業を手掛ける顧客が求める用途に応えることができる。
酸化防止剤と光安定剤を使用することで、ポリマーを最適化し、架橋効率をさらに高め、使用期間中の耐久性を向上させる。
BASFのプラスチック添加剤を樹脂に添加することで、色の生成を抑え、ペレット化と押出成形の加工工程を安定させる。これにより、ポリマーは加工段階と耐用年数を通して保護される。
DSM 全エンプラにバイオ・リサイクル製品を導入
2019年11月14日
ロイヤルDSM子会社のDSMエンジニアリングプラスチックスは、エンジニアリングプラスチックの既存ポートフォリオの全てに、2030年までにバイオとリサイクルベースの素材を利用した製品を導入する。
持続可能な暮らし方、より循環的な製品を求める消費者ニーズや法令上のニーズの高まりによって、メーカー各社がバイトとリサイクルベースの素材を自社製品に使う動きを加速させている中で、顧客のニーズを満たし、より持続可能な選択肢を選べるようにする。
この持続可能な製品ポートフォリオでは、バイオベースとケミカルリサイクル原料の発酵、メカニカル・リサイクル、マス・バランス・アカウンティングなど、さまざまな技術やアプローチを活用することになる。
同社は初めのステップとして、「Arnitel」「Stanyl」製品ポートフォリオで、バイオベース原料のマス・バランス・アプローチにより製造された、バイオベースグレードを発売した。「Stanyl」バイオベースグレードは、世界的に認められているサステナビリティ認証「ISCC Plus」を取得している。
JXTGエネルギー NEDOの委託事業にバイオジェット燃料が採択
2019年11月14日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が取り組むバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件がNEDOの2019年度の委託事業に採択されたと発表した。
航空需要は今後大幅に拡大すると予測されていることから、地球温暖化対策は航空業界においても喫緊の課題となっており、バイオジェット燃料はCO2排出量の削減の切り札として世界的に導入の機運が高まっている。
今回、委託事業に採択された2件のテーマは、バイオジェット燃料の一貫製造技術の確立に加え、サプライチェーン全体での事業性評価を行い、202後年以降の商業化を目指すもの。
採択テーマは、①アルコールからジェット合成（ATJ）技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価②バイオジェット燃料製造に最適なガス化・FT（フィッシャー・ トロプシュ）合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価の2件となっている。
同社は、JXTGグループ行動基準に定める「環境保全」と「価値ある商品・サービスの提供」に則り、日本最大のジェット燃料のサプライヤーとして、バイオジェット燃料の開発を通じて低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
積水化学 髙下社長「当社グループの総合力が試される」
2019年11月14日
積水化学工業は12日、都内ホテルで記者懇談会を開催した。
髙下貞二社長は、「当社グループは環境を経営のど真ん中に置く『ESG経営』にシフトし、課題を解決する製品・サービス・技術を提供してきた。今後、ESG経営で飛躍するため、成長投資と構造改革をスピードアップすることが必要だ」と述べた。
そして「先月に開催されたプリンセス駅伝では、女子陸上競技部が区間優勝者なく総合力で優勝することができた。当社グループは多様な事業、顧客、人材を抱えており、まさに総合力が試されていると感じている」とした上で、全カンパニーの製品・サービスが100点以上結集した「あさかリードタウン」や、高機能プラスチックカンパニーの40種類以上の製品や技術が詰め込まれたコンセプトカーなど、同社が推進する「フュージョン（融合）」事例を紹介した。
最後に「当社は2030年までに
帝人 オランダの子会社でパラ系アラミド繊維を増強
2019年11月14日
帝人は13日、グループ会社のテイジン・アラミド（オランダ）が、パラ系アラミド繊維「トワロン」の生産能力を、2022年までに25％以上増強すると発表した。
グローバル市場での需要拡大に対応するため。生産能力増強は原料を製造するデルフザイル工場（オランダ・デルフザイル市）と、紡糸を行うエメン工場（オランダ・エメン市）の2工場で実施する。
さらに、今回の設備投資にはCO2排出量の削減技術の導入を組み込み、これにより社会と企業の持続的な発展を目指す。
「トワロン」は高強度、軽量で高い耐久性をもつパラ系アラミド繊維として、自動車や航空用コンテナ、防護、ロープ・ケーブルなどの海洋用途など幅広い分野で使われ、その高い機能性を発揮しており、グローバル市場で確固たる地位を築いている。
こうした中、帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミドでは、2017年から生産の効率化による生産能力の向上を図りつつ、ほぼフル稼働で生産を続けていたが、国内外でのさらなる市場成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、大きな設備投資を伴う生産増強の実施を決定した。
帝人グループは注力すべき重点領域の1つとして「環境価値ソリューション」を掲げており、今後も軽量化素材による環境性能向上や循環型社会の実現に貢献していく。