企業・業界 – ページ 968 – 日刊ケミカルニュース

東レ　マレーシア子会社でABS樹脂の生産能力を増強

2018年12月7日

　東レは6日、子会社であるToray Plastics （Malaysia）（マレーシア・ペナン島：TPM）で製造・販売するABS樹脂「トヨラック」の生産能力増強を決定したと発表した。

　世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの拡販に向けて、年産7万5000tの生産設備を増設し、2020年11月の稼働開始を目指す。これにより、TPMの生産能力は年産42万5000tとなり、既存の千葉工場と合わせて同社グループ全体の生産能力は年産49万7000tまで拡大する。

　ABS樹脂は、軽さ・強さ・美しさを合わせ持つ加工性に優れたプラスチックで、工業用品から家庭用品まで非常に幅広い用途に使用されている。2017年のABS樹脂全体の世界需要は850万tで、中国やアセアン、新興国の需要増により、年率3％の安定成長が見込まれる。

　特に、透明ABS樹脂や、耐熱性や耐薬品性などの機能が付与された高機能ABS樹脂の世界需要は200万tと推定され、家電・OA・自動車・玩具など幅広い用途での高機能化要求の高まりにより、年率4％以上の成長が予測される。

　同社はABS樹脂の拡大する需要を確実に取り込むために、独自の連続重合生産プロセスによるコスト競争力の高さや品質安定性から、世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの生産能力の増強を決定した。

　同社グループのABS樹脂「トヨラック」は、汎用グレード、透明グレード、制電グレード、耐薬品性向上グレード、耐傷性向上グレードなどの高機能グレードを取り揃える。

　マザー工場である千葉工場では、医療用透明ABS樹脂などの一層の高機能ABS樹脂主体の品種構成へシフトするとともに、今回のマレーシアでの増強により、主な販売先である中国、アセアン市場に加えて、欧米やインド市場への参入と用途拡大を加速していく。

［昭和電工・人事①］（2019年1月3日）▽退任（執行役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌）加藤俊晴▽同（同役員セラミックス事業部長兼アルミナプロジェクトマネージャー横浜事業所、塩尻事業所管掌）大王宏▽同（同役員社長付特命担当（AI戦略推進担当））山本卓司▽同（シニアコーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長）酒井浩志▽同（コーポレートフェローCSR部長）岩出斉▽同（同フェローHD事業部生産・技術統括部長）黒江徹▽同（同フェローカーボン事業部大町事業所長）吉田義昭▽同（同フェロー財務・経理部IR室長）加藤信裕▽同（同フェロー徳山事業所長）稗田隆紀▽同（同フェローエネルギー・電力部長）戸早孝幸▽同（同フェロー中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理（上海）有限公司総経理）山田一成▽同（同フェロー事業開発センター先端技術開発研究所長）小山珠美▽同（同フェローカーボン事業部）飛戸正己▽同（同フェロー生産技術部プロセス・ソリューションセンター長）上山伸英▽同（同フェロー法務部長）狩野晃嘉。

クラレグループ　人事（2019年1月1日）

昭和電工

2018年12月6日

［クラレ関連・人事］（2019年1月1日）▽機能材料カンパニーメタアクリル事業部長中村吉伸▽入間カントリー倶楽部社長補佐（2019年3月同社社長就任予定）松井茂【入間カントリー倶楽部】▽社長補佐松井茂（2019年3月株主総会開催日予定）▽社長松井茂▽取締役会長河内辰雄【クラレトラベル・サービス】（2019年3月株主総会開催日予定）▽社長松原敏▽退任（社長）尾古雅章。

三菱ケミカル　人事（2019年1月1日）

三菱ケミカル

2018年12月6日

［三菱ケミカル・人事］（2019年1月1日）▽大陽日酸常務執行役員CCO（大陽日酸グループCCO）併せて全社的内部統制管理責任者二又一幸▽コンプライアンス推進統括執行役員人事部、労制部、人材・組織開発部、内部統制推進部所管、常務執行役員総務部、法務部、広報部所管片山博史。

