株式会社科学企画出版社
2019年11月14日
三菱ケミカルは13日、台湾およびタイにあるグループ会社を、2020年4月1日をめどに統合すると発表した。
台湾では、太洋新技、太洋化成、太洋製膜のグループ会社3社と同社台湾事務所を統合し、統合新社「台灣三菱化學」を発足。
一方、タイでは、Mitsubishi Chemical（Thailand）、Mitsubishi Chemical Performance Polymers（Thailand）、RHOMBIC （Thailand）のグループ会社3社を統合し、統合新社「Mitsubishi Chemical（Thailand）」を立ち上げる。
三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、これらのグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する考えだ。
2019年11月13日
日本ゼオンは「東京タワー ウィンターファンタジー～オレンジ・イルミネーション2019～」（1~14日）に、ソーラーカード式ランプをはじめとする各種デバイスの特別展示「LNES JOURNEY in TOKYO TOWER」を行っている＝写真。
東京タワー正面玄関前のオレンジ・イルミネーション横で開催しており、1日に点灯式を行った。同社は、オープンイノベーションプロジェクトとして、湘南T‐SITEなどを舞台に「project LNES」を展開。今回は、「薄さ」と「デザイン」を追求したソーラーカード式ランプをキャンピングトレーラー内に展示している。
環境にやさしい発電デバイスとして、心安らぐ生命のような揺らぐ明かりが特徴となっている。近代アートとわびさびを融合した「なつかしく新しい未来」の世界観を「オレンジ・イルミネーション」とともに味わえる。
2019年11月13日
テイジンアソシアリテイルは13日に「テイジンメンズショップ ラック」の新店舗として、南町田グランベリーパーク店をオープンする。
同社は帝人フロンティアのグループ会社で、衣料や生活雑貨などの小売事業を展開しており、「テイジンメンズショップ ラック」は、アパレル事業の主軸である「テイジンメンズショップ」のアウトレット専門店である。
ライフスタイルを大切にする大人の男性をメインターゲットに、メンズのスーツやジャケット、ベルトなどのドレスアイテムや雑貨、豊富なカジュアルアイテムを取り揃え、レディースウエアも一部取り扱う。幅広い層に対応できる店舗としてプレゼンス向上を図り、魅力のあるショップづくりを進める。
南町田グランベリーパーク店は東京都町田市鶴間三丁目四‐一南町田グランベリーパークセントラルコート2Fにあり、電話は042‐850‐7781。営業時間は午前10時～午後8時。不定休。売上目標は2019年度が6100万円、2020年度は1億5100万円。
同店舗ではオープン記念として、1万1000円以上（税込）購入した先着30人に、オリジナルトートバックをプレゼントする。「テイジンメンズショップ」は今回の新規出店を通じて、販売の促進を図るとともに、より多くの消費者へのブランドの浸透を目指す。
2019年11月13日
JXTGホールディングスはこのほど、「JXTGグループアクセラレーター2019」ビジネスプラン最終選考会で、事業共創に向け協働する6社を決定した。
JXTGグループでは、ベンチャー企業をはじめとした外部との連携による新規事業創出を促進することを目的に、昨年度からアクセラレータープログラムを実施している。2回目となる今回は「地球の未来を創るイノベーション」をキーワードとして、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の実現に向け、低炭素・循環型社会、街づくり、モビリティ、その他領域の4つの領域に関するビジネスプランをベンチャー企業から募集した。
協働するのは「MI‐6」「DATAFLUCT」「Luup」「エクセリーベ」「Mountain Gorilla」「Drive Japan」。各社のビジネスプランは、MI‐6が「AIによる材料開発に関する調査・研究・コンサルティングおよび研究開発部門向けSaaS（研究開発支援ツール）、DATAFLUCTは「データの収集・統合・分析・予測モデル開発およびサービス開発・事業開発（Data as a Service）」、Luupは「電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの展開」、エクセリーベは「マインドフルネス対話型AIによるメンタルトレーニングサービス」、Mountain Gorillaは「中小製造業のIoT化サービス、プラントへのSaaS導入」、Drive Japanは「訪日外国人向けレンタカー旅行ドライブルートプランナー」。
6社は来年3月までの約4カ月間の事業共創期間中、JXTGグループ社員や起業支援の専門家と共同で事業化を目指し、その成果を3月19日の「成果発表会（Demo Day）」で発表する予定だ。JXTGグループは国内外のベンチャー企業との連携を通じて、イノベーションの加速と既存の枠を超えた様々な事業の可能性を開くとともに、社会的課題の解決につながる新たな価値を創造していく。
2019年11月13日
カネカの2020年3月期第2四半期連結決算は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷と円高の影響により、売上高が前年同期比2％減の2999億円、営業利益は同29％減の128億円、経常利益は同39％減の97億円、四半期純利益は同43％減の60億円。
Material Solutions Unitは大幅な減収減益。Vinyls and Chlor‐Alkaliの塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は、インドなど海外の需要が堅調に推移。か性ソーダはアジア市況の低迷が続いており、同事業減速の大きな要因となった。
Performance Polymersのモディファイヤーは世界経済の低迷による需要減の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。
Quality of Life Solutions Unitでは、Performance Fibersは米国などアフリカ以外の先進国でも需要開拓が進み収益力を牽引。Foam ＆ Residential Techsは販売価格の転嫁を進め収益が大幅に改善した。
発泡ポリオレフィンは世界的な貿易摩擦による市場の混乱を受け、自動車向け販売が減少した。E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けた。
