ユポ・コーポレーション 創立50周年に、合成紙の世界最大手

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2019年8月21日

機能性生かし新用途を開拓

 合成紙の世界最大手ユポ・コーポーションがこのほど50周年を迎えた。この間、事業環境の変化により浮き沈みはあったが、天然紙の代替という当初の位置付けから、天然紙では不可能な高機能用途に販売方針を転換したことで、現在は世界のリーディングカンパニーとなっている。

 同社は三菱油化(現・三菱ケミカル)と王子製紙(現・王子ホールディングス)の折半出資である王子油化合成紙(現・ユポ・コーポレーション)として、1969年に発足した。

 木材の消費増加による森林資源の枯渇と石油化学の勃興を背景に、国の方針に応じて合成紙事業に参入。1973年の第一次オイルショックで多くの企業が撤退する中で、同社は合成紙ならではの優れた機能に可能性を見出だして事業を継続した。

 現在は「ユポ」ブランドにより、生活のあらゆるシーンで使われるようになっており、ファーストフード店などの電飾メニューや冷凍・冷蔵ケースのPOP、飲食店・カラオケ店などのメニュー、インモールドラベルやボトルラベル、トリアージタグ、選挙ポスターなど、採用例は枚挙にいとまがない。特筆すべきは投票用紙で、筆記特性と投票箱の中で自然に開くことにより、開票作業の効率化と時間短縮に貢献している。

 原料はポリプロピレンで、添加剤を加えて押出機でフィルム状に成形する。基層を上下の表層で挟んだ3層構造で、基層は縦と横の2方向に引っ張ることで強度や剛性をもたせ、上下の表層は横方向のみに力を加えることで空孔(ミクロボイド)が発生。光が乱反射することで紙のように白く見えるほか、鉛筆などの粒子が引っ掛かりやすくなるため、筆記もスムーズに行える。

 軽量で耐水性・靭性・耐薬性に優れ、発塵性が上質紙の約100分の1と少なく、燃やしても有害物質が発生しない。吸着品・半透明タイプ・メタリック調などバリエーションも豊富だ。

 同社では装飾用として、原理の異なる2種類の製品を製造・販売している。1つは静電気の性質を利用した「ユポ静電吸着」。2枚のフィルムに静電気を閉じ込めた構造で、2枚のフィルムをはがすと静電気が発生し、貼っているうちに紙と壁の間の電荷が安定し、吸着する。

 もう1つは微細な吸盤で吸着する「サクションタック」。片面に設けた微細なセルが吸盤のように作用して吸着する。「ユポ静電吸着」が1度きりの使用なのに対し、「サクションタック」は何度でも貼ってはがすことができる。さらに、紙とプラスチックの両方の物性を生かし、5月に発売されたヤマハのエレクトリック・アコースティックギターでは、圧電素子に使われている。

 同社は米国に製造・販売会社、ドイツに販売子会社をもつほか、中国・インド・タイに販売拠点を設けている。今後も時代を先取りした新製品を開発し、顧客に満足してもらえる製品を提供し続ける会社を目指す。

出光興産の4-6月期 石油製品マージン縮小し減益に

2019年8月20日

 出光興産が14日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比47%増の1兆4763億円、営業利益は同53%減の340億円、経常利益は同58%減の346億円、純利益は同35%減の360億円となった。

 売上高は4月1日に実施した昭和シェル石油との株式交換による経営統合などにより大幅な増収。営業利益は燃料油セグメントの石油製品マージンの縮小や在庫評価影響の減益などにより減益。持分法投資利益の減少などにより経常利益も減益となった。昭和シェルの前年同期を100%連結ベースにした概算値との比較では、売上高が同11%減、営業利益は同70%減となる。

 報告セグメントについては、経営統合に伴い従来の「石油製品」「石油化学製品」「資源」の三つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の五つのセグメントに再編した。

 燃料油セグメントの売上高は同62%増の1兆1695億円、セグメント利益は製品マージンの縮小や在庫評価影響などの減益要因により、同86%減の52億円。基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより、同7%減の1135億円、セグメント利益は、スチレンモノマーなど製品マージンの縮小などにより、同51%減の59億円。

 高機能材セグメントの売上高は、同15%増の971億円、セグメント利益は、持分法投資利益の減少などにより同20%減の64億円。電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、同502%増の293億円、セグメント利益は同177%増の8億円。

