丸紅 ポルトガルの水道事業会社を完全子会社化

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2019年5月13日

 丸紅はこのほど、INCJ(旧産業革新機構)と共同で2014年に買収した、ポルトガルの水道事業会社であるAGS社について、INCJが保有する全株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

 丸紅による海外水道事業の完全子会社化は、チリ水道事業会社に次ぎ2例目であり、欧州では初となる。

 AGS社はポルトガル最大手の水道事業会社の1つで、ポルトガルで19社、ブラジルで3社を傘下に持ち、約150万人に対し水道サービスを提供している。

 また、これら水道事業運営に加え、豊富なO&M(水道資産の運転管理、保守点検を行うサービス)案件の実績を生かし、無収水削減を含む水道資産管理サービスの提供、上下水道施設管理システム(アセットマネジメントシステム)の開発・販売にも取り組んでいる。

 2014年の買収以降、丸紅は、そのネットワークを活用した潜在顧客との橋渡しや、保有するチリやフィリピンの水道事業会社や、丸紅傘下水道事業会社との連携などを行ってきた。AGS社の事業が順調に進捗する中で、丸紅は水道事業への取り組みを一層強化するため、今回、完全子会社化に至った。

 丸紅はアジア、欧州、中南米、中東で、上下水道事業から水処理施設の建設工事請負、BOT、運転保守管理に至るまで、幅広い水事業を展開している。

 水不足やインフラ老朽化によるサービス水準の低下、資産更新コストの増大など、世界的に水に関する社会課題が多様化している状況下、今後も豊富な経験と保有資産のノウハウをベースに「水の総合サービスプロバイダー」として、顧客と共に水に関する社会課題を解決していく考えだ。

 

昭和電工 統合基幹業務システム刷新、来年1月から運用

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2019年5月13日

 昭和電工はこのほど、SAP SE社製の統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「SAP S/4HANA」を導入し、来年1月から運用を開始することを決定したと発表した。

 同社は2000年に「SAP R/3」を導入し、経営改革を推進してきた。後継となる「SAP S/4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業など、グローバル化が進む同社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築する。加えて、経営戦略である「CUSTOMER Experienceの最大化」のため、マーケティング機能を強化する。

 今回の情報インフラ投資額は約40億円。ERPには生産・物流・販売・会計・調達など、さまざまな一次情報が蓄積される。国内だけでなく、アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、同システムの導入を決定した。

 高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確・迅速な経営判断につなげる。さらに、全社横断型のCRM機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげていく。CRMとは、顧客の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法のこと。

 同社は今年から開始した中期経営計画「The TOP 2021」で、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化の1つとして「AI/IoT活用」を掲げている。

 今後、同システムに蓄積された情報をAIなどの活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指す。

東ソー 指名・報酬諮問委員会設置を取締役会で決議

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2019年5月13日

 東ソーは、指名・報酬諮問委員会を設置することを、9日開催の取締役会で決議したと発表した。コーポレト・ガバナンス強化の一環として、取締役・監査役・執行役員の指名・報酬などに関する公正で透明性の高い手続きを行うため、取締役会の諮問機関として設置する。

 同委員会の審議事項は①取締役候補・監査役候補の指名に関する株主総会議案事項②代表取締役の選定・解職に関する事項③役付取締の選定・解職に関する事項④業務執行取締役の選定・解職に関する事項⑤執行役員の選任・解任に関する事項⑥役付執行員の選定・解職に関する事項⑦代表取締役社長の後継者計画(育成を含む)に関する事項⑧取締役・執行員の報酬などに関する事項⑨その他指名・報酬に関する事項。

 取締役社長を含む委員3人以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員の選定は6月26日開催予定の第120回定時株主総会後の取締役会で行う。

JNC 高千穂発電所が営業運転を開始、改修工事が終了

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2019年5月13日

 JNCは10日、宮崎県西臼杵郡にある高千穂発電所(水力)の改修工事を完成させ、営業運転を開始したと発表した。

高千穂発電所
高千穂発電所

 改修前は1万2800kwだった最大出力が、改修により1万4400kwに増加した。これは一般家庭約2万1000戸分の年間発電量に相当する。2014年に着工し、5月1日から営業運転を開始した。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置付けている。国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6200kw)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000kw)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 水力発電については、2013年から大規模改修工事を行っており、高千穂発電所は一連の大規模改修工事で6カ所目の営業運転開始となる。水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を1600kw(約13%)増強した。

 同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用している。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する。大規模なダムを必要としないため、環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーだ。

 同社ではこれまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。

旭化成の3月期 売上高・営業利益とも過去最高を更新

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2019年5月13日

 旭化成は10日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比6%増の2兆1704億円、営業利益6%増の2096億円、経常利益4%増の2200億円、純利益13%減の1475億円となった。

