日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年10月22日
三井化学は、日本証券アナリスト協会による2018年度（第24回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の、化学・繊維部門で第1位の優良企業に選定された。3年連続、3回目の受賞となった。
同選定は、企業情報開示の向上を目的に1995年度から毎年開催されており、今回で24回目となる表彰制度。①経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス②説明会、インタビュー、説明資料などでの開示③フェア・ディスクロージャー④コーポレート・ガバナンスに関する情報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示―の5つの項目に沿って企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどを評価する。
三井化学グループは、株主や投資家、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップをはじめグループ全体での積極的なコミュニケーション活動に注力していく方針だ。
2018年10月22日
住友化学はこのほど、同社グループ会社を含めた温室効果ガス（GHG）排出に関する削減目標が、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得したと発表した。
SBTイニシアチブは、国際NGO、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4組織からなる団体。また、SBTとは産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するため、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標のこと。
同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、GHG削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、 7月に目標をSBTイニシアチブに申請、審査を経て認定された。
認定された目標では、2030年度までに、グループの工場からのGHGの直接排出量および工場外からの電力購入などによる間接的なGHG排出量を、2013年度比で30％削減する。また、2050年度までに、バリューチェーンでGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループの工場内外からのGHGの直接的・間接的な排出量を、2013年度比で57％以上削減する。
さらに、購入する原料の製造段階・輸送段階などでの排出に関して、同社の主要サプライヤーが、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するよう、エンゲージメント（目的をもった対話）を実施する。
2018年10月22日
日本化学会は「第8回CSJ化学フェスタ2018」を23～25日の3日間、タワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催する。
同化学フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催されており、昨年は3000人を超える参加者があった。8回目となる今回も、研究に必要な基礎知識・スキルから、最先端の研究や話題の科学トピックスまで、幅広い講演が多数企画されている。
初日の23日（午前10時40分～正午）には、フランシス・アーノルド博士ら3氏が受賞した今年度のノーベル化学賞を、わかりやすく解説する講演会を予定。「ノーベル化学賞2018『進化分子工学』～進化によるものづくり～」と題し、産業技術総合研究所の宮崎健太郎研究グループ長が「進化」をテーマに講演を行う。
同氏は、受賞者のひとりアーノルド博士の研究室で過ごした3年間（1997～2000年）を振り返り、そこで垣間見た「進化」が「工学」へと昇華する瞬間を語る。なお、ＣＳＪ化学フェスタは、参加費が有料の「フェスタ企画」と、先の「ノーベル化学賞解説講演」などが行われる無料の「公開企画」で構成されている。
いずれも事前登録はすでに終了しているが、聴講希望者は当日会場での参加登録が可能とのこと。詳細は専用ウェブサイト（http://www.csj.jp/festa/2018/）まで。
2018年10月22日
日本触媒は19日、GREENTECH Franceと、化粧品向け天然素材に関する包括的な事業提携を進めるための覚書（MOU）を締結したと発表した。
MOU締結により、日本触媒と化粧品向け天然素材大手メーカーのGREENTECHは製品販売、共同研究ならびに日本での天然物素材製造で包括的な事業提携を進めていく計画だ。
GREENTECHグループの保有する天然素材製品のアジア圏での独占販売権を日本触媒が取得することに合意し、これにより日本触媒はアジア圏でマーケティング活動を開始する予定。
また、日本触媒が保有する天然素材の溶解性改善と安定性向上技術により、GREENTECHの保有する天然素材の高付加価値化を目指した研究に加え、アジア原産植物からの有効成分の探索も進めていく。
さらに、顧客のニーズに素早く対応できる体制を整えるため、日本で製造合弁会社を設立する検討を開始し、今度中の投資判断を予定している。
日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」では、新規事業ターゲットとしているライフサイエンス分野の中で化粧品事業の創出に取り組んでおり、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、検討を進めていく考えだ。
2018年10月19日
日本プラスチック工業連盟は17日付で、プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」の「基本的な考え方」を公表した。
プラ工連では、2017年度からの4カ年計画に掲げた「容器包装リサイクル法など３Ｒ関連課題への対応」「適切なリサイクルのあり方に関する提言」「海洋ごみへの取り組み・宣言運動の推進」などに基づき、資源循環戦略の策定を進めている。計画では今年から2年をめどに方針を固めていく予定だった。
一方、環境省は6月に日本版「プラスチック資源循環戦略」に向けた小委員会の設置を決定し今度中の結論を目指すなど、国の方針が早まった。環境省は19日、第3回目の小委員会を開き、午後に同戦略の素案を発表する。
この背景には、
2018年10月19日
宇部興産は18日、同社化学カンパニーが、ロイド・レジスター クオリティ・アシュアランス・リミテッド（LRQA）による審査の結果、ISO9001:2015認証について、「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」を解除する通知を15日付で受領したと発表した。
同社は品質検査不正問題で、LRQAから4月17日付で同認証の「一部範囲の取り消し」と「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」の通知を受けていたが、一時停止が解除された。
