株式会社科学企画出版社
2019年9月18日
ADEKAは17日、UAEで樹脂添加剤の製造・販売、化学品・食品の販売を手掛けるグループ会社ADEKA AL GHURAIR ADDITIVES LLCが、9月9日から、「ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC」に社名変更したと発表した。
社名変更の理由は、在UAE、アブダビの企業であるMohammed Al Otaibaグループが、Al Ghurair Petrochemicals LLCの所有するADEKA AL GHURAIR ADDITIVES LLCの株式を取得したことによるもの。
ADEKAグループは、コア事業である樹脂添加剤事業に加え、中東および北アフリカ諸国における化学品・食品事業の規模拡大を一層加速するために、Mohammed Al Otaibaグループとともに新合弁会社を運営していく。
2019年9月17日
東洋紡グループは、今月18~20日にポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催される「第2回［名古屋］クルマの軽量化 技術展」に出展する。
同展示会は「オートモーティブワールド」の構成展の1つで、クルマの軽量化を実現する素材・材料や加工技術などを紹介する。同社グループは「未来への挑戦」をテーマに、次世代の自動車関連部材に適した機能樹脂製品を提案するとともに、内装・外装にグループが持つさまざまな素材・技術を活用した「TOYOBO コンセプトカー」を展示する。
コンセプトカーには47点の素材・技術を結集。軽量化をはじめとする次世代のクルマの高機能化を、内装での〝快適空間の演出〟と、外装での〝安心・安全の提供〟の両立で提案する。
また、EVバッテリーについても、モックアップを出展することで素材の可能性を追求。EV・FCV（燃料電池車）化が進むなど、「100年に1度」と言われる変革期を迎えている自動車業界に貢献するため、高剛性・高強度、新工法、難燃性、放熱性をキーワードに、次世代EVバッテリーに使用可能な20点の機能樹脂製品を提案する。ブース番号は11‐26。
2019年9月17日
JXTGエネルギーはこのほど、横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス（FCバス）への水素供給事業者に決定したと発表した。
横浜市は神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し、みなとみらい地区などで運行することを決定した。燃料となる水素は、運行に適した同社の横浜南水素ステーション（横浜市南区）で充填する。
同ステーションの充填機に、燃料電池自動車（FCV）に加え、FCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備する。10月2日の運行開始に合わせFCバスへの水素供給を開始することで、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる、横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力していく。
横浜南水素ステーションは2016年3月に開所した。ENEOS水素サプライ＆サービスが運営している。圧縮水素を水素トレーラーなどで輸送するオフサイト方式となっており、供給設備は圧縮機・蓄圧器・冷凍機・充填機などで構成されている。供給能力は300Ｎ㎥/時。
同社は、全国で41カ所（神奈川県下13カ所、横浜市内6カ所）の水素ステーションを運営している。今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献していく方針だ。
2019年9月17日
AGCはこのほど、艾杰旭汽车玻璃（蘇州）（江蘇省蘇州工業園区）に、大型3D・複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラス生産拠点を建設することを決定したと発表した。
各種光学薄膜コーティングから、装飾印刷、複雑曲面の一体成形に至るまで、最先端技術を導入した一貫生産ラインを備え、すでに受注が決定している複数の車種向けに、2022年に販売を開始する予定。
自動運転・電動化・コネクテッドといった自動車業界を取り巻く大きな変化により、今後、クルマのコックピットは革新的でダイナミックなデザインが採用され、デジタルラウンジ化していくと予想されている。
このトレンドの中、車載ディスプレイ用カバーガラスも大型化・複雑形状化・高機能化していくことが見込まれ、同時に大型化に伴う安全設計も求められる。AGCは、自動車用ガラスのリーディングカンパニーとして60年以上にわたり培ってきた設計ノウハウを活用し、高品質で安全なカバーガラスの提供を実現する。
AGCは、2013年に世界で初めて、車載ディスプレイ用カバーガラスを素板から加工まで一貫生産する体制を整え販売を開始。2017年からは、平面形状に加えて曲面形状のカバーガラスも生産・販売しており、業界トップシェアを誇っている。今回の新拠点設置によって、既存の国内2拠点に加え、第3の生産拠点を保有することとなり、高品質な製品をグローバルに顧客に提供する体制が整うことになる。