 決算会見で柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「マテリアル領域において、昨年後半から市況悪化や需要減速のため2月に業績を下方修正したが、第4四半期に

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JSR GEヘルスケアと整形外科領域での協業に合意

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2019年5月10日

 JSRはこのほど、GEヘルスケア・ジャパン(GEヘルスケア)と、整形外科領域におけるデジタルプラットフォーム構築と新規サービス立ち上げに向けたパートナーシップを開始することに合意したと発表した。

 この合意に基づき、両社で医療の効率化と個別化医療の促進を目的としたソリューションの開発に加え、一人ひとりにあったより質の高い医療をより効率的に提供していくという「プレシジョン・ヘルス」の実現を目指していく。

 今回の合意に至った背景には、ライフサイエンス領域での新たな価値創造活動の一環として、個別化医療の実現へ向け、「材料技術とデジタル技術との融合」を通じた研究開発とその社会実装をグループ全体で推進するJSRと、より患者一人ひとりにあった包括的なケアをより効率的に提供していく「プレシジョン・ヘルス」の実現を目指し、日本の医療における課題である健康寿命の延伸に取り組むGEヘルスケアの方針が一致したことがある。

 協業においては、GEヘルスケアのクラウド型画像管理プラットフォームやGE独自の新しいデジタルブランドである「Edison」上のAIなどの技術を活用し、JSRのグループ会社レキシーの3D手術シミュレーションソフトウェア「Zed Viewシリーズ」などの技術を組み合わせた、新しいサービス開発を目指す。

 将来的には、双方の3Dプリンティング技術につなげることで、患者一人ひとりに合った医療をより効率的に提供するサービスおよびビジネスモデルの構築を共に目指す。

 これにより、医療機関とサービスを提供する企業の間でのみならず、医療に携わるすべてのステークホルダーを含めた全体最適の視点から、よりコスト効率のよい医療提供につながることが期待される。

 今回のパートナーシップを通じ、JSRとGEヘルスケアのそれぞれの強みを活かしつつ、整形外科領域における医療提供側のより良いプラットフォームを構築し、医療提供者のアウトカムと患者のQOL向上、ひいてはプレシジョン・ヘルスの実現による健康寿命の延伸を目指していく。

日鉄ケミカル&マテリアルの3月期 ROS10%超に

2019年5月10日

 日鉄ケミカル&マテリアルは9日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。なお、IFRSを適用しており、経常利益が事業利益に変更されている。

 売上高は前年度比463億円増の2471億円、営業利益74億円増の235億円、事業利益251億円(前年:経常利益153億円)、純利益131億円増の224億円と大幅な増収増益となった。ROS(売上高利益率)は、10.2%と前期比2.6ポイント上昇している。

 セグメント別で見ると、コールケミカル事業では、主力商品であるニードルコークスが引き続き黒鉛電極向け需要が好調に推移し、国内外の市況も高水準を維持した。

 化学品事業では、スチレンモノマーの価格が原油価格の下落や需給の弱含みから一時低下したが、現在は回復基調となっている。

 機能材料分野では、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売において一部陰りが見えたものの、液晶ディスプレイ用レジスト材料、有機EL材料、金属箔は安定して売上を確保した。

 複合材料分野では、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、過去最高の売上高となった。

東洋紡の3月期 売上増も原燃料・火災事故要因で減益に

2019年5月10日

 東洋紡は9日、2018年度業績(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比2%増の3367億円、営業利益9%減の217億円、経常利益13%減の178億円となった。

 同日に都内で行われた決算説明会で斧泰三経理部長は、増収増益の決算を振り返りプラス要因に「成長ドライバーの『コスモシャインSRF』やセラミックコンデンサ用離型フィルムが予想以上に好調だった」ことを挙げ、マイナス要因は主に

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ダイセルの3月期 販売増などで売上過去最高も減益に

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2019年5月10日

 ダイセルの2019年3月期の連結決算は、売上高が前期比微増の4649億円、営業利益は同13%減の512億円、経常利益は同13%減の534億円、純利益は同5%減の353億円。

 有機合成や合成樹脂の販売数量増、販売価格改定などで売上高は過去最高となったが、原燃料価格上昇やたばこフィルター用トウの市況軟化、自動車エアバッグ用インフレータの販売品種構成の変化、研究開発費の増加などにより、営業減益となった。

 セグメント別では、

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東ソーの3月期 原燃料価格上昇など交易条件悪化で減益

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2019年5月10日

 東ソーは9日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比5%増の8615億円、営業利益19%減の1057億円、経常利益15%減の1130億円、純利益12%減の781億円。

 決算会見において米澤啓執行役員は、「売上高は、原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇などにより増収となり、営業利益は、原燃料価格の上昇によりウレタン原料や塩ビ樹脂の交易条件が悪化し減益となった。売上高は

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