山口宇部パワー 西沖の山発電所の新設計画変更を検討

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2019年4月26日

 宇部興産はこのほど、電源開発(Jパワー)、大阪瓦斯(大阪ガス)とともに出資する山口宇部パワー(YUP)が、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)で、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止すると発表した。

 YUPは、20153月の会社設立以来、同計画に関し、発電事業の検討・準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき環境影響評価手続を実施。20189月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてきた。

 しかし今回、大阪ガスがYUPからの撤退を決定したことから、YUPは今後、同計画の変更を検討し、現行の環境影響評価準備書に関しては国に取り下げを願い出ることにした。

 宇部興産とJパワーは、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定する。

 宇部興産は、「YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て同計画を推進してきた。関係各位に対し、改めて感謝の意を表すとともに、今後の計画変更に関しても、引き続きご理解とご支援を賜るようお願いする」とコメントしている。

 

新生ダウ日本 研究開発に注力、イノベーション志向を追求

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2019年4月26日

 ダウ・ケミカル日本は24日、新生ダウの事業戦略およびダウ・ケミカル日本の事業体制についてメディア向け説明会を開催した。

ピーター・ジェニングス社長
ピーター・ジェニングス社長

 新生ダウは今年41日、ダウ・デュポンより素材科学部門を分割し独立。31カ国に113ヵ所の製造拠点を持ち、世界160カ国で事業展開、売上高500億ドル、EBITDA91億ドル(2018年度実績)の企業としてスタートした。

 ダウ日本のピーター・ジェニングス社長は「新生ダウは効率的かつ焦点が明確なポートフォリオを持ったことで、より良く強力な企業となった」とし、「ダウの目標としては

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昭和電工 ベトナムでアルミ缶の第3製造拠点と缶蓋ライン増強を決定

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2019年4月26日

 昭和電工は25日、連結子会社である昭和アルミニウム缶が、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。

 昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(ハナキャン社)は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有している。

 今回、新たに同国南部に年産13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを同11億枚増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は同31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、20207月から生産を開始する予定。

 昭和電工グループは、本年より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置づけており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。

 ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場では、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。一方、国内市場については、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図っていく考えだ。

 

積水化成品工業 人事(5月1日)

2019年4月25日

[積水化成品工業・人事](5月1日)▽コーポレート戦略本部副本部長IR・ガバナンス担当味木俊衛(6月21日)▽執行役員、コーポレート戦略本部副本部長IR・ガバナンス担当味木俊衛▽同役員、出向Proseat Europe GmbH MD木間塚誠▽同役員、同Sekisui Plastics(Thailand) Co.,Ltd.社長兼SEKISUI PLASTICS s.E.A.PTE.,LTD.社長兼PT.Sekisui Plastics Indonesia社長兼Sekisui Plastics Industrial Material(Thailand)Co.,Ltd.社長兼Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.社長韓栄洙▽退任(常務執行役員コーポレート戦略本部生産担当)顧問三日月仁司▽同(執行役員)常任参与、環境・品質統括センター環境安全推進部長山口勝己。

 

ダイセル 人事(5月1日)

2019年4月25日

[ダイセル・人事](5月1日)▽事業支援センターシステムグループ主任部員木寅一生▽セルロースカンパニー機能セルロース事業推進部主任部員兼同カンパニーセルロース技術開発センター主任研究員川崎貴史(6月1日)▽Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd兼Daicel Safety Technologies(Thailand)Co., Ltd山本喜朗。

 

デンカ 人事(5月1日)

2019年4月25日

[デンカ・人事](5月1日)【渋川工場】▽機能材料部長代理兼基板技術課長伊林敏成▽解兼品質保証部品質保証第一課長、同工場品質保証部長岩佐光芳▽同部品質保証課長川辺淳也【青海工場】▽セメント・特混研究部グループリーダー兼特殊混和材部特殊混和材課技術課長入内島克明【デンカアヅミン】▽デンカアヅミン開発・技術課長一條利治(6月1日)【電子・先端プロダクツ部門】▽特殊導電材料部課長林禎之(7月1日)【Denka Corporation】▽Denka Corporation,General Manager鳴川忠良。

JSR 人事(5月1日)

2019年4月25日

[JSR・人事](5月1日)▽イノベーション推進部長小林伸敏▽Carbon事業推進部長澤田安彦▽デジタルソリューション事業開発部長志保浩司▽新事業創出支援部長澁谷市子。

旭化成グループ 人事(5月1日)

2019年4月25日

[旭化成関連・人事](5月1日)【旭化成】▽生産技術本部エンジニアリングセンター電気技術部長加藤崇▽同本部同センター計装技術部長千綿秀樹▽研究・開発本部化学・プロセス研究所触媒・バイオ開発部長、同本部同研究所新素材開発部長荒巻政昭▽同本部化学・プロセス研究所長付小野満司【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部ゴム・エラストマー企画室長河島浩▽解兼同部同室長、合成ゴム事業部ESP推進部長高森仁文▽機能樹脂事業部次世代コンポジット事業化推進部長、ポリマー技術開発総部樹脂CAE技術部長山口定彦【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部長、上席理事福田明▽同事業統括部業務室長、企画管理部セパレータ企画室長石川英治▽同事業統括部事業開発室長西田毅志▽同事業統括部連携推進室長木下泰彦▽同事業統括部Daramic事業室長星野直彦▽同事業統括部RC統括室長山口正夫▽膜・水処理事業部マイクローザ第一営業部長鈴木孝広▽同事業部マイクローザ第二営業部長森田達也▽同事業部マイクローザ技術開発部長橋野昌年▽研究・開発本部化学・プロセス研究所企画管理部渋谷和宏▽電子・機能製品事業部電子・機能製品品質保証部長田村信史▽解兼同事業部同部長、企画管理部RC統括室長芦塚眞【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経理部長川西敏晴▽旭化成プラスチックスシンガポール濱忠宏【日本エラストマー】▽社長亘理仁▽取締役小池達也。

デンカ 組織改正(5月1日)

2019年4月25日

[デンカ/組織改正](5月1日)①千葉工場第三製造部「美唄分工場」組織改定▽千葉工場第三製造部「美唄分工場事務課」を移管し、千葉工場事務部「美唄分工場事務課」とする②渋川工場機能材料部、品質保証部組織改定▽機能材料部に「基板技術課」を設置する。また品質保証部の品質保証第一課と第二課を「品質保証課」に統合する。

旭化成 組織改正(5月1日)

2019年4月25日

[旭化成/組織改正](5月1日)▽生産技術本部において、生産技術センターの電気技術部と計装技術部をエンジニアリングセンターに移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能樹脂事業部に次世代コンポジット事業化推進部を新設する【スペシャルティソリューション事業本部】①セパレータ事業統括部を新設し、内部組織を以下のとおり位置付ける▽業務室を新設する▽企画管理部のセパレータ事業開発室、セパレータ事業統合推進室、Daramic事業推進室、セパレータRC統括室を、それぞれ事業開発室、連携推進室、Daramic事業室、RC統括室に改称し、セパレータ事業統括部に移管する②膜・水処理事業部のマイクローザ営業部を、マイクローザ第一営業部とマイクローザ第二営業部に分割する。