BASF 「R‐M」ブランドのLINEアカウントを開設

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2019年5月27日

 ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、プレミアム自動車補修用塗料ブランド「R‐M」のLINEアカウントを新たに開設した。日本の自動車業界の顧客に、「R‐M」に関する情報の提供を行う。

 「R‐M」の新しいLINE公式アカウントでは、日本全国の自動車修理工場で広く使用されている水性塗料システム「オニキス HD」など、「R‐M」 製品に関連する最新の製品・技術情報を、顧客の手元に届けることができるようになる。

 BASFジャパンによると「BASF初のLINEアカウントが開設されたことで、顧客は最新の情報にいつでもアクセスできるようになった」とのこと。LINEは日本で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームで、全人口の60%が利用しているという。

 今年ブランド誕生100周年を迎えた「R‐M」は、今後も顧客のニーズに合った最も便利で使いやすいコミュニケーションツールを通じて、情報を提供していくとしている。

帝人 GM「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」優秀賞に

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2019年5月27日

 帝人グループはこのほど、米国・ゼネラルモーターズ(GM)の第27回「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」で優秀賞を受賞した。同賞は、GMのサプライヤーの中で、特に革新的な技術を提供した企業に贈られるもので、今回は15カ国から133社が選ばれ、その中で4社が優秀賞となっている。

 受賞対象となったのは、帝人と、帝人グループ会社のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)が、熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品「セリーボ」を使用して開発した、ピックアップトラックの荷台「カーボン・プロ」。自動車部材に求められる強度や耐久性を担保しながら、従来の荷台に比べて28Kgの軽量化を実現したことが評価された。

 世界初となる量産自動車向けのCFRTP製構造部材として、すでに「GMCシエラ」への採用が決まっている。北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSPのスティーブ・ルーニー社長は「今回の受賞はGMとの強力なパートナーシップと、自動車設計におけるイノベーション実現のために結集したチームにより成し遂げられたもの」と述べている。

 帝人グループはティアワン・サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の拡充を図り、マルチマテリアルで部品を供給するメーカーとしてソリューション提案を強化していく。

三井化学 フードロス削減で小売大手などと研究会設立

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2019年5月27日

 三井化学はこのほど、シンクタンクやサービスアプリケーション開発企業、大手小売業などと共同で、一般家庭での食品消費の最適化と、フードチェーン全体の効率化を検討する「SFC(スマートフードコンサンプション)構想研究会」を設立した。

 SFC構想とは、デジタルトランスフォーメーションを導入することで、一般家庭での食品消費の最適化を「実態のデータ化」によって実現させ、さらにフードチェーン全体の持続可能性の向上や効率化までを図るもの。

 日本ではフードロス(年間約646万t)の約半数は家庭から発生するとされる中、持続可能な社会の実現に向けたフードロス削減などの要請は強まっており、フードチェーンの管理は企業の大きな課題となっている。

 同研究会は、小売り・データ解析・アプリケーション開発・ビジネスモデルの検討など、各領域に専門性を有するプレイヤーが連携し、エコシステム型プラットフォーム事業の社会実装を目指す。

 具体的には、フードチェーン全体の効率化の起点として「食品消費の最適化」に着目し、その実現のためのサービスのあり方やビジネスモデル、技術的実現可能性などの研究を行う。

 研究の中心となるのは、冷蔵庫内の個々の食材を識別し数量や鮮度のデータを取得する機能、そして取得したデータを活用するアプリケーションの開発となる。その活用により、消費者がスマートフォンやスマートスピーカーなどを通じて手軽に利用できる、全く新しい食品消費の最適化支援サービスの提供を追求していく。

 例えば、外出先からもリアルタイムで冷蔵庫内の状態が確認可能になり、買い忘れや買い物の重複を防止する。冷蔵庫内の在庫食材の数量や鮮度(消費・賞味期限)のデータをもとに、最適な消費順序や調理レシピを提案する。冷蔵庫内の在庫情報や購買履歴をネット通販システムと連動させ、必要な食材を自動注文・決済するなど。

 研究会には、三井化学のほか、伊藤忠インタラクティブ、凸版印刷、日本総合研究所、大手SIer、大手小売業が参画し、9月30日まで活動を行う。三井化学は、同研究会終了後も引き続き、食品の鮮度に関わる技術、製品・サービスの開発を推進し、同構想の実現に貢献していく考え。