昭和電工　組織改正（2019年1月4日）

昭和電工

2018年12月6日

［昭和電工／組織改正］（2019年1月4日）①全社組織機▽各々配下の組織を柔軟且つ機動的に運営できるよう、全社組織機構図の範囲を、社長直下の事業部・事業所・研究所・スタッフ部門に変更する②パワー半導体プロジェクト関係▽パワー半導体プロジェクトをHD事業部に統合し、HD事業部を「デバイスソリューション事業部」に改称する③研究開発組織▽事業開発センターに代わり、「融合製品開発研究所」の機能を拡大し、社長直下に配置する▽分析物性センター、計算科学・情報センターは、「融合製品開発研究所」所管とする▽安全性試験センターは、後述する「レスポンシブルケア部」所管とする▽次世代研究テーマや先端技術の探索機能を、新たに「先端技術ラボ」として社長直下に配置する。なお、先端技術開発研究所の研究室・事業開発室の機能は、開発ステージがアップしたため「融合製品開発研究所」に移管して開発を加速する④スタッフ部門組織▽CSR部を「レスポンシブルケア部」に改称し、RCマネジメントの専任組織とする▽総務・人事部を分離し、総務機能（含む広報・秘書機能）を担う「CSR・総務部」と、人事機能を担う「人事部」を設置する。なお、CSR部におけるCSR統括機能及びリスク管理機能は、「CSR・総務部」に移管する▽ＣＳＲ会議を廃止する。なお、CSR会議配下の各推進会議は、所管部を明確化のうえ、個別に経営会議にて議論することとする⑤アルミナプロジェクト▽セラミックス事業部配下のアルミナプロジェクトを廃止する。

ランクセス　独レバクーゼンのイオン交換樹脂設備を強化

ランクセス , イオン交換樹脂 , 製造設備

2018年12月6日

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、ドイツ・レバクーゼン拠点のイオン交換樹脂製造設備に数100万ユーロを投資し、プロセス技術と稼働効率の最適化を図ると発表した。同プロジェクトは、2019年上半期に完了する予定。

　イオン交換樹脂の需要は、特に電気自動車の普及によりバッテリー業界で増加、電池の製造に不可欠な金属（リチウム、ニッケル、コバルト）の抽出に用いられている。

　ランクセスの経営委員会メンバー、レニェー・ファン・ラッセル氏は、「イオン交換樹脂ビジネスでは、多くの未来型産業に大きな可能性を感じている。当社の技術を最適化することで、この可能性をより有効に活用していく。今回の投資により、ドイツの製造活動の中心としてレバクーゼン拠点の位置付けを一層強化する」との展望を示した。

　イオン交換樹脂は、液体中の様々な物質を吸収するポリマービーズ。取り除く物質によって異なる機能を備えたビーズが使用される。家電向けでは、食器洗浄機の硬水軟化装置や家庭用水ろ過装置のカートリッジなどがある。水道水から不要なカルシウム、マグネシウム塩、鉛イオン、銅イオンなどを除去し、生活用水や飲料水の品質を向上させる。

　発電所では、プロセス水や蒸気の高純度化に使用されている。設備内のスケール付着や腐食を防止し、施設の効率性を高めるほか、安全な稼働、総合的には施設の耐用年数を向上させる。また、地下水や工業廃水の有機汚染物質、水銀やカドミウムなど無機重金属の除去にも用いられている。

　ランクセスの液体高純化テクノロジーズ（LPT）ビジネスユニットは、水処理ソリューションでの世界有数のプロバイダー。イオン交換樹脂に加えて、逆浸透と限外ろ過向けの膜ろ過エレメントも提供している。イオン交換樹脂製造プラントは、レバクーゼンをはじめ、ビターフェルド（ドイツ）、ジャガディア（インド）の3拠点にある。

AGC　スペイン原薬製造会社を買収しCDMO事業拡大

ＡＧＣ , MPC社 , CDMO事業拡大

2018年12月6日

　AGCはこのほど、ベイリンガーインゲルハイム（ドイツ）との間で、合成医薬品原薬製造会社であるMalgrat Pharma Chemicals社（スペイン：MPC社）の買収について合意し株式譲渡契約を締結したと発表した。

　MPC社買収により、これまで日本を拠点にしていたAGCの合成医薬品CDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社）事業に、FDAなど各国当局に登録された欧州拠点が新たに加わる。なお同買収は、関係規制当局の承認を前提としている。

　MPC社は、cGMP（医薬品・医薬部外品の製造管理・品質管理の基準）に対応した合成医薬品原薬の製造において長い歴史と豊富な実績をもち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応できるだけでなく、将来の拡張用地も備えている。

　独自のフッ素技術と、自社創薬を含む豊富な経験をもつAGCにMPC社を加えることで、欧州で合成医薬品中間体から原薬まで一貫して生産できる体制を構築し、今後も大きな需要の伸びが見込まれる欧州市場でのプレゼンスを高めるとともに、世界中の顧客に向けた合成医薬品CDMO事業をより一層拡大していく。