Health Care Solutions Unit Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品が販売の拡大を牽引し、国内・海外市場で販売が拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods & Agrisで、大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業により収益を伸ばした。
通期の業績予想については、Material SUを中心として、上半期の販売減・利益減の影響が残ることから下方修正した。売上高は前期比1％増の6250億円、営業利益は同11％減の320億円、経常利益は同17％減の260億円、当期純利益は同19％減の180億円を見込んでいる。
2019年11月13日
クラレが12日に発表した2019年12月期第3四半期（1-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比5％減の4289億円、営業利益は同22％減の423億円、経常利益は同27％減の379億円、純利益は同42％減の194億円となった。営業利益については、数量・操業度で同90億円、交易条件で同5億、経費その他で同25億円のマイナスとなり、全体として同120億円の減益となった。
セグメント別に見ると、ビニルアセテートは減収減益。ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少し、光学用ポバールフィルムは液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少した。PVBフィルムは、建築用高機能フィルムの需要は拡大したものの、自動車用途は販売量が減少した。
一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の需要が伸長し、販売が拡大した。EVOH樹脂「エバール」は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受け、食品包材用途も販売が低調だった。イソプレンは減収減益。
イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー「セプトン」とも景気減速の影響を受け、販売量が減少した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、車載用コネクタ向けの新規採用が進展したが、電気・電子デバイス向けは需要の停滞に伴い、数量が減少した。
機能材料は減収減益。メタクリルは、樹脂の販売数量の減少と市況悪化が響いた。メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移。カルゴン・カーボンは、北米の飲料水用途の需要が拡大したが、欧州は需要の停滞に伴い、販売が伸び悩んだ。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大した。
繊維は減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移した反面、靴用途の販売量は減少した。繊維資材は、ビニロンでセメント補強用の輸出が低調だった。またゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けた。生活資材は、「クラフレックス」で汎用品の数量が減少した。
なお、通期業績予想については、主力事業のビニルアセテートとイソプレンで、自動車用途などを中心に需要が低迷していることから、各項目を下方修正した。売上高は5780億円（前回予想比220億円減）、営業利益570億円（同100億円減）、経常利益520億円（同105億円減）、純利益285億円（同95億円減）を見込んでいる。
2019年11月13日
2019年11月12日
JSRは11日、川崎市殿町の国際戦略拠点キング スカイフロントに2021年7月の開所を目指し、新研究所を着工したと発表した。新研究所の名称は、「JSR Bioscience and informatics R＆D Center（JSR BiRD）」。
未来に向けた価値の創出に取り組み、同社グループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置する。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面する同地域は世界へ向けての発信基地として最適な立地であり、新研究所では新規ビジネス創出を実現する。
その施策として、①ライフサイエンス研究の深堀りと社会実装：同社は、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンターにおいて、世界最高峰の医学研究者と精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施。新研究所は、その中でも微生物叢、特に最近注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点としていく。
インフォマティクス、オミックス解析（生体内のゲノム、転写物、タンパク室、代謝物と臨床情報とを網羅的に解析する手法）と共に、半導体材料事業などで培ってきたエンジニアリング、自動化技術を用いて成果の早期社会実装を目指す。
②インフォマティクスの強化：同社は、デジタル変革を見据えインフォマティクス技術に注力。社内にはマテリアルズ・インフォマティクス推進室を設置し、デジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出に取り組んでいる。
それに加え、IBM Qネットワークハブ(慶大量子コンピューティングセンター内に開設)への参画や、先駆的なデジタルトランスフォーメーションカンパニーとの協業によって先進技術を習得しており、実験結果や材料性能の事前予測なども推進。新研究所を拠点に、インフォマティクス活動をより活性化し、本格化するデジタル変革を顧客への価値へつなげていく。
③新事業を創出するためのインキュベーション：変化のスピードが加速している現在、新事業創出には、オープンイノベーションにより生み出された複数の価値を育成・支援し、新たなエコシステムを構築することが必要になる。同社は、新研究所の実験設備、オフィスをパートナーに広く開放することで、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していく。
2019年11月12日
2019年11月12日