 

三菱ケミカル 就業時間内は禁煙に、2020年4月から実施

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2019年5月27日

 三菱ケミカルは来年4月から、国内で勤務する全従業員を対象に、場所の如何を問わず就業時間内の禁煙を実施する。

 同社はこれまでも、分煙などによる受動喫煙対策や禁煙サポートなど、各種健康増進施策に取り組んできた。しかし、喫煙後しばらくの間、喫煙者の呼気に含まれる有害物質を吸引してしまうことによる影響も指摘されており、多くの社員が安心して快適に働ける環境を整えていくため、より積極的な受動喫煙軽減・防止対策を実施していくことにした。

 なお、2017年に実施した社内調査では、喫煙者のうち約6割は「禁煙が必要」と回答している。このような喫煙者が禁煙するためには、周囲が理解を示し、積極的に協力をする形でのサポートが必要となる。これらを踏まえ、同社は喫煙者と非喫煙者が互いを理解して取り組める受動喫煙防止対策を実施する。

 具体的には、まず、同社の従業員か社外の人かを問わず、国内の全事業所で、同社が管理する敷地内は原則常時禁煙とする。ただし、一部対象範囲・期間を限定した特別措置を設ける。

 次に、同社従業員は出張時や在宅勤務中、サテライトオフィスなどでの勤務時も含め、事業所外であっても就業時間内は禁煙とする。この取り組みについては、同社の従業員を対象としており、関係会社の従業員は対象としていないが、その意義を共有し、可能な範囲での協力を要請する方針。さらに、禁煙を希望する従業員がスムーズに禁煙できるよう、禁煙支援サービスの導入や禁煙治療の補助を行う。

 同社は今後もKAITEKI健康経営を推進させるため、さまざまな施策を計画・実行し、多様な人材が安心して、活力高く働くことができる会社・職場づくりを目指す。

「人とくるまのテクノロジー展2019横浜」開催

2019年5月27日

全景 自動車の最先端技術を集めた「人とくるまのテクノロジー展2019横浜」が22∼24日、横浜市みなとみらいのパシフィコ横浜で開催された。28回目となる今回は624社が出展し、化学メーカーも多数出展した。その中から11社・グループの展示内容を紹介する。

三菱ケミカルホールディングスグループ
 三菱ケミカルや三菱エンジニアリングプラスチックスなどグループ10社で出展した。展示ブースは「CASE」「軽量化」「意匠」「KAITEKI」「環境」の5つのゾーンで構成。このうち、CASEではセンサーやモーター回り、コネクティッドなどに関する技術、軽量化では超極細アクリル繊維や炭素繊維、ガラス長繊維ポリプロピレンなどを使った自動車部材の提案を行った。

 例えば、CASE分野の伸縮性エポキシフィルムは、伸縮性・透明性・耐熱性・耐薬品に優れ、融点がなく、熱分解温度が高いという特徴を生かし、センシングや接着部材として提案した。

 軽量化の超極細アクリル繊維「XAI(サイ)」は、フェルトなど現行の防音部材に混ぜることで、吸・遮音性能が向上する。さらに、数十%混ぜるだけで、吸音性能を維持したまま、約五〇%の軽量化も図れる。

 ブースには30以上の技術・製品を展示し、グループ全体で自動車関連技術をPRしていた。

旭化成
 車室空間のコンセプト・モックアップ「AKXY POD(アクシーポッド)」は、旭化成が考える、搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間をさまざ旭化成まな繊維製品や樹脂製品、センサーなどを用いて具現化したもの。

 2017年に発表した「AKXY」が同社製品を使い、実際に走れる車だったのに対し、アクシーポッドは

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JNC及びJNCグループ 人事(6月28日)

2019年5月24日

[JNC及び関係会社・人事](6月28日)▽JNCエンジニアリング社長美濃弘▽同社社長付主査黒川髙治▽日本ポリプロ生産統括部五井工場長兼JNC石油化学市原製造所製造第一部長長脇紳二(7月1日)▽人事部人材開発室長、人事部主席兼チッソ人事部主席菱沼伸二▽ディスプレイ材料事業部技術部主席企画員澤田大器▽JNC石油化学リクソンセンター長東基治▽同社市原研究所長兼同社同研究所研究第3センター長松井秋一▽新興製機社長田中一平▽JNCサービス常務吉田茂。

 