さらに、国内の京浜工場内には、新デザイン・高機能に特化した開発センターを設置し、コックピットデザインの変化に柔軟に対応可能な体制を整える。AGCの車載ディスプレイ用カバーガラスは、これまで70車種以上に採用されており、総出荷数は今月で2000万台分を達成する見込み。
2019年9月17日
NECは13日、AIを活用したプラント向けの異常予兆検知を行うシステムを、国内最大の原油処理能力を持つJXTGエネルギー水島製油所（岡山県倉敷市）＝写真＝のボイラー設備へ納入すると発表した。来月、稼働を開始する予定。
同システムはNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「インバリアント分析技術」を用いて、ボイラー設備に設置した大量のセンサ情報の相関関係から「いつもと違う」状態を分析。これにより、ボイラー設備がトラブルに至る前にその予兆を検知できる。
両社は、同システムを用いて、同製油所のボイラー設備について過去の運転データを利用し実証を行った結果、これまでの閾値設定や傾向分析による監視システムに比べ約1週間早く異常の予兆を検知できた。
現在、製油所、化学工場などのプラントは、より安全性の高いプラント運営が求められている。そのため、保安四法などにより指定された法定点検に加えて、異常の早期発見、予兆管理に資する高度な点検技術の開発、導入が進められている。
同システムは、ボイラーの運転を監視/制御している温度・圧力・流量・バルブ開度、水位など、約500カ所のセンーサデータを収集し、異なるセンサー同士の関係性を自動的に発見。関係性をいつもの状態として解析・定義し、関係性に変化が起きた際に「いつもと違う」状態としてアラームを出すことができる。
これにより、人手で行うことのできなかった設備異常の予兆を早期に自動検知できるようになる。また、「いつもと違う」状態により異常の予兆を検知した場合、その影響範囲の絞り込みや原因の切り分けができるため、これまで多大な時間を要していた原因分析の時間短縮や作業負担の軽減、保全計画の最適化が期待されている。
2019年9月17日
日本包装機械工業会は12日、記者会見を開催し、「JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）」の概要を説明した。最初に実行委員長あいさつを行った亀田稔トキワ工業社長は「今回から日本語の名称を、従来の「日本国際包装機械展」から「日本包装産業展」に変えたのは、包装機だけでなく、包装に関連する全てを網羅する形にしたため。幅広い分野の人に来場してほしい」と期待を示した。
また、同工業会の金澤信専務理事は展示会の狙いについて「データ活用による付加価値の向上も含め、いろいろな技術、ソリューションによって課題解決につながる機会を設けること。これは政府が掲げるコネクテッド・インダストリーズによる産業高度化、またはソサイエティ5.0の実現に向けたコンセプトにも通じる」と述べた。
今回の展示会では、主催者企画を大幅に拡充させた。新たに「会場巡回ツアー」を開催するほか、企画展示として「CLOMA展示コーナー」「JPC受賞製品展示コーナー」「ライン展示コーナー」「IoTパネル展示コーナー」「包装相談ビレッジ」を設ける。
このうち、CLOMA展示コーナーでは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、官民一体でイノベーションを加速するためのプラットフォームとして1月に設立された「CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）」と連携し、CLOMAの普及・啓発と、出展各社が環境への貢献につながる包装関連技術を展示する。
ライン展示コーナーは、過去の展示会で来場者から寄せられた「ライン全体を見たい」との声に応えたもので、「食品製造ラインの全てを見せます」をテーマに「どら焼き製造ライン」を会場内に設置。計量から全自動どら焼き機による製造、検査、ピロー包装機による個包装、印字、製函、上包み、パレット積み、梱包、人協調ロボットによるどら焼き渡しまでの流れを、実機とパネルで可視化する。
今回初の取り組みとして、公式アプリを開発した。同アプリを窓口に、商談マッチングを促進するサービス「イベントハブ」も導入する。「JAPAN PACK 2019」は10月29日~11月1日に幕張メッセで開催され、国内外から前回実績を上回る456社・団体が出展する予定だ。
2019年9月17日
クラレは、グループ一丸となって自動車用途の拡大を図っていく方針だ。先日、自動車用途に関するクラレグループの市場展開について会見を行った。
同社は自動車用途では、すでにガソリンタンク向けの「エバール」やガラス中間膜のPVBフィルム、エアコンフィルター用の活性炭など20以上のアプリケーションで採用実績を持つ。ただ自動車産業は「100年に一度の変革期」を迎えており、「CASE」や脱化石燃料への転換など新しいトレンドへの対応が大きなテーマとなっている。
同社は製品・技術の貢献が期待される3つの領域を設定し、用途拡大を推進。①「5G（技術・インフラ）と自動化の進展」のフォーカスエリアでは、センシング材料向けに銅張積層板「ベクスター FCCL」の量産設備導入を決定。次世代コネクタでは、メモリDDR5向けに耐熱性が必要となることから、独自PA系エンプラ「ジェネスタ」の評価が進んでいる。また、ヘッドアップディスプレイの高度化では、安全をキーワードに微細加工技術によりマイクロレンズアレイに注力している。