三井化学　「東京都スポーツ推進企業」に4年連続認定　

三井化学 , 東京都スポーツ推進企業

2018年12月6日

　三井化学はこのほど、今年度の「東京都スポーツ推進企業」に4年連続で認定されたと発表した。社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦！」が評価された。

　「ヘルシーマイレージ合戦！」は、運動量や健康的な生活で得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。国内九事業所と海外赴任者を含む出向者を参加対象とし、3～6人で構成する任意のチームか個人でエントリーする。マイルはパソコンやスマホアプリから手軽に入手できる。年に2回の実施により、3年間で延べ1万8000人を超える社員が参加した。

　また、本社を含めた計九事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業者や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。

　「東京都スポーツ推進企業」は2015年度から始まった制度で、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業などを認定するもの。同社では今後も「ヘルシーマイレージ合戦！」を継続的に実施し、全社員の健康増進を図るとともに、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていくとしている。

帝人グループ　蘭社の株式取得でウェアラブルデバイスを強化

帝人グループ , エリタック社 , 株式取得

2018年12月6日

　帝人グループは5日、ウェアラブルデバイスの研究開発・デザインを手掛けるオランダのスタートアップ企業、エリタック社（ユトレヒト市）が新たに発行した株式25000株を取得したと発表した。オランダでアラミド繊維事業を展開する、同社グループのテイジン・アラミド（アーネム市）が、11月29日付で取得したもの。

　これにより、エリタックの発行済み株式の20％を持つことになり、同社グループから1名がエリタックの取締役に就任した。今後は、エリタックがこれまで開発してきたウェアラブル技術を駆使するとともに、素材サプライヤーとしての知見を生かし、ファーストレスポンダーへの対応力を一層強化することで、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーとしての地位を確立していく。

　帝人グループは、重点領域の1つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げ、災害対策・社会インフラ整備などの用途に向けた事業展開を通じて、安全性向上を実現するトータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指している。

　一方、エリタックは、消防士・警察官・救急隊員など緊急を要する状況での活動が求められ、強いストレスにさらされるファーストレスポンダー向けに、視覚が遮られても、触覚から脳に伝わる情報を活用できる革新的なウェアラブルナビゲーションシステムを開発している。

　こうした中、テイジン・アラミドは、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指す一環として、2017年にエリタックと折半出資による合弁会社、センタス社（ユトレヒト市）を設立。すでにセンタスは、緊急車両向けに、シート座面に搭載された振動モーターから発せられる振動により、ドライバーに進行方向を誘導できる画期的なナビゲーションシステムを実用化。オランダ国内の一部の消防隊で採用が進んでいる。

　帝人グループは、こうした取り組みを通じてエリタックの豊富な発想力や技術開発力、ユーザーの声を反映した製品化能力などを高く評価し、このたび株式を取得することとなった。

帝人フロンティア　子会社がインテリア分野でライセンス契約締結

帝人フロンティア , インテリア

2018年12月5日

　帝人は4日、帝人フロンティア子会社のテクセットが、チェコのラブミー社と「LAVMI（ラブミー）」ブランドの日本国内での包括的なライセンス契約を締結したと発表した。テクセットはリビング・インテリア商品の企画・販売を行っている。ラブミー社は壁紙・インテリア雑貨の企画・販売メーカー。

　テクセットはライセンス契約を受け、「ラブミー」を同社のインテリアブランドである「IN‐FA‐LA（インファラ）」のサブブランドと位置付け、カーテン、寝装品、ラグマット、クッションカバーなどに使用し、インテリア分野でトータルコーディネート提案を強化する。

　ラブミー社はシンプルでパワフルなグラフィックデザインと、洗練された色彩が特徴。チェコの首都プラハでの店舗展開を中心に、欧州をはじめとする世界20カ国以上でビジネスを行っている。

　また、デザイナーであるバベーダ・オンドローバ氏の独創的なデザインと、洗練された色彩の組み合わせは、チェコの代表的なデザインを集めた「チェコデザインアイコン百選」として紹介されている。1997年にはスロバキア文化大臣グラフィックデザイン賞を受賞した。

　「ラブミー」ブランドの商品は、6日から国内の大手ライフスタイルショップで販売を開始し、その後、ECサイト（https://www.rakuten.co.jp/texet/）でも販売する。「ラブミー」ブランドの販売目標は初年度に5000万円、3年後に1億円の売上を目指す。