企業・業界

JSR　人事（12月1日）

2018年11月14日

　［JSR・人事］（12月1日）▽エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長、上席執行役員杉本健▽執行役員、電子材料事業担当、電子材料事業部長高橋純一。

SEMI　7-9月のシリコンウエハー出荷は3期連続で過去最高

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2018年11月14日

　マイクロ/ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、シリコンウエハー業界の分析結果をもとに、第3四半期（7―9月）の世界シリコンウエハー出荷面積が、第2四半期から増加し、過去最高記録を更新した、と発表した。

　第3四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は32億5500万平方インチで、第2四半期の31億6400万平方インチから3.0％増加。また、前年同期比では8.6％の増加となった。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター）は「シリコンウェーハの出荷面積は、第3四半期も過去最高記録を更新した。安定した経済の下で成長と多様化を進めるエレクトロニクス市場を支える、今年の半導体出荷数量の好調な伸びを反映したものとなった」とコメントしている。

コベストロの1-9月期　PC事業好調で売上高が5％増

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2018年11月14日

　世界最大のポリマー製造企業の1つであるドイツのコベストロはこのほど、2018年第3四半期の決算を発表した。

　グループの売上高は、販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同期比5％増の約37億ユーロ、EBITDAは前年同期と同水準の8億5900万ユーロだった。ポリウレタン事業の利益率の低下は、ポリカーボネート事業の利益率の上昇により相殺された。純利益は同1％の4億9600万ユーロ。

　セグメント別では、ポリウレタン事業は、売上高が1％減の18億4900万ユーロ。EMLA（欧州・中東・アフリカ）とAPAC（アジア太平洋・パシフィック）地域での売上高の減少は、NAFTA（北米）地域での売上高増加によって相殺された。価格変更と為替の影響、予定外のプラント稼動停止がマイナス効果をもたらした。

　ポリウレタン事業の主要製品の販売量は2％減、EBITDAは22％減の4億3200万ユーロ。これは主に原料価格の上昇に起因している。

　一方、ポリカーボネート事業は引き続き力強い成長が見られ、売上高は11％増の10億3800万ユーロ。主要製品の販売量の伸びと販売価格の上昇が、売上高増に寄与した。EMLAとAPAC地域での売上高が大幅に増加し、NAFTA地域での売上高減少を相殺した。

　ポリカーボネート事業のEBITDAは、利益率と価格の上昇により、49％増の3億1500万ユーロとなった。これには、米国でのシート事業売却から得られた3600万ユーロの経常外収益も含まれる。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、売上高が9％増の6億600万ユーロ。売上増には全ての地域が貢献した。主要製品の販売量も急増し、7％増となった。EBITDAは前年と同水準の1億2600万ユーロだった。

星光PMCの1-9月期　増収も原料価格値上がりで減益に

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2018年11月14日

　星光PMCが13日に発表した2018年12月期第3四半期の連結決算は、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入した結果、売上高は前年同期比5％増の191億円となった。

　しかし、営業利益は原料価格の値上がりの影響などにより、同9％減の14億円、経常利益は持分法による投資利益の減少などで、同13％減の15億円、純利益は同17％減の12億円と、利益項目はいずれも減益となった。

　製紙用薬品事業では、製紙業界の紙・板紙の国内生産が同2％減の1941万tとなった中で、同社グループは、国内市場・中国市場で差別化商品の売上増加に努めた。この結果、同事業の売上高は同11％増の128億円。 セグメント利益は原料価格の値上がりの影響などで、同1％減の12億円だった。

　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については、印刷インキの国内生産は同3％減の24万3000tと需要が減少傾向となる中、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少した。フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は増加したものの、同事業の売上高は同1％減の38億円となった。 セグメント利益は、原料価格の値上がりの影響などで、同15％減の2億円。

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少で、同13％減の25億円、セグメント利益は売上高の減少などにより、同30％減の3億円だった。

　通期の業績予想については変更していない。

デンカ　自動車関連製品で25年の売上1000億円目指す

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2018年11月14日

　デンカは経営計画「Denka Value-Up」（2018∼22年度）の成長戦略として重点3分野の1つ「環境・エネルギー」に注力している。

決算説明を行う鈴木常務執行役員
決算説明を行う鈴木常務執行役員

　特に自動車関連製品で、同社は車両の電動化・軽量化に対応したデファクトスタンダードの製品をもっていることから、22年度には売上高700億円、営業利益150億円を必達とし、25年には売上高1000億円、営業利益220億円にまで拡大させていく方針だ。

　7日の決算会見で、自動車分野の成長戦略と今後の展開について鈴木正治常務執行役員が説明を行った。鈴木常務は「内燃機関車ではクロロプレンゴム（CR）やERなどエラストマーが主要製品となっているが、電動化が進めば、高熱伝導セラミックス基板やアセチレンブラック、球状アルミナフィラーの使用量が増加する。車両電動化は

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旭化成　ESG経営の一環として五ヶ瀬川発電所を大規模改修

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2018年11月13日

　旭化成は12日、五ヶ瀬川発電所（宮崎県西臼杵郡）の大規模改修工事を実施することを決定したと発表した。工事は来年10月から開始し、2021年10月の稼働を予定。工事にあたっては、近隣住民や周辺環境に十分配慮する。

五ヶ瀬川発電所00
五ヶ瀬川発電所

　同社は創業以来、五ヶ瀬川水系の水力発電所からの送電で事業活動をしており、現在は合計9カ所の水力発電所を所有し、延岡地区の工場群などに電力を供給している。それぞれの設備は竣工後約70年以上経過しており、これまでも計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全な操業を続けてきた。

　今回、持続的成長に向けたESG経営の一環として、水力発電所の設備信頼性をいっそう強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、大規模改修工事の実施を決定した。

　今回の五ヶ瀬川発電所の大規模改修工事により、発電機を効率化することで、現状比約1万1000ｔ/年のCO2排出量削減を実施し、さらなる環境負荷の低減を目指す。

　同社の延岡・日向地区には、水力発電所が9カ所、火力発電所が5カ所あり、同地区で使用する電力の90％を自給している。これまでも、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始した。

　今年9月には第3石炭火力発電所を天然ガス火力発電所へ更新することも決定しており、今回の五ヶ瀬川発電所の大規模定修を皮切りに、順次既設水力発電所の回収も検討していく。