チッソ及びJNC 役員人事(6月24日)

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2019年5月24日

[チッソ及びJNC・役員人事](6月24日)【JNC】▽社長山田敬三▽取締役繊維事業部・電子部品事業部・加工品統括部・電力事業部・精密加工品開発室担当、JNCファイバーズ社長、常務執行役員柴田浩之▽取締役ライフケミカル推進室担当、同役員経営企画室・購買物流部・化学品事業部・化学品統括部担当、JNC石油化学社長浅野進▽常務執行役員研究開発本部・環境安全品質部・生産技術部担当下村洋三▽ディスプレイ材料事業部・先端コーティング材料事業部担当、九州化学工業社長・JNCマテリアル社長、常務執行役員松下哲也▽水俣製造所・水俣研究所担当、同役員庄司慎哉▽市原研究所担当、執行役員JNC石油化学市原製造所長、リクソンセンター・先端材料センター・四日市工場担当長濵英樹▽研究開発本部長、横浜研究所担当、同役員大塚信之▽退任(監査役)柴嵜幸男▽同(同)石井康之▽監査役須藤時宏(社外監査役候補者)▽同大坪和敏(同)▽退任(社長)後藤泰行【チッソ】(6月26日)▽退任(取締役水俣本部長)柴田浩之▽同(取締役)浅野進▽取締役溝部仰起▽同庄司慎哉▽同柴嵜幸男(社外取締役候補者)▽退任(監査役)齋藤宏▽監査役本橋尚樹(社外監査役候補者)。

帝人 ポリエステルフィルム事業子会社を東洋紡に売却

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2019年5月24日

 帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション(TFS社)ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(ITFS社)の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

  帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100%子会社として運営してきた。

 その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。

 東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。

三菱ケミカル イノベーション創出加速へ研究棟を新設

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2019年5月24日

 三菱ケミカルはこのほど、横浜市青葉区のScience & Innovation Centerに、新たな研究棟を建設することを決定したと発表した。最新鋭デジタル設備の導入、社内外のコミュニケーションの活性化などによるイノベーション創出を図ることが目的。2021年末に竣工する予定。敷地面積は約1万㎡、建物は地上6階、地下1階で、延べ床面積は約4万5000㎡。

 同社の研究開発は「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンとして掲げている。

 これまで①研究成果の事業化推進や次世代事業の創出を担う「新事業創出部」の設置②フェロー/エグゼクティブフェロー制度の新設③執務時間の10%を自由な研究に使える「10%カルチャー」の導入④社内ベンチャー制度の導入など、研究者の自由度を高め、高度な専門性を有するスペシャリストを志向する風土を醸成することを通じて、イノベーションを生み出す環境を整えてきた。

 また、同センターについては、4月に従来の「横浜研究所」から改称し、サイエンスに近い基礎研究を中心に担い、社内外とコミュニケーションを図りながらイノベーションを生んでいく組織としての位置づけを明確にした。

 研究新棟の建設は、これらの施策をさらに推進するとともに、新たな施策/設備を導入することで、持続的に社会に貢献するイノベーションを生み出し続ける研究開発体制を確立することを目標としている。

 具体的には、ビッグデータやAIの活用を可能とする、ハイパフォーマンスコンピュータや実験データ電子化システムを含む最新鋭デジタルインフラと、試薬管理の自動化システムや生体認証などによる最新のセキュリティシステムを導入する。

 また、コラボレーションエリアやウェブ会議システムなど、社内外のパートナーとリアル/バーチャルに繋がる設備の導入と、オフィス環境を改善。さらに、研究オフィスと実験設備の機能統合によるコミュニケーションの推進と業務効率化を図る。

プラ工連 「プラ資源循環戦略」の具体策に向け本格始動

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2019年5月24日

 日本プラスチック工業連盟は22日、定時総会での承認ののち、都内で会見を開き、同連盟が舵取りする「プラスチック資源循環戦略」を公表した。プラスチックの最適利用社会の実現に向けた取り組みが、本格的に動き出す。

 姥貝卓美会長(三菱ケミカル特別顧問)は同戦略について、「昨年来進めてきた議論を集約し、『プラスチック最適利用』の方向性と具体策を打ち出すとともに、当連盟が従来から展開している海洋プラスチック問題への取り組みを統合したものだ」と説明した。

 昨年10月には同戦略に関する「基本的な考え方」を公表し、

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