 資源セグメントの売上高は、同3%減の664億円、セグメント利益は同19%減の162億円。石油開発事業は原油価格が下落したことなどにより減収減益。石炭事業・その他事業は増収だったが、昨年度のタラウォンガ売却に伴う販売数量減少などの影響で減益となった。

 通期の業績予想に変更はなく、売上高を前期比53%増の6兆7900億円、営業利益は同23%増の2200億円、経常利益は同35%増の2285億円、純利益は同96%増の1600億円を見込んでいる。

BASF 中国に2ヵ所目のターシャリーブチルアミン工場建設へ

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2019年8月20日

 BASFはこのほど、中国・南京のBASFスペシャリティ・ケミカルズによる、ターシャリーブチルアミン(tBA)の2カ所目の製造工場に投資すると発表した。

 これにより、BASFのtBAの世界生産能力は30%以上増加する。2022年の操業開始を予定しており、先進的な生産プロセスで副産物を最小限に抑える同社の先端技術を採用する予定。

 同社はベルギーのアントワープ、米国のルイジアナ州ガイスマーでもtBA生産工場を操業している。同社のヴァシリオス・ガラノス中間体事業本部アジア太平洋地域担当シニア・バイスプレジデントは「アジアはtBAの主要成長地域であり、新工場はゴム・タイヤ産業と農薬・製薬市場における顧客の成長を支援するという、当社の強いコミットメントを明確に示すもの」と述べている。

 tBAは、ゴム・タイヤ産業用の加硫促進剤を製造するための中間体として使用される脂肪族第1級アミン。また、農薬・製薬産業でも欠かせない原料として用いられており、日本国内ではこれらの業界へのtBA供給を強化し、増加する顧客ニーズに対応していく。

東洋紡 欧州のコンソーシアムに参加、軟包装で循環型経済実現へ

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2019年8月20日

 東洋紡は19日、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアム「CEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)」に参加したと発表した。

 CEFLEXは2017年に設立。大手素材メーカー、コンバーター、印刷会社、消費財メーカー、小売業者、リサイクル会社など、軟包装のバリューチェーン全体に関わる130以上の企業や団体が参加している。

 同社は、食品の消費期限の延長に貢献する高いバリア性能を誇る高機能なフィルムから、包材の薄肉化が可能で廃棄物の減量に貢献する、環境に配慮したフィルムまで、多様な包装用途のフィルム製品を手掛けている。

 回収されたペットボトルから作られるリサイクル樹脂をフィルムの原料として活用することにも早くから取り組んでおり、2012年には、当時世界最高レベルとなる、リサイクル樹脂の使用比率80%のフィルム「サイクルクリーン」を上市。ペットボトル用ラベルとして飲料メーカーに幅広く採用されている。

 CEFLEXは、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するためのロードマップを2020年までに確立するとともに、2025年までに、使用済み軟包装を回収・分別・リサイクルするためのインフラを構築することなどを目標に掲げている。

 東洋紡は、欧州の軟包装業界全体を網羅するCEFLEXへの参加を通じて、今後ますます議論が進展していく、回収システムやレギュレーションに関する様々な情報や動向を把握しながら、環境にやさしい技術や製品の開発・提供に注力し、循環型経済の実現に貢献していく。

住友化学 印・国営石油会社とPO製造技術でライセンス契約

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2019年8月20日

 住友化学は19日、インドのバーラト・ペトロリアム社(BPCL)との間で、BPCLが進める石油化学プロジェクトに対するプロピレンオキサイド(PO)製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。

 インドの大手国営石油会社であるBPCLは、国内4カ所の工場で合わせて約84万BDの原油精製能力を持っている。現在、ケララ州コチにある製油所で、POとポリオール生産設備の新設を含む大規模な石油化学プロジェクトを推進しており、PO生産では住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決定した。生産能力は年産30万tで、2022年の完成を目指し、今後、基本設計と詳細設計を進めていく計画。

 住友化学のPO製造技術は、世界で初めて工業化に成功したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセス。併産物がなく、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることで、高収率と省エネ、高い運転安定性を実現できるという特長がある。

 同社の千葉工場やサウジアラビアのペトロ・ラービグ社で運転実績があるほか、韓国S-OIL社に対しライセンスを実施した年産30万tのプラントが昨年、操業を開始。また、タイPTTグローバルケミカル社の子会社に対してライセンスを実施した年産20万tのプラントも、2020年の完成へ向け建設が進められている。

 住友化学は今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指すとともに、長年の経験で培ってきた技術のライセンスを通じて世界の石油化学産業の発展や課題解決に貢献していく。