②「電子制御化・EV化」のフォーカスエリアでは、電子制御部品の小型化、熱マネジメントニーズの高まりに応える「ジェネスタ」の採用拡大や、LIB材料の負極材向けにバイオハードカーボン「クラノード」の評価が進む。軽量化ニーズでは、「ジェネスタ」に加え、PVB中間膜「トロシフォル」でガラスの薄膜化を目指している。
③「フューエルマネジメント（HV・PHV/FCV）」のフォーカスエリアでは、新たなフューエルマネジメントシステムの提案、ガスバリア性などの特長を生かした燃料電池車（FCV）タンクの提案などを進めている。
一方、今後の成長に向けた取り組みでは、事業部の横串ワークの強化・推進、外部とのコラボレーションによる「協創」、米国（デトロイト事務所）、欧州、アジア（タイ新工場）の拠点を活用したグローバル展開などに注力。自動車の新たな変化に対応し、いかなる環境下でもサスティナブルなビジネスモデル構築を目指す考えだ。
2019年9月13日
出光興産は、同社が主催する第29回「出光音楽賞」の受賞式典とガラコンサートを、2日に東京オペラシティコンサートホールで開催した。
同音楽賞は、若手音楽の育成という観点から、毎年、新進の音楽家を意欲、素質、将来性などを考慮し表彰している。今回までに累計103人・1団体が受賞しており、主にクラシック音楽を中心に各方面の第一線で活躍している。
今回の受賞者は、牛田智大（ピアノ）、郷古廉（ヴァイオリン）、LEO［今野玲央］（箏）の3氏で、式典では各氏が表彰された。
受賞記念コンサート（ガラコンサート）では、若きミュージシャンによる、意欲あふれる熱の込められた演奏が行われ、多くの来場者が堪能した。
同社は「出光音楽賞」の取り組みを通し、次世代の若手音楽家の育成と音楽文化向上の一助のため、今後も顕彰を続けていく。なお、同コンサートの模様は「題名のない音楽会」（テレビ朝日系列）にて今月28日に放映される予定。
2019年9月13日
ハイケムの高潮（たか・うしお）社長はこのほど、「中国・楡林（ゆりん）国際ハイエンドエネルギー化学発展フォーラム」で講演を行った。同フォーラムは中国陝西省・楡林市で4~6日に開催された「第14回・楡林国際石炭・ハイエンドエネルギー化工産業博覧会」のプログラムの1つとして行われたもの。
高社長は「国際的な化学新素材産業の開発状況と動向」をテーマに、楡林市の産業発展戦略、環境に配慮したC1化学の発展の方向性、生分解性プラスチックへの展開など、サスティナビリティ社会における石炭化学産業の優位性や将来の方向性について述べた。
高社長は最初に楡林市に関して、川上の産業チェーンの確立と川下産業への展開強化で、長期にわたる高付加価値製品の開発に重点を置くことや、国際的な先進企業と連携して、C1化学を新エネルギーと結合させ、将来のエネルギー産業の開発機会を掴むことの必要性を強調。また「プラスチックを生分解性プラスチックに替えていくことが、将来の化学産業にとって不可欠」と指摘した。
その上で、楡林でのC1化学の将来展望として、合成ガスやメタノールなどの基礎化学品の製造ラインを構築し、世界的に有名な企業を誘致して、革新的な組織モデルを有する包括的な化学工業団地を建設することで、石油化学製品を石炭化学製品に部分的に置き換えることができるとの見通しを示した。
さらに、C1化学の代表的な技術の中でも、「SEG」（石炭などのオフガスからエチレングリコールを製造する）プロセスは、コスト優位性があり、従来の方法から徐々に取って代わってきていることに言及。同社が推進する「SEGライセンス事業では、日本企業が保有していた技術を発展させ、中国企業にライセンスし、現在までにEG生産能力の合計が、年産915万tに相当する「SEG」ライセンス契約を締結していることを紹介した。
また、南通に自社触媒工場を設立し、年産3千tの触媒を供給できる体制を整えており、同社のこの石炭化学産業分野での事業は、CPCIF（中国石油化学工業連盟）によって認められるまでに成長していることにも触れ、「今後も弊社は水素事業などを推進することでC1化学の発展にも寄与していく」と結んだ。
2019年9月13日
旭化成ホームズはこのほど、The Climate Groupが運営する国際的な環境イニシアチブ「RE100」＝Renewable Energy 100％＝に加盟したと発表した。
RE100は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体で、加盟企業数は9月現在、全世界で190社を超えており、日本企業では22社が加盟している。
同社は、戸建て住宅「ヘーベルハウス」と賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進してきた。都市部の限られた屋根面積に高容量のパネルを設置する独自技術の開発や、災害時の電力のレジリエンス強化を目指した蓄電池の併用設置などを促進している。
これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上で、その年間発電量は約360GWhに達した。一方、同社が昨年度に事業活動で消費した電力は約33GWhとなっている。
今後は、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買い取り、事務所や工場、展示場の電力として活用する予定。同社は2038年までに、事業活動で使用する電力を100％再エネで調達することを目指す。今後も、事業活動を通して持続可能な社会の実現に一層貢献していく考えだ。