なお、認証が取り消された千葉石油化学工場、宇部丸善ポリエチレン関連については、今回審査の対象外だが、認証再取得に向けた対応を引き続き進めていく。
同社は今後も、再発防止策を着実に実行し、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、信頼回復に努めていく考えだ。
2018年10月18日
セキスイハイム近畿はセキスイハイム工業近畿事業所（奈良市西九条町）内に、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム奈良」を20日にオープンする。
工場併設型情報発信拠点で、工場生産による住まいづくりを実際に見学した後、住まいづくりで重要な住性能について、より深く理解してもらうことが目的。「会社紹介コーナー」「『災害に強い家』説明コーナー」「住性能展示コーナー」「照明体感ルーム」「応接ルーム」の5つのゾーンを用意した。
会社紹介コーナーでは、セキスイハイムを展開する積水化学工業とセキスイハイムの歴史や商品を紹介。「災害に強い家」説明コーナーでは、近畿エリアで想定される地震災害について映像を交えて説明し、災害の際も安心して暮らせる住宅について理解を深めてもらう。
住性能展示コーナーでは、永く安心して住んでもらうために重要な「基礎」「工法」「外壁耐久性」「断熱・気密性能」「長期保証」の5つについて、体感ツールや実大模型を交えながら解説する。
照明体感ルームでは、部屋の雰囲気をつくる照明計画のポイントを、一般的なLDKの広さで具体的に説明。応接ルームには、多様な住空間を体感してもらうため、インテリアテイストが異なる3室の応接スペースを設けた。
同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」顧客に理解してもらうため、地域ごとの住宅展示場や住宅生産工場の見学コースなど、多くの情報発信拠点を整備してきた。昨年7月には体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム梅田」（大阪市北区）を開設し、都市型情報発信拠点として活用している。
2018年10月18日
コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストロが後援する国連環境計画の今年の「ヤング・チャンピオンズ・オブ・ザ・アース」賞に、7人の若者が選ばれたと発表した。
2回目となる今年は750人を超える応募者の中から、現代の喫緊の課題である環境問題に対して斬新なソリューションとなる、創造的・革新的で、インパクトの強いアイデアを提唱した18～30歳までの35人が、グローバル審査員により地域ファイナリストに選出された。
その中から選ばれた7つの受賞プロジェクトは、サンゴ養殖場やエンジニアリングを仕事にする女性から、ケミカルリサイクル技術やごみを材料にした楽器製作まで、幅広い課題に取り組んでいる。
各受賞者は、シード資金1万5000米ドルの他に、専門家によるメンタリングプログラム、ニーズに基づくトレーニング、ネットワークへのアクセス権が授与され、今後1年間、それぞれの計画実行に向けて支援を受けることができる。
コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「持続可能な発展のため、高機能材料を提供する世界大手メーカーの一つとして、国連環境計画とパートナーシップを組み、若いイノベーターの意欲を高め、地球の大きな課題に取り組んでいることを誇りに思う」と述べている。
受賞者は、国連とニューヨーク市の協力の下、クライメイト・グループが主催する「クライメイト・ウイークNYC」開催期間中の先月26日に、ニューヨークで行われた授賞式で公式に表彰され、同日には第73回国連総会も開催された。
2018年10月18日
JXTGホールディングスはこのほど、「第49回JXTG童話賞」の受賞作品を決定したと発表した。
同社は1970年に童話賞を創設して以来、約半世紀にわたって「心のふれあい」をテーマに、オリジナル童話作品を募集し、優秀作品を顕彰してきた。今年度も、応募のあった1万2591編（一般の部8623編、中学生の部2395編、小学生以下の部1573編）の中から、選考委員会による審査により、各部門計33編の受賞作品を決定した。
最優秀賞は一般の部が冨田龍一さん（東京都）の「月の道」、中学生の部は藤井早紀子さん（広島県）の「ゆらゆらな傘の空」、小学生以下の部は馬渕和奏さん（神奈川県）の「今日から六月！？」。
優秀賞は一般の部が齋藤まどかさん（愛知県）の「ばあちゃんからのラブレター」と井手孝史さん（千葉県）の「おいっ子のギモン」、中学生の部は羽渕真穂さん（埼玉県）の「ブリキと向日葵」、野口咲希さん（神奈川県）の「風鈴の思い出」、小学生以下の部は曾泰霖さん（茨城県）の「天使のトンボ」、寺本夏芽さん（山口県）の「ふたりだけのヒミツ」。
表彰式は、各部門の最優秀賞と優秀賞受賞者を招待し、11月16日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催する。
2018年10月18日
旭化成は17日、iPSアカデミアジャパンと、iPSアカデミアジャパンが京都大学から許諾されているiPS細胞技術に関する特許について、通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。
iPSアカデミアジャパンは京大の山中伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるため、2008年6月に同大学によって設立され、2016年には承認TLO（技術移転機関：Technology Licensing Organization）として認められている。
また、iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業などに対して、特許ライセンスを行っている。
同契約により、iPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界で外傷性関節軟骨損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権を取得する。
これにより同社は当該特許権が及ぶ全世界で、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金と、開発段階に応じた開発マイルストーンを支払う。
また、販売後は販売額に応じたロイヤルティと、販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払うことになる。
同社は今後、同大学iPS細胞研究所の妻木範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療などの製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めていく。
また、軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、同社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待している。